1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木下政府委員 ＭＡＰが供与を開始されましたのは昭和二十六年度からでございまして、アメリカの政策変更によって無償援助は日本等に行わないということになりましたので、昭和四十四年度末でＭＡＰ供与は終わっております。
○木下政府委員 ＭＡＰが供与を開始されましたのは昭和二十六年度からでございまして、アメリカの政策変更によって無償援助は日本等に行わないということになりましたので、昭和四十四年度末でＭＡＰ供与は終わっております。
お尋ねの十四品目でございますが、いまそこら辺の資料につきまして鋭意検討中でございますけれども、私どもがいま発見いたしました点を一つだけ申し上げますと、防衛庁におきまして昭和三十五年ごろから、米海軍からＭＡＰ供与されましたＵＦ１、これは双発の飛行艇でございますが、これの改造によりまして対潜飛行艇ＰＳ１の研究開発に着手しておりましたけれども、飛行艇の研究開発には多額の費用を要するために、相互武器開発計画
しかし、これにはいろいろ各国の研究開発費の定義の問題、その細かい問題はいろいろあろうかと思いますが、わが国で現在まで低い一つの原因といたしましては、わが国はＭＡＰ供与の兵器から出発いたしまして、それの国産化ということで研究開発の力を養ってまいりました。現状におきましても主力の正面兵器というのは外国からの導入が主体でございます。
防衛庁が国産化ということで当時進みました背景には、一つはアメリカから貸与されました当初のいわゆるＭＡＰ供与の装備でございますが、これにかえるために、逐次国産でまいるということになっておりまして、それが一つの大きな背景でございますが、また同時に、当時わが国で知り得ましたアメリカの対潜哨戒機はＰ３Ｃでございまして、Ｐ３Ｃについては、頭脳に当たりますコンピューターの近代化計画ということが進められておるということは
○丸山政府委員 ただいまおっしゃいましたように、アメリカから供与されました、いわゆるＭＡＰその他の計画によりまして日本に供与されましたＭＡＰ供与艦はほとんどアメリカに返還をするということで、現在残っておりますのはほんのごく少数という状況になってきております。
ただ、先ほど触れましたとおり、エンジンにつきましては、ＭＡＰ供与品でございますので、これが今後十分に何年間も使える状態になるかということになりますと、現在あります航空機の、たとえばモスボールしておるような航空機の一部を使いましたり、あるいはそういう点の補充というようなことも考えなければならぬという事態が起こるかもしれませんが、現状におきまして機材の欠陥が、直接的にすべてのＦ８６Ｆの事故につながるというふうには
現在、ここにあります進捗状況の観察というのは、当初、日本がＭＡＰ供与品を非常に多く使っておりまして、また、その使用状況あるいは兵たん支援等にも十分なれていないというような時期におきまして、このＭＡＰ品の使用の方法でありますとか、あるいはこの維持管理の方法でありますとか、こういうものにつきまして、当初は指導を必要とした、こういうことから、この観察という条項は、かなりの法意を持っておったというふうに考えておりますが
しかしながら、すでに御承知と思いますが、三十四年ころからはもう年々このＭＡＰ供与を漸減をいたしております。
ところが、その後、米側からＭＡＰ供与を受けるシュノーケル装置につきまして、米側の都合によりましてその計画が非常におくれまして、どうしても三十四年度中にはそれを入手することが困難だという見通しが出ましたので、さらに三十五年度まで年度割りの変更の御決議をいただきましてやったような次第でございます。
○国務大臣（藤枝泉介君） アメリカのＭＡＰ供与は、単に日本ばかりでなくて、各国それを受けておる――援助を受けているところもあるのでございますか、そういう点で、アメリカにおける生産がおくれて、初めに御解義をいただいた年度の中ではとうてい供与品の魚雷発射管等が参らないこと、わかりまして、三十四年で改定をお願いしたわけであります。アメリカにおける生産の遅延でございます。
そのうちでＭＡＰ供与のものが何ぼかということを聞きましたところが、十六機でございました。これは間違いないことでございます。そこで、三十三機から十六機引いた十七機が国産の消耗機数である、こういうふうに私判断したわけでございまして、三十三機が予算積算上の根拠であったのを、あたかも実際上消耗した機数であったようにお答えしたのは、私の間違いでありました。
ＭＡＰ供与の方が十六機でございます。合計二十七機でございます。先日三十三機と申し上げましたのは、予算積算上の根拠といたしまして、昭和三十四年末に三十三機というふうな計算をしておったのでございますが、実際に損耗いたしましたものは二十七機でございます。そのうちでＭＡＰ供与のものが十六機、国産のものが十一機でございます。損耗いたしました場所は覚えておりませんが、年度別にはわかっております。
そのうちの十六機がＭＡＰ供与のものでございます。
それから、三十二年の十二月に、ＭＡＰ供与のずれに伴いまして生産計画の変更がありました。それから、三十四年の二月にも、ＭＡＰ供与のずれに伴いまして生産の計画が変更されました。それから、三十四年の三月に、教育訓練計画の変更に伴いまして生産計画に変更がありました。こういうふうに四回ですか、四回変更になっております。
○赤城国務大臣 自衛隊の全装備品に対するＭＡＰ供与品の割合は相当多いのであります。しかしこれを更新しなくちゃならぬというものにつきましては、先ほど申し上げましたように、一番大きいものは艦艇だ、こういうふうに申し上げたのであります。飛行機等は逐次新しいものが入っている。
○塚本政府委員 さっきも申しましたように、輸入材料につきましては三菱側の見積もりはＭＡＰ供与、これは運賃も何も要らない。アメリカ側が軍でこちらへ持ってきてくれるわけであります。そういう前提に立っております。それから官給品も全部同じようにＭＡＰ供与、こういうような前提で見積もりが作られております。われわれは、これはやはり一般の輸入、コマーシャルの輸入でなければできない。