2018-03-28 第196回国会 衆議院 外務委員会 第5号
大きな意味では、このＭＤＧｓ達成のためにも、また日本がこれまで果たしてきた国際貢献を更に進展させていくというためにも、この条約の発効を踏まえて新たに支援策もしっかり考えていっていただきたいというふうに思いますし、その点については、大臣もＯＤＡについて深い造詣がおありでございますので、ぜひ意識をして体制を整えていただきたいというふうに思っています。 委員長の許可があれば、文科省はもういいです。
大きな意味では、このＭＤＧｓ達成のためにも、また日本がこれまで果たしてきた国際貢献を更に進展させていくというためにも、この条約の発効を踏まえて新たに支援策もしっかり考えていっていただきたいというふうに思いますし、その点については、大臣もＯＤＡについて深い造詣がおありでございますので、ぜひ意識をして体制を整えていただきたいというふうに思っています。 委員長の許可があれば、文科省はもういいです。
具体的には五点、ＰＫＯ及び国連の平和構築の取組に対する積極的貢献、そして二つ目として全ての女性が輝く社会の実現、そして三つ目として唯一の戦争被爆国としての核兵器のない世界への追求、そして四つ目としてＭＤＧｓ達成に向けた取組強化とポスト二〇一五年開発目標の策定を含む開発問題の解決に一層力を入れていくということ、そして五つ目として国連活動の実効性と効率性を更に高めるための安保理改革等を推進する、この五つを
そうした中で、やはりこのＯＤＡを通じた国際貢献というのは有力な柱になると思うわけでございますけれども、まずはこのＭＤＧｓ達成に向けた貢献のためにＯＤＡをどのように活用して取り組んでいくのか、また削減傾向が続くこのＯＤＡ予算につきまして、政府としてどう取り組むのか、そろそろこのＯＤＡ予算を増額に反転させる時期に来ているのではないかと考えますけれども、大臣の決意をお尋ねいたします。
外務省としましては、ＯＤＡを通じてＭＤＧｓ達成を含む国際社会の抱える様々な問題に取り組んで平和と反映に貢献していくこと、このことを、我が国に対する信頼を強化し、国際社会における発信力を維持強化する上でも、これは不可欠だと考えております。 よって、一層積極的、戦略的にＯＤＡを活用するために必要な予算が確保されるよう、最大限努力していきたいと考えます。
一つ目としましては、ＰＫＯ及び国連の平和構築への取り組みに対する積極的貢献、二つ目としては、全ての女性が輝く社会の実現、三つ目としましては、唯一の戦争被爆国としての核兵器のない世界の追求、そして四つ目として、ＭＤＧｓ達成に向けた取り組み強化と、ポスト二〇一五年開発目標の策定を含む開発問題の解決により一層力を入れていくということ、そして五つ目として、国連活動の実効性と効率性をさらに高めるための安保理改革
ＯＤＡについては、ＭＤＧｓ達成への貢献、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを引き続き重視するとともに、経済外交推進への積極的活用を特に重視します。アフリカやアフガニスタン、パキスタンへの支援も引き続き積極的に行います。 気候変動問題を初めとする環境分野でも、昨年の成果を踏まえ、一層前進するよう努力します。
グローバルな課題の解決に向けた取り組みとして、ＯＤＡにつきましては、ＭＤＧｓ達成への貢献、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを引き続き重視するとともに、経済外交推進への積極的活用を特に重視いたします。アフリカやアフガニスタン、パキスタンへの支援も着実に継続いたします。気候変動を初めとする環境分野でも、昨年の成果を踏まえ、さらなる前進を図ります。
九月の国連総会一般討論演説でも、私は、人間の安全保障の考え方に沿って、ＭＤＧｓ達成に向けた国際的取組を主導する旨、表明をいたしました。我が国として、人間の安全保障の一層の推進のため引き続き積極的に取り組み、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。 人間の安全保障への取組について、タイムテーブル等についての御質問をいただきました。
最近のＯＤＡ予算の削減によってＭＤＧｓ達成の貢献も相対的に弱まっておりますし、そろそろ特に一般会計予算の増額に反転させるべきではないかと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
先ほど申し上げましたように、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓ達成など、世界の開発需要に対応するためには幅広い開発資金の導入が必要であります。次回第八回総会において有意義な議論が行われるよう、今後、内外の議論を喚起していきたいというふうに考えております。
私たちＵＮＤＰは、貧困削減とＭＤＧｓ達成は気候変動に対するグローバルな取組と密接に結び付いていると考えています。貧困削減かあるいは気候変動問題のいずれかという二者択一ではあり得ません。もし私たちが生態系を破壊してしまえば、持続可能な開発はまた不可能になります。
我が国は、アフリカにおけるこのＭＤＧｓ達成に向けました貢献も念頭に置いて、アフリカ向けＯＤＡを二〇一二年までに倍増するということを表明しております。
また、官民連携や市民社会との連携、アジア、アフリカ協力の重要性についても再確認されるとともに、二〇一五年までのＭＤＧｓ達成に向け、ＴＩＣＡＤプロセスが果たしている役割の重要性が指摘されました。食料価格高騰問題については、国際社会全体がこの課題に緊急に取り組む必要があること、また、短期及び中長期にわたる包括的対策が必要であることが確認されました。
○小野寺副大臣 御指摘がありましたように、二〇一五年を期限としますＭＤＧｓ達成に向けた中間年にことしは当たります。ＴＩＣＡＤ４やＧ８北海道洞爺湖サミットにおいても、ＭＤＧｓを初めとする開発課題につきまして踏み込んだ議論を行う予定にしております。
本年は、ＭＤＧｓ達成に向けた中間年に当たります。我が国としては、ＴＩＣＡＤ４においてＭＤＧｓ達成に向けたアフリカ諸国及び国際社会の強い意思と英知を結集したい、こう思っております。
こうした中で、我が国は、Ｇ８議長国として、アフリカ支援、ＭＤＧｓ達成を始めとする途上国援助の強化、環境・気候変動、感染症など地球規模問題の解決や平和構築に向けて、新ＪＩＣＡ等を有効に活用しつつ、主導的立場で取り組むことが期待されており、国際社会における我が国の国際援助の在り方そのものが大きく問われている。