2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
アメリカの国立公文書館では、移管文書のデジタル化が進んでおり、利用者はNARAまで行かなくてもオンラインで文書を利用できる環境が整備されております。我が国の国立公文書館においてもこのデジタル利用の取組はもちろん推進するんだろうと思いますけれども、加速化すべきと考えていますが、併せて片山大臣のお考えを伺いたいと思います。
アメリカの国立公文書館では、移管文書のデジタル化が進んでおり、利用者はNARAまで行かなくてもオンラインで文書を利用できる環境が整備されております。我が国の国立公文書館においてもこのデジタル利用の取組はもちろん推進するんだろうと思いますけれども、加速化すべきと考えていますが、併せて片山大臣のお考えを伺いたいと思います。
これなんですが、きちんとアメリカの公文書記録管理局の方を、これはNARAというんですけれども、NARAというところをきちっと捜査をしますと、皆さんの方のお手元に資料をお配りしておりますが、こういった映像は筒のようなものに入って保管をされているんですね。その筒のようなものに、これはこういう映像ですという説明書きがあるんですよ。
それで、例えばアメリカはNARAという非常に立派な組織があります。ここは、この資料を見ていただけたら分かりますように、映画フィルムまで入っているというのはともかくとして、連邦議会記録とか裁判所記録というようなもの、要するに三権のそれぞれの文書について保管をしているんですね。
これを契機にして、アメリカでは、これは公文書管理担当機関というのは政府と一体ではだめなんだ、もっと独立性の強いものにしなければいけない、そうしなければ、その時々の権力の恣意性で、文書の範囲だとか、廃棄するだとか保管するだとかが決められてしまう、これではまずいということで、NARA、アメリカの公文書館の独立性を強めるということになったわけですね。
よく言われることでありますが、同じ並びで、例えばアメリカの公文書を扱っているNARAの事例でいきますと二千五百人の職員数を擁している。イギリスでも五百八十人、最近、韓国でも三百人規模ということでありまして、それに比較して、日本の四十二人というこの数字は、いかにも何もしないということのあらわれではないかと思うぐらい貧弱でございます。
なお、米国につきましては、昨年秋に中山恭子大臣がアメリカのNARAに行かれたときに、ワインシュタイン長官から、はっきり二、三%だという数字を得られております。そのほか、イギリスが五%、ドイツが五から一〇%。それに比べまして、我が国におきましては〇・七あるいは〇・八というのは極めて低い、今は極めて低いというのが現状でございます。
この「JAPAN」、「TOKYO」というブランド、もちろんそれも重要ではあるかもしれませんが、「KYOTO」、「NARA」の持つブランド力というもの、これは逆に軽視ができない。
○国務大臣(宮澤喜一君) いわゆるNARA条約の締結につきましては、両国ともできるだけ早く締結をしようという熱意がございまして、今月の初めまでキャンベラで正式交渉、第二回目の交渉をいたしたわけでございます。相当進展がございまして、場合によっては調印が可能かというふうにいっとき聞いた段階もあったわけでございますけれども、完全な合意に至りませんで、なお交渉を継続する必要があるという現状でございます。
こういうふうなはっきりとした線がここに出ているのに対して、いま現実に政権を握っているところの労働党政府におきましては、こういう意見が労働党大会では出されているが、それを現実的にどう調整していくか、ウイットラム首相の柔軟路線、それから党内のナショナリズムの台頭、こういうものとの政治的な調整というものが確かに問題になっていると思いますが、そういう日本の考え方と相手側の立場というものを十分配慮した上でないと、今後におけるこのNARA
そこで、日豪文化協定とは別に、日豪友好協力基本条約交渉について触れていきたいと思いますが、このNARA条約は、経済条項をめぐって、資源の開発及び投資等について及び輸出に際して、労働党政府である豪州の政府と日本の政府との間に考え方に非常にギャップがあるように新聞等でも伝えておりますが、社会主義的なコントロールを目指していくところの豪州政府と、自由貿易のたてまえを崩していくまいという日本との間に考え方の