1957-04-24 第26回国会 参議院 商工委員会 第24号
ですから具体的にと申しますと、何か新しい指示によりましてやる行為の内容がきまりませんと、例としては申し上げられないわけでございますが、たとえば第七条で電子の制限をいたす場合でございますが、その場合は、たとえばわれわれから考えますと、現在たとえば電子管の中でＭＴ管というのがある。
ですから具体的にと申しますと、何か新しい指示によりましてやる行為の内容がきまりませんと、例としては申し上げられないわけでございますが、たとえば第七条で電子の制限をいたす場合でございますが、その場合は、たとえばわれわれから考えますと、現在たとえば電子管の中でＭＴ管というのがある。
工業化試験補助金と応用研究補助金でありまするが、内容は、二十五年度は大容量真空設備による金属の真空溶解あるいは小型受信管の量産化、二十六年度におきましては真空管用アルミクラツド鉄の製造、ＭＴ管の量産化、二十七年度においてはコンポジシヨン・レジスターの量産化、ポリエチレンの製造、真空管用合成雲母の製造というものにつきまして、交付金を出しておるわけであります。