1974-02-22 第72回国会 衆議院 外務委員会 第6号
それから第二に、キッシンジャー構想との関係でございますが、キッシンジャー構想というものは一体どういうものなのかというのがまず第一問題なんでございまして、つまり安全保障ということになりますと、すでにＮＡＴＯ条約機構というものがございますので、米欧間でそういうものを踏まえて、新しい局面に対してどういう構想をお出しになるのか。それはまた一応石油問題とは別だと思うのでございます。
それから第二に、キッシンジャー構想との関係でございますが、キッシンジャー構想というものは一体どういうものなのかというのがまず第一問題なんでございまして、つまり安全保障ということになりますと、すでにＮＡＴＯ条約機構というものがございますので、米欧間でそういうものを踏まえて、新しい局面に対してどういう構想をお出しになるのか。それはまた一応石油問題とは別だと思うのでございます。
今度の石油供給制限問題に関連いたしまして、アメリカとの関係は、御案内のように日本は安保条約を持っておりますし、西欧諸国はＮＡＴＯ条約機構を持っておるわけでございます。アメリカの基地は西欧にもあるわけでございまして、そのことのゆえをもちまして今度の石油を、戦術としての政策の態様を考えられておるとは私は判断していないわけでございます。
○大平国務大臣 安保条約とかあるいはＮＡＴＯ条約機構なんかのいう、集団安全保障のたてまえをとっておる場合におきまして同様の規定があるわけでございます。これは大きな国策の問題といたしまして、こういう条約上のワク組みを持つことが、全体として平和と安全に寄与するというたてまえを踏まえて、われわれはその円滑な運営に腐心いたしておるわけでございます。
そればかりか、さっきもちょっと申し上げましたように、ＮＡＴＯ条約機構に基づいて多国間核部隊というものが議論されたことは確かにあります。確かにありますが、これは六二年から六三年、約十年前の話ですね。しかも、その話し合いをされた背景には、ドイツが核兵器というものに非常に強い関心を示した。
私が申し上げておるのは、しかしながら、ＯＥＣＤ条約というのはＮＡＴＯ条約機構とは全然別個の問題でございます。これは一つのクラブでございまして、全会一致で運営してまいるわけでございまして、いやなことはいやとして留保できるわけでございます。強制されるわけでも決してないわけでございます。