2015-05-13 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これから二〇二〇年のオリンピックに向けて、ＷｉＦｉの無料アクセスポイントがどんどんふやされていくと思いますけれども、そういうところでも、私がそこへアクセスする意思はなくても、自動的にＭＡＣアドレスはずっととられていっています。それを故意に利用しようとすれば、移動の履歴は全部とれます。そういうような状態を本当に置いておいていいのか、ぜひそこは、もう少し検討をしていただきたいと思っています。
これから二〇二〇年のオリンピックに向けて、ＷｉＦｉの無料アクセスポイントがどんどんふやされていくと思いますけれども、そういうところでも、私がそこへアクセスする意思はなくても、自動的にＭＡＣアドレスはずっととられていっています。それを故意に利用しようとすれば、移動の履歴は全部とれます。そういうような状態を本当に置いておいていいのか、ぜひそこは、もう少し検討をしていただきたいと思っています。
そのＮＴＭ症というものの中で、アビウム・コンプレックス菌によるものの一つの症状が肺ＭＡＣ症、そういう御病気があるという記事がありました。 これは、治療法は確立をしておらない、重症化することもある、しかし、この原因菌がアビウム・コンプレックス菌というようなものだということがわかっているために難病には指定されない、したがって医療費補助は十分ではない。
こういう経過の中で、非常にタイミングよく、このオリックスの村上ファンドからの百数十億円の出資金の引揚げと派遣していた社外取締役の辞任を発表されたということなんですが、こういった事実から見て、そこら辺に実はオリックスさんとこの村上ファンドのＭＡＣアセットマネジメント、ＭＡＣ何とかという、日銀さんが、日銀の総裁が出されていたものとは、事実上これオリックスがやっているんじゃないのかというふうに言われていたわけでありますが
○副大臣（水野賢一君） 御指摘のとおり、東京地方裁判所におきまして、この前の十一月三十日に、被告人村上世彰及び被告会社ＭＡＣアセットマネジメントに係る証券取引法違反事件の第一回の公判が開かれまして、現在公判係属中でございます。
それで一点、細かいことで、こんなことは余り確認したくないんですけれども、ＭＡＣ投資事業組合に対する出資によるものが平成十一年十月、平成十三年二月までやられていまして、これはいったん解約しています。このときに二百四十二万円というものが分配金として支払われました。総裁はこれを、この二百四十二万円というお金をどのように扱われましたか。
非結核性抗酸菌症という病気があるのを大臣も御存じだろうと思いますけれども、最も多いのはＭＡＣ症と言われるものだそうで、高齢者の女性に発症率が多いというふうに伺っております。年に二千人から三千人の方々がこの病気にかかっているということだそうです。
一つは一九九九年の十月の段階で、正に村上ファンドに出資をしたと、これはＭＡＣ投資事業組合に一千万円を出資したという段階が一つ。それから二つ目は二〇〇一年の二月であります。これはＭＡＣ投資事業組合が解散をされまして、二百四十二万円の分配金を含めて、総裁の方に元本と分配金が戻されたと思うんですね。それで、次の二〇〇一年の四月にアクティビスト投資事業組合に今度改めて総裁が一千万円を出資していると。
この点で事実関係でまだ分からないところありますのでお聞きいたしますけれども、村上ファンド、ＭＡＣへの投資は、基本的に一口十億円でございます。で、総裁は、福井さんは、前のＭＡＣ投資組合のときをいったんキャッシュアウトされて、それはもうなくなって、新しくこのアクティビストの方にされたときにまた一千万で受け取っていただいております。
○大門実紀史君 いや、私も事前に契約書出せないのかと申し上げたら、福井さん以外の四人の方の名前が載っているんで出せないという話でしたので、私申し上げているのは、四人のお名前要りませんので、黒塗りにしてもらって結構ですから、そのＭＡＣの、私なぜこれ申し上げるかというと、このＭＡＣ投資事業組合のとき、この話の始まりでございます、十三日の委員会の始まりの話でございます。
○石原（宏）委員 先ほどもお話をさせていただいたんですが、福井総裁の投資は二段階に分かれているということで、実は、後半部分の組合契約の方は御提出をいただいているんですが、前半部分の組合契約の御提出をいただいていないようなんですけれども、手元になくなってしまったのはしようがないんですが、例えば、アクティビスト投資事業組合の業務執行組合員はオリックスでありますけれども、最初、ＭＡＣ投資事業組合の業務執行組合員
村上ファンドの投資助言会社であったＭＡＣアセットマネジメントが、投資一任勘定取引が可能な投資顧問業の認可を返上して、シンガポールに拠点を移しました。一部報道で、これはさきの通常国会で成立いたしました金融商品取引法の規制から逃れるためだというような報道がなされておりますけれども、シンガポールに拠点を移すことで何か規制逃れが可能になっているのか、金融庁の御見解をお聞かせください。
○古本委員 これは具体的に申し上げますと、ＭＡＣジュニア投資事業組合第三号、契約が九九年秋です。これは総裁が答弁されているとおり、第一回目の投資の開始です。ところが、このＭＡＣジュニア投資事業組合は平成十三年の二月に解散しています。その際に、何と二百四十二万円を現金で受け取っておられる。これは事実ですか。
与謝野大臣とも何度となく御議論をさせていただきましたが、資料の四の一でございます、二〇〇五年の二月八日のわずかその四十分間、三十分強の時間帯の中に、八時二十二分、三百四十八万株をスタートに、この六本のＴｏＳＴＮｅＴ１を利用した取引、これはもう累次にわたり当委員会で私も申し上げてまいりましたので、きょうはさらっと申し上げますが、これはすべて、手口を分析すれば、村上氏がかかわっておると言われておるいわゆるＭＡＣ
その後、実は、資料の七の一でありますが、通称村上ファンド、ＭＡＣアセットマネジメント・ピーティーイー・リミテッドから関東財務局が受け取った資料です。これは大量保有の報告の変更届け出でありますが、純投資から、つるっと経営参加というのを一行書き加えました。これはつい五月の話であります。
続いて、今回、村上容疑者とそれからＭＡＣアセットマネジメントですか、これが被疑対象になっているわけでありますけれども、このＭＡＣアセットマネジメントが有罪になった場合、犯罪行為で得た財産は没収、追徴されるわけでございますけれども、このファンドへの出資金あるいは出資者への配当金に対して没収、追徴が及ぶというのはどのような場合が該当するのか、この点について確認をいたしたいと思います。
○大林政府参考人 御指摘のとおり、東京地検は、六月五日、株式会社ＭＡＣアセットマネジメントの村上世彰取締役を証券取引法違反の事実で逮捕したものと承知しております。
ところで、今回また改めて問題になっておりますニッポン放送株のインサイダー取引で株売買した投資顧問会社のＭＡＣアセットマネジメントにも、ここもことし五月十六日までオリックス・クレジット社長などが取締役として送られていたといいますか、入っていたわけですね。
同じくＭＡＣジャパンに返しています、二百七十三万九千株。ほぼ符合します。そして、これは二月八日に取引した場合の決済日である十五日にぴったり符合します。 どうですか。監視委員会、何をやっていたんですか。今現在、今政務官お帰りになりましたが、堀江容疑者の起訴事実の中に二十七条の二が入っていますか。つまりは、公開買い付け規制は入っていますか。入っていますか、入っていませんか。入っていないんですよ。
実際にこの村上ファンドはＭＡＣアセットマネジメントという株式会社でありまして、営業報告書なども出されているので、私もその写しも見させていただいておりますが、実際、この村上ファンドなる会社を規制する関連法制というのは何なのか。 それからまた、実際、例えば二月、三月の時点でニッポン放送株を取得した。
この村上ファンドについては、既に総務大臣は、買いたい人が買うんだしというような発言をされているやにテレビでも見ておりますが、この村上ファンドなるＭＡＣアセットマネジメントの今回のこうしたＴＢＳ、個別具体的にはなかなかコメントしづらいというようなお話もありますが、私はやはり、海外からのお金というものは自由に動き回る、こういった特性を一番もう経営者としておわかりだと思うんですね。
二〇〇〇年の一月、これはいわゆるＭＡＣ、マックという、経済産業省におられた村上さんのファンドでありますが、ここが昭栄というところにＴＯＢを仕掛けたわけですが、これはなぜ仕掛けたかというと、ここの昭栄はそのとき、今申し上げたＰＢＲは一より若干高い状況だったんですが、物すごい含み資産を持っていたんですね。この含み資産を獲得するためにＭＡＣは買収を仕掛けた。
つまり、ＭＡＣのチャーター便と先ほどお話ししましたのは、アメリカ軍が羽田空港に軍事郵便局を持っておりまして、この軍事郵便局を成田に移すんじゃないかということがありまして、そういった問題でこの軍事利用の問題というのはあるわけですが、私は、現在、この成田空港の軍事化反対の合意を取り上げるのは、どうも有事立法や周辺事態法でもこの問題が議論になって、アメリカが成田空港なども軍事利用化するんじゃないかという懸念
その意味においてＭＡＣのチャーター機の離発着もこれを認めない。なお、現在羽田空港に行われているＭＡＣのチャーター機の離発着も極力やめさせるよう努力する。
また、地位協定第五条第一項に基づくＭＡＣチャーター機を含め米軍用機の離着陸についても、この空港が国際民間空港の発着に対応して新たに建設するものであり、純民間空港として育ててまいりたいと考えているので、地位協定第二十五条の合同委員会を通じて、極力制限するよう調整したいと考えております。この点をはっきり申し上げまして、誤解を解きたいと思います。 という御答弁なんですよね。
そうじゃなくて、事実上そういうＭＡＣの支配化に、指揮下に入る、そういう可能性もあるじゃないですか、そういうことを否定しないんですねとさっきから繰り返し聞いているんです。どうですか。
米国防総省が調達した民間機というのは、米空軍輸送航空団、ＭＡＣの統制下に置かれるわけです。結局、日本政府がチャーターした民間機もこのＭＡＣの統制下に入らざるを得ないんじゃないですか。それとも一切そのＭＡＣの統制下には入らない、指示や命令を受けない、こういう立場で貢献策を実施するんですか。
そして、このチャーターされた民間機はすべてアメリカ空軍輸送航空軍団、ＭＡＣと言われていますね、このＭＡＣの統制下に置かれているのです。日本のチャーター機もこのＭＡＣの指揮下に事実上組み込まれるということは常識じゃありませんか、あなた。 そして、東京新聞の八月二十八日の夕刊には「防衛庁筋は「米側要請はＣＲＡＦを念頭に置いたもの。」これは私が今言いました民間予備飛行隊制度のことです。
ヨーロッパは例のＭＡＣ方式というのを今推進をいたしております。しかしいろいろ話しまして、今のテレビが普通の道路だとすると、ＭＡＣ方式は改良道路ですよ、ハイビジョンはアウトバーンですよ、こう言いますと、アウトバーンと改良道路の差は各国の通信大臣も認める、それだけの高い技術を持っておるわけでございます。先生仰せのように、印刷にも使えるし映画にも使える、必ずしもテレビだけではございません。
これは米空軍を構成する各種コマンド、例えば戦略空軍ＳＡＣ、輸送空軍ＭＡＣ、電子セキュリティー軍ＥＳＣ、こういった一般用のものではないんだ。
それから、横田の問題、もう時間がありませんからごく簡略なことしか申しませんが、いわゆるＭＡＣ、マックですね、戦略輸送司令部があるという点が最も象徴的なことでありまして、横田というものはそういう意味では輸送基地であり、兵たん基地であり、さらにアジア全体におけるアメリカの兵員の移動、輸送の中継基地としての役割を持っている。