1992-05-27 第123回国会 衆議院 労働委員会 第9号
それから、先ほど言いましたようにME関連の訓練科はその他の訓練校でも適宜やっているわけでございます。 それ以外には、第三セクター方式でございますけれども、情報処理技能者を養成するためのコンピュータ・カレッジ、これは高卒二年を対象にしたものでございますが、こういうコンピュータ・カレッジの運営をいたしております。
それから、先ほど言いましたようにME関連の訓練科はその他の訓練校でも適宜やっているわけでございます。 それ以外には、第三セクター方式でございますけれども、情報処理技能者を養成するためのコンピュータ・カレッジ、これは高卒二年を対象にしたものでございますが、こういうコンピュータ・カレッジの運営をいたしております。
○松本(邦)政府委員 技術全般につきましては、最近のいわゆるME関連技術だけではなくて、いろいろな分野においても技術革新は行われておりまして、そういった技術革新に対応した訓練科の増設という問題は常にございますし、それから、同じ訓練科であっても訓練の内容そのものを高度にしていくということはあるわけでございます。
今後とも、そういった女性がやはり入校しやすいような訓練科の増設というものに意を配ってまいりまして、技術革新に対応したME関連訓練科の拡充だとかあるいはサービス経済に対応した第三次産業関連の訓練科だとか、そういったものの充実に努めていきたいと思っております。
○政府委員(菊地好司君) 御指摘の公共職業訓練施設でございますが、現在、地域のニーズを踏まえながら職業訓練を積極的に実施してきているところでありますけれども、特に近年の経済社会の変化に的確に対応していくために例えばME関連訓練科を設けたり、あるいは地域において必要とされる高度の技能労働者を養成するために職業訓練短期大学校を設置するなど、その整備充実に努めて今日に至っております。
また、最近は情報処理関係の技能労働者が不足しておりますし、また不足するということが予想されているわけでございまして、この分野の人材の育成のために、公共職業訓練施設におきましてこういったME関連の学科を増設いたしましてその養成を図っているところでございます。 次に、十八ページに参りまして、労働保険制度について申し上げます。 労働保険制度は、労災保険と雇用保険の二つがございます。
このため労働省といたしまして、農村地域やその周辺におきましても、公共職業訓練施設におきまして訓練用のME機器の計画的な整備を図りながら、既存の機械科等の訓練料を整備充実して、労働者がこれらの機器を使いこなせるようにする、さらに、メカトロ科、OA事務科などの複数の職種にわたります訓練科を設けまして、ME関連の技能も習得できるようにするなどによりまして、雇用が期待できるME関連技能労働者の養成に努めているところでございます
そこで、労働省といたしましても、これらの地域におきます公共職業訓練施設におきましてME関連機器の計画的な整備を図りながら電子科でございますとか機械料、これはメカトロを中心といたします内容でございますが、情報経理科というようなME関連訓練科の設置拡充等を現在積極的に進めているところでございまして、農村地域におきます高卒者がこのようなME関連の技能を習得でき、そして自宅から通勤し得るというようなことを考
具体的には技術の進展に対応いたしまして、訓練施設あるいは機器等をリースで入れるというようにしながら、ME関連の職業訓練を一つは拡大しております。さらにサービス経済化ということで第三次産業関係の職種の訓練のニーズが高まっておりますので、それを拡充するとか、あるいは高齢者に適した訓練科を増設するというような形で、増加する高齢者に配慮した訓練を行うなど、各種の施策を積極的に講じているところでございます。
この点につきましては、昭和六十年に改正されました職業能力開発促進法によりまして、訓練基準の弾力化を行い、技術革新の進展に対応できるよう既設の訓練科にME関連機器を導入したり、また、新たにME関連訓練科を設定し、積極的に設備の整備に努めているところであります。
さらに、②の「ME関連職種技能者の育成」でございますが、雇用失業情勢非常に厳しい中で、しかし、ME関連職種については技術技能労働者の育成が叫ばれております。
それから先ほど厚生省の官房長の方からお話がございましたが、医療関係とか、それからシルバー関係とか、そういう面での福祉サービスもふえていくだろうというふうに考えておりますし、それから職種で見ますと、いわゆるブルーカラーと言われた技能工、そういうところが減ってまいりまして、先ほど申しましたようにME関連その他先端産業に基づきます技術者、その面での不足が出てきて、その面での雇用増が図られていくのではないかというような
今後とも、特に第三次産業でありますとか、先生の言われた高度のME関連の職業訓練、こういったものに従来の訓練の科目を転換いたしましてやっていく、それからまた、専修学校、各種学校への委託訓練を行う、この枠も拡大していくといったことによりまして、就職しやすい科目の訓練を機動的に実施するということに努めてまいりたいと考えております。
今、先生おっしゃいましたように、ME化は、その生産過程自体には省力効果があるわけですが、その導入工程を除きました周辺のいろいろな生産の増、それからまた、ME化のための技能者の需要等もございまして、例えば、全体マクロで見ますと、昭和五十一年から五十八年にかけまして、雇用者数の伸びは全体で一三・四%でありたわけでございますが、ME関連業種である集積回路製適業におきましては、雇用者数は同じ八年間で、数字でおよそ
また、公共訓練におきましては、特にテクニシャンが不足をしているというような状況にかんがみまして、情報処理関係の訓練科目を増設する、あるいは需要の少なくなってきた訓練科目を廃止してME関係の訓練学科に転換をしていくというようなこと、あるいはME関連の機械をリースで導入して必要な教育訓練をしていくというようなことなどを今後とも進めていきたいというふうに考えております。
全体的に見ましたら、御指摘の海外直接投資の促進によりまして雇用機会が減少するという状況、それから、最近の国内におきましては、サービス産業やME関連産業等におきます産業構造が急速に変化しまして、雇用も堅調に増加している、また、サービス経済化、情報化の進展等による技術革新等の背景で、今後とも雇用の増加が期待できるだろうという点について、労働省としましてもそういう方向にあるというふうに思います。
なぜやったのかという御質問につきましては、臨調の御指摘もございましたが、都道府県の自主性をより尊重するということでございますし、また、メリットといたしましては、いろいろな事態、例えば離職者が急激に発生したとか、それからいわゆるME関連の新しい業態の事業所が特定地域に比較的急激に集中するというようなこともございますが、そうしたことに機動的に対処できる、これが大きなメリットであると思っております。
○政府委員(宮川知雄君) 先生御指摘のように、五十八年四月段階の都道府県立の職業訓練校のいわゆるME関連機関は三百十台でございます。これに対しまして、雇用促進事業団関係の訓練施設におけるそれは九百九台でございます。
○政府委員(宮川知雄君) OA機器には限りませんが、技術革新の波というものが全体を洗っておりますので、特に中小企業に対しましては、認定訓練、国と都道府県とで助成しておりますが、ME関連の場合には、特に割り増し的に手厚い助成をしてございます。
ME関連のそれはもうほとんどすべての科に全部浸透しております。例えば、溶接でもロボットの溶接がございます。機械科ならばNC工作機械というようなことがございます。それから、一般の訓練校におきましても、0A機器、ワープロ、そうした意味での事務所のコンピューター化といいましょうか、ME化が進んでいるわけでございますが、こうしたことに積極的に対応し、情報処理を一元的に勉強する。
それから、その内容につきましても、ME関連の機器や0A機器等の単なる操作だけではなくて、プログラミング、段取り、故障の予知、診断、場合によってはハード面でのいわゆるメンテナンス、そういうところまで幅広い能力を付与していく必要があろうと思います。
情報処理ということになりますとストレートにそういうことでございますが、ME関連ということでいきますならば、各科におきましてMEの組み込まれた機器の整備に努めているところでございます。
これには二つの側面がございまして、一つは、先ほど申し上げました情報サービス業のように、急速に伸び、しかもME関連の産業についてこの成長を促進するということでございますと同時に、一方では、どちらかといいますと、停滞する産業がございますから、これに対しては適切な雇用政策を行うということでございます。
○政府委員(野見山眞之君) 資料を今持ち合わせておりませんので後ほどお届けいたしますけれども、ME化に対応いたします公共訓練の実施につきましては、例えば科目につきましては、電子計算機科あるいは情報処理科等のME関連の科目の増設等に努めているほか、既存の学科、例えば機械科、事務科におきましても、機械を処理する上でMEの知識を持っていなければならないというようなこと等でございますので、NC旋盤ですとかあるいは
二つに分けて考えますと、一つにはそういったME関連の製造の業種それ自体は非常な勢いで発展しておりますので、そこにおける雇用の増というものが一方であろうかと思います。あるいは、そこにおきます熟練した労働者の養成、訓練、そういったものの必要性、そういったことが一方であろうかと思います。