2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
直近の例ですと、トランプ政権の中で再交渉されたＵＳＭＣＡという、ＮＡＦＴＡの再交渉ですね、これの中にもいろんな抵抗があって、ほぼＩＳＤＳ条項というのは無効化されました。続くバイデン政権も、選挙の公約で、仮に新しい協定を結ぶ際にはＩＳＤＳは含まないと、これを公約として発言をしています。
直近の例ですと、トランプ政権の中で再交渉されたＵＳＭＣＡという、ＮＡＦＴＡの再交渉ですね、これの中にもいろんな抵抗があって、ほぼＩＳＤＳ条項というのは無効化されました。続くバイデン政権も、選挙の公約で、仮に新しい協定を結ぶ際にはＩＳＤＳは含まないと、これを公約として発言をしています。
アメリカ人の使う車はアメリカでつくったものにしろ、メキシコでつくったものを持ってくるなんてとんでもないといってＮＡＦＴＡも反対している。これをやると、わかると思いますけれども、八木さんならすぐおわかりになると思いますけれども、実は、あれは工業製品も地産地消にしろということなんです。そういうことなんです。
実際に、ＵＳＭＣＡ、新ＮＡＦＴＡですね、であったりとか、韓国との間のＫＯＲＵＳにおいては輸入規制というものが入ったと。これが入ると非常に日本として今後の輸出にも影響するということから、自動車業界としてもこの輸入、アメリカからすると輸入規制とか日本の輸出の自主規制、こういったものは入れないと。
ＵＳＭＣＡというＮＡＦＴＡを見直したやつがありますけど、あれ、まだ議会で審議中で、成果として上がっていませんし、ＥＵとはもう交渉の入口にも立てないというところで、米中がこういう形で膠着に近いような状態で来ていますから、そういう中で通商分野で成果として選挙民にアピールできるものとしては日米、しかもそこで牛肉を取った、そういうこと、非常に象徴的な記者会見があったと思いますけれども。
○国務大臣（茂木敏充君） 例えば、今お話のありました新ＮＡＦＴＡといいますか、ＵＳＭＣＡ、さらには米韓の間の新ＫＯＲＵＳ、これ、数量規制が明確に協定の中に盛り込まれているわけであります。ですから、数量規制を使うことはできるわけでありますが、今回の日米の貿易協定にはこの数量規制入っておりませんから、それを発動することはできないと考えております。
○小西洋之君 この数量規制については、この新ＮＡＦＴＡなどでは盛り込まれているところでございますけれども、では、大臣に伺いますけれども、トランプ大統領の間で確認ができていないのであれば、将来、トランプ大統領の御意向によって、先ほど政府参考人がおっしゃいましたけど、御意向によって、数量規制仕掛けられることがあるんじゃないですか。
ＮＡＦＴＡのところで、メキシコやカナダはさんざんぱらそれをやられているわけですね。それは、サプライチェーンがあって、あちこちの部品を買ってやっているので原産地規則が問題になる、それが避けられた、それは成果でしょうけれども、一番肝心かなめの自動車と自動車部品の二・五％の約束が全然手をつけられていないわけですよ。これは明らかにおかしいと思います。 それで、二ページを見てください。
現時点で、今回の日米交渉を通じて、日米の間で一定の認識が共有されているということはありますけれども、ただ、これは実はＵＳＭＣＡの交渉で、メキシコとアメリカとの間でも、自動車部品をどういうふうにするか、ＮＡＦＴＡで一度セットされているにもかかわらず、やはりもう一回きちんとそういう議論から始めたというふうに伺っております。
今、例えば、アメリカがこれまで結んできた新しいＮＡＦＴＡ、ＵＳＭＣＡ、これには厳しい原産地規則がかかったり数量規制がかかるということでありまして、市場歪曲的な措置もある。これは新ＫＯＲＵＳについても同じようなことが言われております。一方、アメリカ、中国との間で、今、残念ながらまだ通商交渉がまとまらない。ＥＵとの間もまとまっていない。
パリ協定しかり、ＮＡＦＴＡしかり、イランの核合意しかり、そしてＴＰＰについても同様です。 これだけもう振り回されているという中で、じゃ、日本はどうなんですかというところは、やはり私たちは、日本は日本としての両足を、しっかりと根っこを張っていく必要があるんだろうというふうに思います。
例えば、メキシコ、カナダとの協定、昔、ＮＡＦＴＡと言っていたものが、改定をされてＵＳＭＣＡというようなことになったわけですが、ここには為替条項が入っている。 こういった形でまた入ってくることになるのではないのか、こういう質問なんですけれども、どなたが担当しようが、協定の中にこういったものは入ってくるというふうに想定されるということでよろしいでしょうか。
いわゆる、トランプ大統領があれだけ例えばＮＡＦＴＡを批判をして、その結果として、ＵＳＭＣＡというんですか、メキシコとカナダとの協定が結ばれて、この中には為替条項も入っているわけですね。こういうものをひな形として日本にも適用を求めてくると、こういう懸念はどうしても拭えないんです。
○政府参考人（塚田玉樹君） この協定の細目については、今ちょっと手元にはないんですけれども、旧ＮＡＦＴＡと比べると若干の新しい内容があるというふうに承知しております。
○紙智子君 日米貿易交渉をするに当たって、新ＮＡＦＴＡ、ＵＳＭＣＡ、アメリカ・メキシコ・カナダ・アグリーメントというようですけれども、アメリカの交渉方針を日本としては分析しないんでしょうか。
○政府参考人（塚田玉樹君） アメリカ政府の第三国との交渉の意図について私どもとして云々する立場ではないんですけれども、アメリカ政府の対外発表あるいはその対外説明などを見ますと、まず、ＮＡＦＴＡというのはもうできてから二十年以上たっておりまして、それを二十一世紀にふさわしいものに改定する必要があると、こういうことを言っております。
この点、アメリカ、メキシコ、カナダなどがこれ再交渉したＮＡＦＴＡなどでは、御案内のとおり、非市場経済国条項、非市場経済国、これ、中国を含んだ非市場経済国とは経済連携協定を結ぶことを拒否するという、こういう条項が入ったというふうにお伺いもしております。
そして、アメリカとメキシコとカナダというのは、もともとＮＡＦＴＡというのがあって、自由に輸出輸入をしていたわけですけれども、トランプ大統領になってこれを見直すということになって、カナダからアメリカ、あるいはメキシコからアメリカに輸出するときは、二百六十万台を超えたら、いわゆる追加関税、一〇％とか二五％とかという追加関税の対象になる、そういう取決めまでされてしまったわけですね。
このほか、政府は、米国、カナダ、メキシコによる新ＮＡＦＴＡ、いわゆるＵＳＭＣＡに盛り込まれた毒薬条項、すなわち中国と自由貿易協定を締結すれば米国がＵＳＭＣＡから脱退するという一方的な規定に対するコメントを拒否いたしました。米国はこの条項を我が国との貿易協定に盛り込みたいと述べており、そのことが我が国独自の通商戦略を否定することにもなりかねません。
本年十月、米国のウィルバー・ロス商務長官は講演の中で、米国、カナダ、メキシコによる新ＮＡＦＴＡ、いわゆるＵＳＭＣＡに中国等のいわゆる非市場経済国との貿易協定の締結を阻止する毒薬条項、ポイズンビルを盛り込むと述べました。カナダやメキシコが中国との自由貿易協定を締結すれば米国がＵＳＭＣＡから脱退するという規定です。さらに、ロス商務長官は、日本との貿易協定にも毒薬条項を盛り込みたいと述べました。
これは、米国のウィルバー・ロス商務長官が、いわゆるポイズンビル、毒薬条項ということを言っているわけでございますが、アメリカとかカナダ、メキシコの間で締結したＮＡＦＴＡに代わる新しい条約、ＵＳＭＣＡに盛り込まれているということであります。これ、カナダなどが中国などのいわゆる非市場経済国と自由貿易協定を締結すればアメリカがＵＳＭＣＡから脱退するというものであります。
例えば森山裕さん、衆議院議員の方ですよね、ＩＳＤ条項につきましては、やはりＮＡＦＴＡの関係で、カナダとアメリカのいろいろな訴訟問題というのは我々も関心を持たざるを得ません、それぞれの国の法律を超えてしまうからですよというふうにおっしゃっているんですね。いっぱい、発言いっぱいありますよ。江藤拓さん、ＴＰＰが通れば、ＩＳＤＳ条項があるんですから、我々を排除するのかとやられたら、訴訟を起こされたら……
それから、大西洋を渡りまして、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ、アメリカ、カナダ、メキシコからできております。さらには、セントラルアメリカのＦＴＡということでセントラルアメリカＦＴＡ、そして、南の方へ更に下りますとメルコスール、さらには、近年、メキシコ、ペルー、チリ、コロンビアという四か国がつくっております太平洋同盟といったような地域の経済統合体がございます。
決してそういうものを、民意に沿って、あるいは格差を解消するとかいう立場で現在の通商政策を進めているとは必ずしも私も理解しているわけではございませんけれども、そういう民意が一方では背景があるがゆえにこそ余計に、そういう雇用の喪失あるいは賃金の低下、とりわけかつての基幹産業である製造業の主要部門での衰退、そういったものを目に見える形で取り返したいという形の圧力が、この日米二国間に限りませんけれども、ＮＡＦＴＡ
他方、ＮＡＦＴＡ加盟国であるカナダだったりとかメキシコとかＥＵに対しては、一定期間を区切って猶予されていたけれども、それぞれＮＡＦＴＡ再交渉及びＥＵとの関税交渉が不調に終わったため、これらの国と地域にも追加関税措置が発動されたということだったんですけれども。 先生の御見解として、今回のアメリカの追加関税措置というのはＷＴＯルールに適合したものであるとお考えになりますか。
また、メキシコに部品を納入している、これも中小企業ですけれども、ＮＡＦＴＡの原産地規則が非常に厳しいということもあって、余り高いものは輸出してくれるなと言われていたけれども、ＴＰＰができるとここは累積が可能になりますので、そういう心配もなくなる。 したがいまして、これまでいろいろリスクがあって海外展開をためらってきた中小・中堅企業にとっての大きなビジネスチャンスになると。
ＴＰＰ12が国内承認されてから二年ぐらいたつわけですけれども、この間に、英国のＥＵ離脱ですとか、それから米国がＮＡＦＴＡあるいは米韓ＦＴＡの見直しを行ったり、それから米中の間の経済摩擦というか経済戦争というか、一帯一路とか、いろんな変化があったわけです。最近は、このところの北朝鮮を取り巻く非核化の流れの中でアジア情勢の変化もあります。