2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
もちろん、飲食店の経営への影響や喫煙の減少というようなことでのたばこ関係者のなりわいについての御指摘はありますけれども、今回、ＷＨＯが、書簡の中で、米国ＮＣＩ、国立がん研究所との共同研究の報告書の中でも、今お話が務台先生からありましたが、レストラン、バー等にマイナスの影響は特にないというふうに言われています。
もちろん、飲食店の経営への影響や喫煙の減少というようなことでのたばこ関係者のなりわいについての御指摘はありますけれども、今回、ＷＨＯが、書簡の中で、米国ＮＣＩ、国立がん研究所との共同研究の報告書の中でも、今お話が務台先生からありましたが、レストラン、バー等にマイナスの影響は特にないというふうに言われています。
お二人は、たばこがもたらす経済的な影響についての、ＷＨＯとＮＩＨの一部門でありますＮＣＩ、ナショナル・キャンサー・インスティチュート、米国がん研究所の共同研究の報告書の概要も持参をされました。その中には、高所得国でも低中所得国でも、たばこフリーという政策は、レストラン、バー等にマイナスの影響がないという内容が記載をされておりまして、その点について、事務局長からの書簡でも言及をされております。
我が国は私とそれからＡＭＥＤあるいは国がんから参加をしたほか、米国は保健福祉の長官、さらにＮＩＨ、ＮＣＩ、ナショナル・キャンサー・インスティチュートですね、そして韓国も同様のカウンターパートから出席をいたしました。
アメリカ合衆国の国立衛生研究所、いわゆるＮＩＨですね、この中に、国立がん研究所、ＮＣＩというのが存在します。ここは、ウエブサイトで明確に発表しておりますが、二〇一五年八月、ついこの間です、がん医療における、今度はがんですよ、がん医療におけるカンナビノイド利用の可能性を認める内容に変更しているんです。これについての事実関係はどうですか。
○政府参考人（中垣英明君） 委員今御指摘のアメリカ国立がん研究所、ＮＣＩでございますが、そのがん情報、ＰＤＱと申しておりますけれども、それが、がん患者及びその家族等への情報提供のために、がんの治療等の専門知識を有する専門家が医学論文等の関連情報を集約したものでございます。
この発表を受けて、ＮＩＨは米国人のボランティア百万人の全遺伝情報の収集に約百四十三億円、ＮＣＩはがんの遺伝子研究に約七十七億円、ＦＤＡは個別化医療、創薬に関する規制制度の構築に約十一億円、関連情報を収集、統合する組織に約五・五億円の予算措置を決めました。
ＮＣＩ型のものがないためにどうしても研究が進まないという実態も企業の方からも指摘されておりますし、その点は、これはあって望ましいものでございますから、そういう意味では是非そういった視点も十分お考えいただきたいと思っています。やっぱり内部の方に言わせる限りは、今のままがいいとお考えになるでしょうから、そこはやっぱり政策判断が必要なんではないかと思っております。
どういったものを目指していくかというと、Ｍ・Ｄ・アンダーソン型を目指すというよりはＮＣＩ型を目指していくことになるかもしれませんけれども、研究だけというだけでなく、付随する医療機能をうまく組み合わせて日本全体のレベルアップに資するものとしていきたいと考えております。
何かというと、二十世紀の終わり、一九九七年にアメリカでですね、ＮＣＩという国立センターが中心となりまして、がんセンターが中心になって、がんのお薬を開発したんです。これを企業に生産計画を立ててほしいと、こう言ったわけです。 この薬というのは、元々イチイという植物の樹皮を取って、それから作らなきゃいけない。ですから、薬を作れば作るほど樹皮を取っちゃうので木が枯れてしまう。
アメリカのＮＣＩですか、ナショナル・キャンサー・インスティチュートが年間五千億円かけてがん制圧戦略を進める、その相当部分が抗がん剤治療である、あるいは抗がん剤治療法の、あるいは新薬抗がん剤の研究開発であるということを見ても、これは余り素人的偏見で抗がん剤について見るのは間違っているのかなと私も考え出しているわけであります。
高速増殖炉自体が果たして本当に実用化されるのかどうか、あるいはその経済性の問題等があると思うわけですけれども、こういったものに関連しまして、米国のＮＣＩ、核管理研究所のレポートが我が国の場合を分析しまして、九八年まではプルトニウムの不足は生じない。したがって、輸送の必要もない。
ところが、アメリカのＮＣＩ、核管理研究所の数字発表によりますと、再処理の委託分が四十八トンという数字が出されておりますし、ある資料によりますと、いや、それは四十五トンだ、これはアメリカのレーベンソール氏の議会証言です。
アメリカのＮＣＩが言うのは、フランスとイギリスに頼んだ再処理の中から得られるプルトニウムは四十八トンあるのじゃないか、こういうふうに見ているわけですが、日本の方は二十七トンですか。これはアメリカの見方が過大見積もりでございましょうか。それでアメリカが言うのは、返還は四十五トンになるだろう、四十五トン日本に返ってくる。
ＮＣＩと呼んでおるそうですが、そこが推定でまとめたところによりますと、フランスの再処理工場で日本の使用済み核燃料から抽出するプルトニウムの量は、一九九〇年代初めから今世紀末までに推定四十八トンだ、これをボーイング７４７ジャンボ機で輸送すると年間約二十三回、約二週間に一回の割合で、一回当たり二百五十キロもの大量の輸送になるのではなかろうか、こういうふうに我々は聞いておるわけですが、このとおり推定ができるものかどうか
中でも各国から注目をされておりますのはアメリカのＮＣＩ、全米字幕機構というのがございますけれども、聴力障害者のハンデを補うために政府、自治体あるいは財団等が一致して大きな成果を上げておるわけであります。 そこで私は、わが国でもこうした趣旨の団体あるいは機構をつくりましてバックアップといいますか、こういうことの推進を図るべきだと思うのですけれども、郵政大臣どうでしょうか。
そこでＮＣＩ、いま申し上げました全米字幕機構のような組織を創設することが不可能ならば、当面の問題といたしまして政府が聴力障害者情報文化センターに財政的な応援を行って、将来ＮＣＩの日本版にしていったらどうかと私は思いますけれども、大臣の御所見をお尋ねいたします。
アメリカのがん対策費は一九七九年予算で約十一億ドル、国立がん研究機関、ＮＣＩと申しますが、そこで約九億ドル、基礎研究に三億ドル、応用研究四億三千万ドル、開発研究一億七千万ドル、その他二億ドル、こういうことになっております。
つまり、その機関が一元的にそういった字幕制作をやるというような形をとっていて、そこで要員の訓練などもやっているというふうに聞いておりまして、そこのＮＣＩというその機関の財源として、政府資金としては六百九十万ドル、そのほか生命保険会社であるとか民間団体からもいろんな資金を入れて、そういうような機関をつくってやっているわけでございます。
こういった問題につきましては、外国におきましてもやはり統一されました、たとえばアメリカにおきましてはＮＣＩという全米字幕機構といいますか、ナショナル・キャプショニング・インスティチュートというようなそういう専門機関ができまして、政府の資金といったようなものも入れてこういう字幕の制作等に努力をしている実情でございます。
次に、アメリカでございますが、ＰＢＳ——公共放送サービス、ＡＢＣ及びＮＢＣが、先ほどもお話の出ましたように、民間の非営利団体でありますところのＮＣＩ——全米キャプショニング機構の協力を得まして聴覚障害者向けの字幕放送を実施しております。
アメリカでございますが、ＰＢＳ、公共放送サービスと申しておりますが、そことＡＢＣあるいはＮＢＣが民間の非営利団体であるＮＣＩ、全米キャプショニング機構の協力を得まして、聾唖者向けの字幕放送を実施しておるわけでございます。そのほか、ユタ州の独立局でございますけれどもＫＳＬ・ＴＶ、あるいはＣＢＳなどが、イギリスあるいはフランスの技術を導入いたしまして実験放送を開始しておるということでございます。
○瀬野委員 さらに結果一覧表中、ＮＣＩの実験報告（一九七二年）の結果欄には「発ガン性は認められない」と記載されているのに、三月十七日提出の実験報告の全文には——これは私が厚生省に要求した報告でございますが、その記載がないばかりか、実験者の氏名、所属の記載がなく、また数字の記載のある表のみで、実験目的、方法、結果等の文章が全くないが、これはどういうわけか明らかにしていただきたい。
どのくらいのお金がこれに使われておるか、後ほどまたどなたかに御訂正いただけるかと思いますが、一九六四年ＮＣＩ、アメリカの国立ガン研究所でございますが、そこでは、そこだけで使われるガンの研究費五百二十一億円と私の手元にある資料にございます。