2012-03-01 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号
同時に、財団法人移動無線センターは、ＭＣＡシステムと呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者、陸上運輸、配送業、コンビニ、生協など流通業、道路サービス、ガス事業者、警備会社、金融、医療機関、地方公共団体、消防防災、百七十五自治体云々ということで、多くの事業者で共同利用する陸上移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供している公益法人でございます。
同時に、財団法人移動無線センターは、ＭＣＡシステムと呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者、陸上運輸、配送業、コンビニ、生協など流通業、道路サービス、ガス事業者、警備会社、金融、医療機関、地方公共団体、消防防災、百七十五自治体云々ということで、多くの事業者で共同利用する陸上移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供している公益法人でございます。
○片山国務大臣 ＭＣＡシステムというのは非常に有効だと私も思います。今回も幅広く活用されたものと伺っております。 おっしゃったように、停電の影響で一部停波したとか、それから中継局間を結ぶ通信回線の障害で広域通信ができなくなったなどの障害があったと伺っておりますので、これらを今後の教訓として生かしていかなければいけないと思います。
また、こうした固定や通信施設のほかにも、地元仙台、宮城県でも、いわゆるＭＣＡシステムによる通信網が大分使われております。例えば、本県の医師会でありますとか、あるいは仙台市の消防局なんかもこのシステムを有用に活用させていただいているわけでございますけれども、残念ながら、今回の震災によってこのＭＣＡシステムにも障害が生じまして、一部では使えないところも出てまいりました。
五十七年にＭＣＡシステムが東京で導入されました後、そのような利点が意識されまして、現在では既に十九地域でＭＣＡが行われております。
言うならば海上のＭＣＡシステムというものを導入しようということで検討を進めております。
携帯型の端末によりましてデータ通信が行えるような、いわゆるテレターミナルシステムというようなものの開発、あるいは東京湾などの大変混雑をいたしております海域における通信確保という観点からの海上ＭＣＡシステムというようなものの開発とか、同一構内におきますデータ伝送とか、テレメーターあるいは移動体識別といったようなことができるような小電力無線局というものをつくるとか、大容量の自動車電話、あるいは新しい文字表示
○鴨政府委員 ＭＣＡシステムでございますけれども、先ほども申しましたように、システムの経済的な構成を図るために、無線ゾーンの構成方法といたしまして、大ゾーン方式をとっているところでございます。そしてまた、安定した通信を確保するという観点から、移動局の空中線電力といたしまして十ワットのものを使用することにいたしているわけでございます。
○鴨政府委員 ＭＣＡシステムでございますが、五十七年の十月に東京地区に導入されまして、その後、同じ年の十二月に大阪地区、それから一年置きました五十八年十二月には、京都、名古屋両地区にそれぞれ導入をされております。各地区の昭和五十九年三月末の加入数は、東京で約一万二千五百局、それから大阪で六千二百局、京都で約五百局、名古屋地区で約二千五百局、このような状況になっているわけです。
これまで当社がＭＣＡシステムで申請した特許と実用新案だけでも百五十件に及んでおります。また実験室でいい成績が出ても、これを実用化するまでに多くの車を用いて実用性と耐久性についてのテストが必要であります。当社でも、この五年間に延べ約一千台、走行距離一千万キロメートルの走行テストを昼夜兼行で行なってまいりました。