1997-06-16 第140回国会 参議院 逓信委員会 第16号
これらについては先ほど大臣から、何回か書簡を送付してまだその返事がはっきりしたものが得られていない、こういうお話だったと思うんですが、これは国内法でＮＴＴ、ＫＤＤに関して撤廃していないからだろうと考えられる面もあるんですけれども、しかし、今回のＷＴＯの合意が来年一月一日から発効した場合にＭＦＮ原則に反するということが言えるのでしょうか。 これらの問題について、郵政省のお考えを最後にお伺いします。
これらについては先ほど大臣から、何回か書簡を送付してまだその返事がはっきりしたものが得られていない、こういうお話だったと思うんですが、これは国内法でＮＴＴ、ＫＤＤに関して撤廃していないからだろうと考えられる面もあるんですけれども、しかし、今回のＷＴＯの合意が来年一月一日から発効した場合にＭＦＮ原則に反するということが言えるのでしょうか。 これらの問題について、郵政省のお考えを最後にお伺いします。
そして最後に、先生が触れられました点でございますが、十五分野、今七つのグループに分けられて交渉しているわけでございますが、それぞれの交渉によって示されましたペーパーの中の例えばサービス分野では、ＭＦＮ原則の例外を認めることによりまして弾力的に現実的に処理を行おうとしているのに対しまして、御承知のように農業分野におきましては、輸出補助金につきましては削減、それも一定の削減というような弾力的扱いをしているにもかかわらず
○池田説明員 御指摘のとおり、ＭＦＮ原則に従って行動すべしというのはまさにそのとおりでございまして、関西空港株式会社といたしましてもその原則を遵守しておるところでございます。 例えば、少し古くなりましたけれども、説明会を開きましたときにはヨーロッパももちろん招致しております。