2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。
資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。
システムの構築に当たっては、医療機関も含めた接種現場での入力をタブレット端末による読み取りとするなど、簡便な方法で接種情報を登録できるようにする、ログインに必要なＩＤを従来から医療機関が利用しているＧ―ＭＩＳと同一のものとする、医師会等と連携し、分かりやすい操作説明の動画を配信する、土日祝日も含めてヘルプデスクによる問合せを受け付けるなど、システムの入力負担の軽減ときめ細やかなサポートに十分留意をして
そのほかにも、プッシュ型という意味からしますと、よく言われますけれども、いろいろな医療資材、マスクだとか、それからあとアイソレーションガウンでありますとかいろいろなもの、こういうものもプッシュ型でもうどんどんどんどん送っていこう、これはＧ―ＭＩＳなんかも使いながら対応させていただいておりますが。
でありますから、ここから更に、言われるとおり、今まではコロナの受入れをしていなかったようなそういうところも当然病床を増やしてもらわなきゃいけませんので、お願いに多分、各自治体、都道府県ではしていただいているんだろうと思いますが、ちょっとまだ集計で上がってきておりませんものですから、どれぐらいこれから増えているか分かりませんので、これはちょっと一定期間いただいて、またＧ―ＭＩＳ等々で、調べさせていただきたいというふうに
Ｇ―ＭＩＳについては、自見政務官のときにできたから自見政務官の名前から取ったんじゃないかという話も雑誌にありましたけど、同じく、それは冗談ですが、同じく雑誌の中で、猪口全日病会長は、急性期を脱したコロナ患者を中小病院が受け入れることで急性期に対応する病院のベッドを少しでも空けるといった連携の必要性も指摘されています。
令和三年三月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳで報告のあった再検証対象医療機関、これは四百二病院、四百二医療機関がＧ―ＭＩＳで報告がございました。そのうち、これまでに二百七十二の医療機関で受入れ可能との報告がありまして、そのうち七三％に当たる百九十八が実際に受け入れた実績があるということでございます。
具体的には、ワクチンそのものではない部分もありますけれども、Ｇ―ＭＩＳ、これには発熱外来の体制加算が終わっていてもまだ入力が求められているけど目的がはっきりしないというお声でした。
○政府参考人（迫井正深君） 令和三年一月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳという御案内のシステムでございますけれども、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、報告のあった再検証対象医療機関四百二医療機関のうち、これまで二百五十医療機関で受入れ可能と報告がございまして、そのうちの七六％に当たる百九十医療機関で受入れ実績がございます。
確かに、直接国から無償配布するＧ―ＭＩＳという仕組みの確立がありまして、届くところもあるんですね。しかし、届かないところもあるんです。これ、一体何％ぐらいの医療機関で活用できているのか。いかがですか。
○政府参考人（迫井正深君） 無償配布の枠組みの一つでございますＧ―ＭＩＳによる緊急配布要請の仕組みですけれども、これ、コロナ患者を受け入れている又は発熱患者等の診療、検査を行う医療機関が欠品等により自ら調達できず、要請物資の備蓄見通しが一か月未満の場合に要請を受けて対応しているところでございまして、お尋ねの実績でございますけれども、これ、配布先に地域の医療機関や自治体も含まれておりまして単純な割合による
Ｇ―ＭＩＳはそういう医療機関に番号が振られている。今御答弁あったとおりかもしれませんが、要は、認証の仕組みも、それから保険医療機関の番号も別途あるわけです。でも、それはさっき私が申し上げた法人番号と個人番号があればいいじゃない。 えっ、何か言いたい。内閣官房でいいんだけれども、もう出番はないんだけれども、何か言いたいことがあればいいよ。いい。 内閣官房、どうですか。
委員御指摘のＧ―ＭＩＳの目的は、病院におけるコロナ患者の受入れ状況を把握して、各地域で患者受入れ体制の構築のために活用したりとか、あるいは、個々の医療機関で、医療マスクなどの逼迫、個人防護具が逼迫している場合にはそれを教えていただいて、それをお届けするといったようなことを目的として構築されておりますので、法人単位ではなくて医療機関単位ででき上がっているということでございます。
その話をいろいろな人に聞くと、あれは、Ｇ―ＭＩＳという、いわゆる医療機関の何か仕組みがあるわけです、そのＧ―ＭＩＳの認証の仕組みに乗ったから、パスワードは一つでいいんですよと。要は、Ｇ―ＭＩＳのログインの仕組みでＶＲＳもログインできるから煩雑じゃないんですよという説明をしている。いいことだと思いますね。
令和三年一月十日までに、いわゆるＧ―ＭＩＳ、これは病院の情報システムでありますが、Ｇ―ＭＩＳで報告のあった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関、ここにおいて、二百床以上四百床未満の民間病院、これは四百二十ございますけれども、そのうち約五一％に当たる二百十五の民間病院においてコロナ患者の受入れが行われているということでございます。
今、厚労省では、個人防護具等の不足感については、Ｇ―ＭＩＳを通じた緊急配布要請の仕組み等を通じて把握をしているところでございます。特に、Ｎ95等のマスク、あるいは非滅菌手袋につきましては、依然として十分な量の確保が困難な医療機関があるということでございまして、都道府県を通じた無償のプッシュ型配布、あるいは緊急配布要請の仕組みによる無償配布を実施しているところでございます。
現在、医療機関は、コロナの感染症に関するＧ―ＭＩＳ、それからＶ―ＳＹＳ、ワクチンの接種記録システムと三つあるわけでございまして、今度の接種記録システムは、医療機関の負担を軽減するためにＧ―ＭＩＳとＩＤ、パスワードをそろえるということをやっておりますので、医療機関にはなるべく負担をかけないようにしてまいりたいというふうに思っております。
現在、ワクチンに関するシステムは、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳ、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳ、新型ワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳなどがあります。
今委員御指摘のとおり、新型コロナに対応するＨＥＲ―ＳＹＳ、Ｇ―ＭＩＳ、Ｖ―ＳＹＳの整備に関しましては、それぞれログインする際にＩＤが異なっているという状況がある次第でございます。
ただいま委員から御紹介いただきましたように、厚生労働省におきましては、災害用のＥＭＩＳと、それからコロナ対策関係のＧ―ＭＩＳを運用してございます。
続きまして、Ｇ―ＭＩＳとＥＭＩＳでございますが、これなかなか知らない方もおられると思いますが、まず配付資料でございます。 ＥＭＩＳのものをお手元に示しておりますが、ＤＭＡＴと言われる、災害が発生したときから四十八時間以内に現地に駆け付けて、まさに神戸もそうでありますけど、東日本のときも熊本のときもそうであります。
したがって、このＧ―ＭＩＳもやはり目的に合った運用がきちっとなされていくのかということを私は懸念しているわけでありますが、この辺りについて何か。
○矢田わか子君 このＧ―ＭＩＳの方は、必要なやはり医療資源の最適化を図るということだというふうに目的、理解しております。 今、現状として、東京都で例えば宿泊療養者なり自宅療養している方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
続いて、Ｇ―ＭＩＳについてもお聞かせいただけますか。
○山本副大臣 Ｇ―ＭＩＳにつきましては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、この名称でございます。新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たりまして、医療機関の情報を迅速かつ効率的に把握し、自治体と共有するための情報通信基盤といたしまして構築をし、昨年の五月から運用している次第でございます。
必要な医療提供体制の確保に向けた、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳについても、概要及び現在の登録医療機関数及び実施数が分かれば教えてください。あわせて、入力の効率化、省力化についての意見もあったようですが、その後の対応状況についてもお願いします。
○田村国務大臣 令和二年の十一月三十日までにＧ―ＭＩＳで、Ｇ―ＭＩＳはもう御承知だと思いますので解説しませんが、報告のあった公立・公的医療機関等一千四百三十一医療機関のうち千百医療機関で受入れ可能であります。そのうち八七％に当たる九百五十九医療機関で受入れ実績があります。
今度の法律は、病院に協力を要請するようなたてつけですので、それじゃ、立法事実がないわけだと言って聞いてみたら、一応分かっていますと二回目に答えてきまして、それは、いわゆるＧ―ＭＩＳ、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報システムの情報があるので、実は病院の総合の数と受入れ可能数と患者数は把握しているんだけれども、任意で記入していただいているのでお答えできませんということでした。
先ほどＧ―ＭＩＳと言いましたが、これＥＭＩＳというのがありまして、広域災害救急医療情報システムというのがありますけれども、これで停電になった医療機関というのは分かりますので、そういう意味では、そういう状況に応じて電源車等々をそこに向かわせるというようなことが今行っている状況であります。
○国務大臣（田村憲久君） 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、これ、Ｇ―ＭＩＳであります。 今言われましたとおり、今の入院状況、どういうふうに患者を受け入れられておられるかという情報と、もう一つはいろんな医療資材、マスクやいろんなもの、防護服、こういうものがどういう状況かということもこれで確認できるようにということで、いろんな形で利用させていただいております。
○浅田均君 それでは、次の質問ですけれども、これ、Ｇ―ＭＩＳというシステムです、仕組みです。これを導入した根拠ですね、何のためにこれを導入したのかというと、空床確保状況を患者搬送調整に活用等と書かれてあります。だから、救急車、今、四十か所も五十か所も問い合わせて、その病床を確保できないと、空いている病院が分からないということが一番問題になっております。
こういうものを使って、医療人材等々をうまくマッチングできるような、そんな努力もいたしておりますし、Ｇ―ＭＩＳというようなシステムで、どれぐらい今、人が、求人情報があるかというようなこともこういうもので分かるようにしてありますので、こういうもの、またハローワーク、しっかりと対応しながら、言われますとおり、きめ細かな対応。
○田村国務大臣 主に人工呼吸器の話だったというふうに思いますけれども、これは新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金という形で支援を行っておりまして、十一月二十九日時点で、よくＧ―ＭＩＳという話をするんですけれども、新型コロナウイルス感染症の医療機関の情報支援システムです、これで報告のあった五千七百施設において、人工呼吸器二万八千台のうち一万五千台が使用可能であるということであります。