2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号
具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機器は全国十一か所に配備をしておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行っております。
具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機器は全国十一か所に配備をしておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行っております。
東日本大震災では、携帯電話が利用できない際に、業務用の移動通信システムであるＭＣＡ無線、あるいは簡易無線、それから衛星通信といったものが被災地で活用されたというふうに聞いております。また、総務省で保有する衛星携帯電話等の無線機器を自治体に無償で貸与するという取組もしてきたところでございます。
○柿澤委員 一定の御説明はいただきましたが、私たちから見ると、結局これは、ＭＣＡ無線のサービスを営んでいる財団法人移動無線センター、これは理事長、専務理事、常務理事、総務省ＯＢが占めている、典型的な天下り法人ですよね。このＭＣＡ無線の立ち退き料がそこに落ちるような仕組みをつくっていく、こういうふうに痛くない腹を探られても仕方がないのではないかというふうに思います。
改正電波法に基づいて、タクシー無線等に使われるＭＣＡ無線の立ち退き費用として二千百億内外をソフトバンクは負担して、その帯域を使うわけですけれども、しかし、申請した競合他社のドコモ、ＫＤＤＩもイー・モバイルも、負担上限の二千百億出すと言ったわけですから、結果、これは価格競争ではなく、言うなればビューティーコンテスト方式で周波数割り当てになったということだと思います。
○田嶋（要）委員 若干新聞記事を借用ですけれども、一つ具体的に、ＭＣＡ無線というものがあるというふうに聞いておりますけれども、その無線のところの利用状況が最近非常に落ちている、特に、一番大きな利用者だった某企業が携帯電話に切りかえをすることによって、今もうすかすかな状況だというふうに聞いております。そちらの周波数帯域に関しても調査をこれからされるということでしょうか。
○田嶋（要）委員 そうすると、同様に、評価はこれからということですけれども、ＭＣＡ無線の周波数帯域に関しても、これから給付金という形で立ち退きをしていただく可能性もあるということでよろしいでしょうか。
○有冨政府参考人 今先生御指摘のように、ＭＣＡ無線は、主として中小企業等が使用している安価な共同利用型の無線システムでありますが、その利用については随分減ってきておりまして、平成十五年の三月末でありますと、約二・九万社、約五十五万局の無線局というふうになっております。
こういうようなサービスの改善、そしてまた体制の強化、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり要員の重点配置と、それから例えば集荷ですと携帯電話とか自営無線、ＭＣＡ無線、この辺を強化していくとか、あるいは大口企業対策といたしましては、お客様の顧客管理をコンピューターの最新の技術の成果を導入してやっていく、こういうようなところで、ただいまるる申し上げましたけれども、主なところでサービス改善、そして体制の強化
○中尾則幸君 このＭＣＡ無線、業務用無線というのは昔はよく混線したんですけれども、今はコンピューター制御になっていまして大変混線しないようになった、こういったこともぜひとも今回対策委員会の中でも検討いただければと思います。 続いて、先ほども御質問ありましたけれども、ミニＦＭ局の設置についてでございます。
こうした通信手段は民間はかなりいろいろなノウハウを持っているということはもう既に御承知だと思いますけれども、このノウハウをどう取り入れて、あるいは中には随分郵政省がいち早く協力を要請したＭＣＡ無線、マルチチャンネル・アクセスについても私は大変結構なことだと思うんですが、官民融合と言ったら変ですけれども、その協力について今後どのようにやられていくのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
一つは東京の田無にありますタワーでありまして、これはＭＣＡ無線とか防災行政無線、あるいは電気通信事業、放送事業等々にあのタワーが使われておりまして、そのようなアンテナがべたべたとあのタワーにくっついておるということでございます。
特に、今先生もおっしゃいましたけれども、自動車電話でありますとか、携帯電話というような持ち運びをする電話でありますとか、あるいは、現在荷物の運送などを業にしておられる方がよく使っておられますけれども、ＭＣＡ無線と言われるようなものでありますが、これは移動いたします通信手段でありますので、電波以外に実は手段がないわけでございます。
○白井政府委員 確かに、ＭＣＡ無線などを例にとってみますと、パーソナル無線で使われる周波数帯に近いところにＭＣＡ無線の周波数が割り当てられているわけですが、まさにＭＣＡ無線というのは、あいた周波数を選んで通信をするという仕組みができ上がっておりますので、この周波数帯を不法パーソナル無線が占領しておりますと、その周波数なりチャンネルを避けて別のチャンネルで通信をするというような仕組みができ上がっておるという
と申しますのは、例えば、今トラックあたりが使っておりますのはＭＣＡ無線といって、マルチチャンネルアクセスと言っております。クロネコヤマトさんとかあるいは日通ペリカンとかが一緒の波を共用いたしまして、コンピューター制御をしてあいたときだけ使う、そのかわり長話はだめよ、三分たったら切れてしまってほかの人が探しているところへくれてやると、こんな形での共用もございます。
特に自動車電話は年率一〇〇％とか、ＭＣＡ無線は五〇％というふうな大変な伸びになっているわけなんです。ところがその反面で、今もお話ししたように違法無線局も非常にふえているということで、対策協議会なども設置されているということなんです。 そこで、郵政省の電波監理の体制はどうなっているかということをお伺いしたいのですが、この十年間で、地方電気通信監理局の定員ですけれども、どうなっていますか。
自動車の安全走行といいますか安全運転といいますか、特にユーザーの皆さん方が運転をするわけでございますが、最近、自動車にはカーステレオがついたりあるいはラジオがついたりテレビがついたり、ＭＣＡ無線であったりあるいはパーソナル無線であったり、また自動車電話とか、試験に受かればアマチュア無線設置とか、要するに自動車に無線の関係がたくさんつけられるわけでございます。