2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
そこで、フランスで導入され、出生率向上に成果が出たとされる、子供の数が多いほど税負担が軽減される世帯単位課税、いわゆるＮ分Ｎ乗方式を再度検討し、導入するべきと考えますが、総理の見解を伺います。 菅政権は、国際金融センターの実現を政策の目玉に掲げています。
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2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
いわゆるＮ分Ｎ乗方式については、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上大きな利益を与えることなど、様々な課題があると承知をしております。 今後も、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、効果的な対策を実施をしてまいります。 国際金融センターの実現についてお尋ねがありました。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
いわゆるＮ分Ｎ乗方式をとっているフランスのような、世帯単位、なおかつ子育てにポジティブであろうとされる税制ということはもうかねてから言われておりまして、主税局におきましても二十年以上検討されてきました。ただ、やはりどうしても幾つかの問題がございまして、なかなか難しいというのが本音でございます。
2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
フランスのＮ分Ｎ乗しかり、先ほどの麻生さんからいただいたエピソードの背景に、フランスなんかはＰＡＣＳ制度というのが恐らくあると思います。つまり、同棲以上結婚未満の真ん中の法的な資格をつくったんですよ。それは、やはり、男女が非常に恋愛感情が芽生え、自然の摂理として子供を授かったというのであれば、入籍していなくても、まずは子供を産む。結果、何年かある意味トライアルをして、最終的に入籍する。
2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そういった意味で、欧州のフランス、スウェーデン、イギリス、出生率一・九台、一・八台を確保していますが、殊にフランスでは、給付であったり手当であったり、あるいはＮ分Ｎ乗方式というか、税制上の優遇措置を具体的に実行することによって出生率一・九二を確保していると私は認識しております。
2017-03-27 第193回国会 参議院 本会議 第10号
働きたい女性も家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な税制の下、真に少子化対策につながる実効のある制度、例えば、子供の数が多いほど税負担の軽減になるＮ分Ｎ乗方式や、今回実現が見送られた夫婦控除の実現が急務だと考えます。
2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、税制も、Ｎ分Ｎ乗方式というんでしょうか、子供さんをたくさん持たれた家庭の方が所得税が少ないというような税制も、これ世界に有名ですね。 こういったようなことが功を奏して、フランスも非常に長い間出生率が低下をしていったんですけれども、九〇年代に入って徐々に上昇をし始め、現在、今申し上げましたように一・九八というところで推移をしているということだろうと思います。
2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
次の質問ですけれども、日本維新の会は、配偶者控除ではなくてＮ分Ｎ乗方式ですね、要するに世帯課税方式を提唱しているわけですけれども、Ｎ分Ｎ乗方式の問題点は何かということと、確かに一つの理由というのは所得税が減ってしまうという話があったんですが、どのくらい減るのか、試算があるのかどうかお教えください。
2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） いわゆるＮ分Ｎ乗方式でございますが、御案内のとおり、日本の所得税が採用する個人単位の課税ではなくて、フランスで採用されています世帯単位の課税でありまして、家族の構成等に応じて税負担が調整される仕組みであると承知をしております。
2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号
なお、Ｎ分Ｎ乗方式については、政府税制調査会の中間報告において、高額所得者に税制上大きな利益を与える結果となること等の問題点があり、個人単位課税を基本とすべきとの指摘がなされております。 他方、政府、与党の税制調査会においても若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要と指摘されており、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、個人所得課税改革について検討を進めてまいります。
2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号
少子化や人口減少が起こっている日本で、安心して子供を産み育てられる社会を目指すためには、フランスで効果があった、子供の数が多いほど税負担の軽減インパクトが大きくなるというＮ分Ｎ乗方式の導入や、あるいはそれと同様の効果を生じる日本型の政策が必要だと思います。 そこで、総理に三点質問させていただきます。
2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
具体的には、結婚して多くの子供をもうけた世帯ほど世帯全体としての所得税額が軽減される方向に働くＮ分Ｎ乗方式の所得税制の導入の検討を提唱しております。 また、子育て環境改善の一環である待機児童解消には、現金給付より現物給付の方が効果が大きいことなどを提言しております。 この観点に立ちますと、夢をつむぐ子育て支援の項目で、保育の受け皿拡大の予算が増額となっていることは、心強い次第です。
2015-03-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第18号
ですから、フランスなんかはよくＮ分Ｎ乗税制と言われます。家族の人数が多いほど所得税率を下げるというような施策ですね。そういったことも各国ではやっているわけです。世界で最も深刻な少子化に悩んでいる日本は、各国と比べてももっと充実させるべきだと思うんですが、この程度では水準が低過ぎるんじゃないか、こう思いますが、少子化担当大臣の有村大臣、お願いします。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田村国務大臣 Ｎ分Ｎ乗方式は、今までも自民党でもいろいろな議論があるわけでありますが、子供に限ったというよりかは、これは世帯で、所得とそれから人数に応じて、その分配みたいな形で所得税を払うという話でございます。子供にフォーカスしたというよりかは、世帯で見るという方式であろうというふうに認識いたしております。 ちょっと詳細は局長から。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そういった中で、フランスの事例などもおっしゃっていただいたわけでありますけれども、フランスの移民のこと、アメリカのこともおっしゃっておられましたけれども、またＮ分Ｎ乗の御指摘もございました。
2012-03-06 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
今、Ｎ分Ｎ乗方式という御提案を頂戴いたしました。 先般閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきましても、主として配偶者控除をめぐる議論との関連で、今後、課税単位の議論ですとか、夫婦や家族のあり方といった社会経済状況の変化といったことを踏まえながら検討していくということになっております。
2012-03-02 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
昨年十一月十六日の税制調査会においても活発な議論が行われたところでございますけれども、そうした両論がともに強くあり、課税単位の議論、Ｎ分Ｎ乗というような考え方もございますし、そうした個人単位か家族単位かというようなことも含めて、社会経済状況の変化を踏まえながら、引き続き検討する必要があるということになっております。
2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ドイツは、これは夫婦単位の課税をしていますから、これもその上で控除を適用しているわけですから、フランスの方はＮ分Ｎ乗方式ということになっていますので、ドイツもフランスも妻との結び付きといいますか、きずなというものを配慮している。イギリスだけは完全に個人単位課税ということで控除がない。基礎控除だけですから、扶養控除とか配偶者控除がないんです。
2010-03-05 第174回国会 参議院 予算委員会 第6号
例えば、ベビーシッター費用が税制優遇の対象になること、また子供が多い世帯ほど有利なＮ分Ｎ乗方式を採用した税体系であること、また幼稚園から大学まで教育が無料になること、また幼稚園が保育園並みに子供を長時間預かってくださり、午前午後三時間ずつ教育をしっかりと設けていることなど、合計特殊出生率が二を超えるのもうなずけるなとつくづく実感いたしました。
2008-10-03 第170回国会 参議院 本会議 第4号
例えばフランスでは、子供を含む家族を課税単位として、世帯の所得を合算した上でＮ分Ｎ乗して課税する制度が取られています。累進税率の見直しをした上でこの方式が採用されれば、子供の数が多い世帯ほど税負担を減らすことができますし、全体としての税収の維持も可能です。 また、なかなか解決しない保育所の待機児童を解消するためには、地方自治体任せでは限界があります。
2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
例えば、フランスではこれはＮ分Ｎ乗方式というものを取られているんですけれども、これは夫婦共有財産制度が前提となっておりますので、我が国の制度とはこれは前提が違うということがございます。
2007-02-15 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
お手元の資料に差し上げてありますが、所得税の税率構造の中で「Ｎ分Ｎ乗方式」というのがありますが、これはいわゆる家族単位で課税方式でやっているわけですので、家族が多いほど納税に優遇され有利になるという方法でありますが、これに対しては、格差が出るんじゃないかと、所得の多い人は受ける恩典がもっともっと多くなるけれども、所得が低い場合にはそれぞれに、幾らＮ分のＮ乗であっても恩典が薄いというふうな一つの政策の
2006-10-06 第165回国会 衆議院 予算委員会 第3号
あるいはフランスのようにＮ分Ｎ乗にする、そういうようなことにするということもあります。 また、税については、先ほど岡田委員の前の議員の言われるように、それがすぐ課税最低限に響いちゃうんです。課税最低限に響くと、地方税も同じようにやれば、今度はまた国民健康保険税だとかあるいは介護保険料に響いてしまう。