1960-03-11 第34回国会 参議院 予算委員会 第13号
ＭＳＡ協定締結当時、国会において岡崎外務大臣が、防衛力を増大していくのだということを義務づけられたということをはっきり言っておるのですね。その政策を岸内閣は継承しておられるのでしょう。そうであれは、それとの関係はどうなりますか。
ＭＳＡ協定締結当時、国会において岡崎外務大臣が、防衛力を増大していくのだということを義務づけられたということをはっきり言っておるのですね。その政策を岸内閣は継承しておられるのでしょう。そうであれは、それとの関係はどうなりますか。
○政府委員（下田武三君） 前にもＭＳＡ協定締結交渉時代の経緯を申し上げましたが、純粋にアメリカの利己的な見解からいいますと、アメリカの軍需工業製品が売れるためには、アメリカ政府に買ってもらって円建てで日本政府に供与されるという形が一番アメリカとしては利潤も入りますし、商売もできるわけでございまするから、アメリカ側に得だと思います。
○下田政府委員 実はその保障になるのが本協定でございまして、今までは、先ほど御指摘の輸送機のように、完成品をＭＤＡＰでもらうという関係だったのでありますが、日本側といたしましては、ＭＳＡ協定締結の当初から、日本に相当な工業力があるのだから、完成品をもらうよりも、日本自身で作るに必要な援助をもらいたいということを強く申しております。
○下田政府委員 仰せの通りこの協定はＭＳＡ協定締結の際にすでに予見せられておったものでございますが、ＭＳＡ協定が二十九年の三月に調印されまして直ちにこの交渉に入ったわけではございませんで、同年秋、十月ごろだったと思いますが、そのころから交渉を始めまして今春妥結に至ったわけで、確かに仰せのように一年半もかかったわけでございますが、その原因は別に大した理由はないのでございます。
○下田政府委員 技術協定とおっしやいますのは、特許権や技術情報の交換に関する協定のことと存じますが、これは実は例のＭＳＡ協定締結時代から起っておる問題でございまして、ＭＳＡ協定の交渉の際に、日本側といたしましては、艦船、飛行機等の完成した兵器を援助してもらうのもいいが、日本にも十分な工業力があるのだ、できるならブリュー・プリント、設計図をもらって日本自体で作りたい、そして日本の産業の稼働率を増し、労働者
それからあとのいわゆるＭＳＡ協定締結の際に今おっしゃいましたことなども事実その通りでありますし、そうした権威があり、そうしてまたいわゆるＭＳＡ協定の中でも政治的、経済的の安定ということを特に明文をもって前文とか、あるいは第八条だったかと思いますが、五百十一条を受けた条文でもそういう趣旨のことがあるわけでございまして、この方は今加瀬委員の御質問を受けておりながら考えておったのでありますが、これは主として
現在のところこれに関する産業計画は立つておらないが、ここ数年の見通しとしては、大体の傾向として、船舶、飛行機、弾薬、火薬等の製造に向うのではないかと思われる」と答え、又、「ＭＳＡ協定締結後は、我が国の産業に急激な変革が招来されると思われるが、ただ単に国際収支の点ばかりを重視して、徒らに再軍備の線を強化する政策をとれば、我が国の産業構造が軍需産業を中心に転換して行く危険があると思われる。
○政府委員（下田武三君） 秘密保護法案の背後にありますＭＳＡ協定締結に関連しての対米折衝の経緯を簡単に御説明申上げますと、条約で立法義務まで規定する場合とそうでない場合とございますが、米国側は当初から条約で立法義務を規定するような案を出して参りませんでした。これは誠に日本側にとつては好都合なことでございます。
併しながら、こうした論議の間にＭＳＡ援助の輪廓は次第に明確となり、無用の不安も漸次薄らぎ、国民の大部分もすでにＭＳＡ協定締結の理由とその必要性をほぼ納得するに至つたというのが、今日の実情であると思考するものであります。
又、この東南アジア諸国との関係において、この再軍備問題とか、ＭＳＡ協定締結とか、米国一辺倒外交とか、いうようなことを引かれまして、こういうことでは、親善関係は困難ではないかというお話でありまするが、私どもは勿論再軍備をいたしているつもりはありませんし（「あら」と呼ぶ者あり、笑声）又相互防衛援助協定とかその他の問題は、ほかの国でもアメリカとの関係において同様のことをいたしている国が多数あるのであります
第一にＭＳＡ協定締結に至るいろいろな交渉があつたわけでありますが、何人が見ても間違いのないことは、ＭＳＡを受入れるという交渉と日本が自衛力といいますか防衛力といいますか、これを増強するということはまあ裏腹の関係にあることは否定できない。
（拍手） また、ＭＳＡ協定締結に伴つて、わが国は顧問団なる職員六百五十名をわが国に受入れなくてはなりません。この職員の身分、人数、わが国が負担しなくてはならない行政費等で、なかなか意見の一致を見なかつたようでありますが、問題となるのは、これらの人々の活動及び権限であります。ＭＳＡ法五百六条にある権限の中に、外国軍人の訓練の監督という項目があります。
今日かかる趣旨におきまして、私はわが政府当局の今日に至るまでのＭＳＡ協定締結の努力を多とするとともに、この機会に一大決意をもつて日米間の真の友好関係確立のため一層精進せられんことを衷心より期待いたすものであります。 以上をもつて私の賛成討論を終ります。（拍手）
○緒方国務大臣 今回のＭＳＡ協定締結によりまして、軍事上の義務が加わつたとは書いておらないのでありますが、いずれにいたしましても、双方で締結された平和条約に調印いたしたことによつて――私は今の世界は常識的に見て共産陣営と自由陣営とがある。その両陣営の対立した客観情勢の上における日本の立場というものは、はつきりいたしておると思うのであります。
それに以上述べましたようなＭＳＡ協定締結の背景となつた事情、又協定の前文において日本の集団的自衛権、個別的自衛権でなしに、集団的自衛権が再確認されておる点などを考えまするならば、ＭＳＡ援助によつて予定されておる日本の軍隊が、単に日本防衛の部隊にとどまるものであるかどうか、甚だ疑問だと言わざるを得ないのでございます。
それから例の防衛庁設置法案、自衛隊法案、あるいは防衛庁職員給与法案、あるいはＭＳＡ協定締結に伴う機密保全に関する法案、こういつたものもある意味で相当注目されておると思うわけでございますが、これらにつきましては、自由党、それから若干の他の会派等の話合い等の事情もございます。
（拍手） すなわち、政府は、日本経済再建の要件であります国際収支の改善、そのための国内物価の引下げを目途とし、いうところの緊縮予算を編成したのでありますが、これは、不要不急あるいは非生産的支出を減じまして、しかもなお民生の安定を確保することに最大の重点が置かれなければならなかつたにもかかわらず、逆に、かえつて、ＭＳＡ協定締結に伴う防衛庁法並びに自衛隊法の両案の制定と、いわゆる警察権力の集中化法案相呼応
日本とＭＳＡ協定締結については、確かに正式な交渉は行つてはおらないけれども、ＭＳＡ援助計画の一般的性質を日本に知らしておることは事実であると言つております。そうしますと、これは先ほど言いましたように、ＭＳＡとわが国の産業というものが密接不離な関係である関係からながめまして、岡崎外務大臣も、この日本に知らしておるところの援助計画の一般的性質だけは確かに御存じだろうと思います。