2018-06-15 第196回国会 衆議院 本会議 第38号
例えば、ＭＩＣＥ産業の振興が今後の観光振興政策の非常に大きな課題となっている中、大型のＭＩＣＥ施設にあわせて宿泊施設、料飲施設、その他の交遊施設などを包含する統合型リゾートは、ＭＩＣＥイベントの利用者にとって利便性が非常に高いと宣伝し、ＩＲ推進の根拠とされていますが、アジア太平洋地域で開催をされた一万人以上の大規模な国際会議の会場施設を見てみると、ＩＲ関連施設はごく少数で、ＩＲとは無関係の国際会議場
例えば、ＭＩＣＥ産業の振興が今後の観光振興政策の非常に大きな課題となっている中、大型のＭＩＣＥ施設にあわせて宿泊施設、料飲施設、その他の交遊施設などを包含する統合型リゾートは、ＭＩＣＥイベントの利用者にとって利便性が非常に高いと宣伝し、ＩＲ推進の根拠とされていますが、アジア太平洋地域で開催をされた一万人以上の大規模な国際会議の会場施設を見てみると、ＩＲ関連施設はごく少数で、ＩＲとは無関係の国際会議場
観光についても、これまでの従来型の周遊型観光に加えて、新しいＭＩＣＥとか、あるいは医療ツーリズム、それからエコツーリズム、そういったものの動きが出てきています。それから、公共事業についても、失われた環境を取り戻していくような再生型の公共事業といったものの可能性も出てきています。
それでは、今回の指定管理者制度に係る地方自治法の特例ですけれども、いわゆるＭＩＣＥと言われる施設、それからほかに、先ほど指摘しましたけれども、社会教育施設ですとか文化施設、そういうものが今度の特例に当てはまるというような説明を受けているのですけれども、今後、この特例が拡大される分野、これどのように想定しているのかなと、そこをお伺いしたいのと、それから、今回の改正案が成立した場合、上下水道等の生活関連分野
そして、コンセッション事業の活用として、空港やクルーズ船向けの旅客ターミナル、そして、国際会議ですとか見本市、イベント等を対象とするＭＩＣＥ施設と言われる、ここは成長分野と言われるようなところなんだろうと思うんですけれども、先ほど来皆さんが質問していますように、長期的な持続可能性が課題とされている上下水道の生活関連分野である成熟分野についても、この先もコンセッション事業の適用拡大を図っていこうというおつもりなんでしょうか
イギリスのＰＦＩの検証のときにも、やっぱり人件費部分ということの部分も指摘されていたということでございますので、やっぱりそういうところも見ながら、それから、ＭＩＣＥの部分は理解いたしました。
一方、近隣の競合国におきましては、例えば、シンガポールにおいては二〇一〇年に標準的なレイアウトで約八千人を収容できる会議室を有する施設、あるいは、中国では二〇一五年に上海に約四十万平米の展示施設が開業するなど、我が国を上回る大規模なＭＩＣＥ施設の整備が進められるとともに、積極的な誘致活動が行われておりまして、ＭＩＣＥ誘致の競争は激化していると言えると思っております。
○石井国務大臣 まず、政府としては、議員立法で成立をしたＩＲ推進法において、カジノ及びＭＩＣＥ施設を含むＩＲの整備推進が国の責務とされております。ですから、政府は、法律上、このＩＲの整備推進が法律上の責務になっている。その責務に基づいて、ＩＲ推進法に基づき具体的な制度設計の検討を進め、今般ＩＲ整備法案を提出した、それが、そもそも論がございます。
ＩＲの中での、特にこのＭＩＣＥ関連施設との関係でカジノ事業がどのような役割を果たすのかという御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 我が国のＭＩＣＥ施設につきましては、ただいま観光庁から御説明がありましたけれども、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られません。
いわゆる八つの観点の一つであります公益性につきましては、カジノの粗収益を活用するということもございますけれども、また、それが納付金となってさまざまな公益実現事業に国、地方公共団体の場で還元されていくということもございますけれども、ＩＲ事業全体として見ますと、ゲーミング以外の誘客施設で、ＭＩＣＥですとか日本の魅力発信ですとか、そういうことの部分で誘客効果あるいは消費効果を上げることで日本を観光先進国に
ですから、仮に、横浜市がＩＲではなくＭＩＣＥ施設をおつくりになりたいというんだったら、それはそれで結構なのでございます。ＩＲをつくりたいという場合は、この法律にのっとって申請をしていただいて、我々が審査をさせていただいて承認をしていくということかと存じます。
すなわち、ＭＩＣＥ、コンベンションをやるためには、カジノなんて、大きい会議をやって、どこもほとんどついていないんですよ。ないんです。
先日も指摘をしたと思うんですけれども、ＩＲ事業の中でも特に重要な位置づけであるＭＩＣＥは、やはり中長期的な誘致活動が必要だということを言わせていただきましたけれども、短期間の区域整備計画、ビジネスプランではそれらの取組も困難で、ビジネスプランとして成り立たないのではないかという疑問もあります。
ただいまの源馬委員の御議論は、ＩＲをつくることでカジノに日本人を誘客することが目的なのかというふうに受けとめますけれども、まさしく、何度も答弁申し上げておりますように、ＩＲを整備する目的は、日本を観光先進国として引き上げていくその原動力にするということでございまして、ＩＲ施設の延べ床面積の九七％は、ゲーミング以外の、日本の魅力の発信ですとか、エンターテインメント、スポーツ、ＭＩＣＥ等々の、そういう日本
○浦野委員 最後になりますけれども、地域によっては、近接地域に、近隣にＭＩＣＥ施設があるような場合もあります。新たにＭＩＣＥ施設を整備すると設備が過剰になるということも想定されます。必ずしもそういった場合は合理的じゃないというふうに思いますけれども、設置基準をクリアするかどうかの考え方は非常に重要なことですので、基本的なことを確認したいんです。
その中で、とりわけその先頭を切ったラスベガス・サンズが、ＭＩＣＥ型のＩＲということを売りにして展開をしてきた。そういう流れの中で、日本では、ある意味、カジノ色を隠すといいますか、ＩＲですよ、ＭＩＣＥですよということを前面に押し出してきた。
○美原参考人 一大転機ということでございますが、このＩＲで目指す一つの眼目は、世界規模のＭＩＣＥ施設をつくるということでございます。 御案内のように、日本のＭＩＣＥ施設は、一万人以上の会議となりますと、ほとんど対応できません。横浜は対応できるでしょう。でも、なぜ日本のＭＩＣＥ施設が貧弱なんでしょう。民間がみずからのリスクでつくった実例はほとんどございません。
私自身は、ＭＩＣＥ自体がやはり極めて大事な施設だ、それが集客力があるんだというふうには理解をしていて、日本の政府の中でも、観光推進の中で、ＭＩＣＥについて大変推進をしている。実は、たしか仙台市もＭＩＣＥの推進都市になっていて、それがたしか全国で十二カ所ぐらいあるのではないかなというふうに思っています。
○塩川委員 今、お話の中でも、国際競争力、そういう中で、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立ですとか、滞在型観光モデルの確立とか、世界に向けて日本の魅力を発信するとか、こういったＩＲの役割を強調されておられるわけですけれども、そうなると、そういった国際競争力に資するような、観光先進国となり得るような、そういったＩＲの実施法案というのは、結果として、当然、その中核にカジノがエンジンとしてあるわけですから
○石井国務大臣 ＩＲは、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。
○石井国務大臣 ＩＲは、カジノだけではなく、ＭＩＣＥ施設等さまざまな誘客施設が備えられた総合的なリゾート施設であります。そのＩＲの全体像がなかなか知られていないというところに、やはり一つの要因があるのかなというふうに思っております。
カジノ収益も活用しまして、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった、国際競争力を有するＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信すること、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することを実現いたしまして、我が
今回のＩＲ法案は、上限三カ所という非常に限られた数で、なおかつ場所も限られているということから、そういう意味では、ＭＩＣＥ市場を推進する意味でも、依存症に関しての影響というのは極めて少ないのかなという印象を私は受けました。 それでは、質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、この法律の施行期日をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
時間と場所というのが非常に重要であるというお話があるんですけれども、一方、今、ＩＲ法案というのがありまして、これはＭＩＣＥ市場が非常に日本は今弱いというところの中で、てこ入れをするというようなことも考えているわけなんです。
このプランにおいて、空港、有料道路、水道、下水道、文教施設、公営住宅、ＭＩＣＥ施設、クルーズターミナル、この各分野をコンセッション推進の重点分野と設定しているんです。
ＩＲの成否は、実は、これらＭＩＣＥ機能等を有する施設群が、これまでにない集客機能を発揮し、日本を真の国際観光国家に成長させていけるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。一定の収益性のあるカジノを認めるのも、一義的にはこれらの施設を安定的に維持するためであります。総理の言う日本型ＩＲとはどのようなものなのか、具体的な答弁を求めます。
国際会議等のビジネスイベンツ、いわゆるＭＩＣＥ市場において、日本の国際競争力は相対的に低下しており、大規模ＭＩＣＥの誘致が難しい状況となっています。ＩＲ施設の設置によって国際会議を呼び込み、日本の国際的役割を高めていくことで、観光施設と異なる経済効果が得られるものと考えられます。 そこで、総理に質問します。
ＩＲの整備は、我が国のＭＩＣＥ開催の誘致競争力の強化につながると石井大臣は答弁されています。確かに、国際ＭＩＣＥの経済波及効果は昨年度で約一兆円と大きいものです。 ＭＩＣＥの誘致に必要とされるのは、ラグジュアリーホテル、空港へのアクセス利便性、良質のエンターテインメントだといいます。ならば、我が国ならではのエンターテインメントを考え、カジノなしのＩＲを整備してはいかがですか。
あと、先ほど課題になりましたＭＩＣＥ等が挙げられてございます。
このＭＩＣＥのＰＦＩについてはさまざまな先進事例があるかと思います。日本、海外等の先進事例、その事例についてどのような分析をされているのか、御教示をお願いします。
○瓦林政府参考人 ＭＩＣＥのＰＦＩ事業でございますが、国際会議場でありますとか、あるいは展示場などのＭＩＣＥ施設のＰＦＩ方式による整備につきましては、現時点で、海外におきまして、日本として直接参考とすべきと考えられるような先進的事例というのは承知しておりませんが、国内におきましては、ＰＦＩ方式を活用した事業というものが進められている事例として二つございます。
○塩川委員 ＭＩＣＥなどを念頭に、コンセッションと指定管理制度を兼ねてやるような場合に議会の議決を不要とするような仕組みを導入するということと、上下水道のコンセッション方式の場合に当該自治体に対する財政支援措置を行うということです。
それは、改めてほかの資料も読み解きますと、日本再興戦略の中で、いわゆる成長分野として、現在幾つか成果が出ている空港でありますとか、それからＭＩＣＥ、文教施設、クルーズ船用の旅客ターミナルみたいなものをやっていこう。
あと、ＭＩＣＥですね。これも福岡は結構大きな施設がありまして、国際会議の開催は、実は政令指定都市ナンバーワンが我が町福岡ではあるわけでございますが、ぜひ、そういった意味で、大臣、今後、ぜひここは新しい分野として推進していきたい、そういった分野がございましたら、意気込みも含めて最後に御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣 今委員御指摘のように、当初のアクションプランに加えまして、二十九年六月には、クルーズ船向けの旅客ターミナルとＭＩＣＥ施設を重点分野として追加をしたところであります。 また、未来投資会議の構造改革徹底推進会合におきまして、経済産業省から、工業用水事業と公営発電施設についてのコンセッションを推進するとの提案もございました。
旧奈良監獄などの文教施設、ＭＩＣＥなどのコンセッションも検討をされています。 これらに比べ、上下水道についてはなかなか進んでいないのが実感です。本年四月から静岡県浜松市で下水道事業が開始されましたが、上水道事業のコンセッションは、資産評価、デューデリジェンスを実施中の案件はあるものの、運営実施まで至っておりません。
改定の主な内容は、ＰＰＰ、ＰＦＩを一層推進するための施策として、新たに、公的不動産における官民連携の推進の明記、空港を始めとする従来のコンセッション事業等の重点分野に、クルーズ船向け旅客ターミナル施設及びＭＩＣＥ施設の追加、そのほか、施策のフォローアップを踏まえた具体的施策の見直しです。
また、ＩＲでは、会議場施設、展示施設、宿泊施設等のＭＩＣＥ開催に必要となる施設、全国各地へ観光客を送り出す機能を有する施設、レクリエーション施設、カジノ施設等のポストコンベンションに資する施設、これらが一体となって整備がされることから、ＩＲの整備は、我が国のＭＩＣＥ開催の誘致競争力の強化や、地域を含めた観光振興にもつながることが期待をされるところであります。
次に、那覇市に移動し、特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいが運営する子供の居場所のｋｕｋｕｌｕにおいて、県及びちゅらゆいから、子供の貧困問題への取組状況や課題について説明を聴取した後、沖縄県庁を訪問し、沖縄県から大型ＭＩＣＥ施設の整備に対する支援など二十一項目にわたる要望事項について説明を聴取し、翁長知事と意見交換を行いました。
日本型ＩＲにおいては、各構成施設が一体となって整備及び運営されることにより、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立、滞在型観光モデルの確立、世界に向けた日本の魅力発信により我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となり、観光及び地域経済の振興等に寄与することが期待されます。
○宮本（岳）委員 まさにＩＲ推進法第二条により、ＭＩＣＥは必置なんです。中心的な施設として求められるわけです。 カジノＩＲにＭＩＣＥは中心的施設として必置であり、そしてＭＩＣＥには新税が投入できる、今そういう答弁でありました。それでどうして、カジノＩＲに使わない、こう言い切れるのか。これは言い切れませんね、観光庁長官。