1979-04-10 第87回国会 参議院 商工委員会 第5号
さきに日米繊維戦争と言われたとき、わが国はアメリカに泣く泣く二国間協定を結ばされたわけなんだけど、そのときのわが国とアメリカとの関係、果たしてわが国がアメリカに輸出しておる輸出内容が、輸出の実態というものがアメリカの特定品目について被害を及ぼしておったかどうか、われわれはこれは反対したんだけど、政府は強引にこれを押し切ったわけなんだけど、たとえばアメリカはわが国に対して昭和三十六年のＳＴＡ、三十七年のＬＴＡ
さきに日米繊維戦争と言われたとき、わが国はアメリカに泣く泣く二国間協定を結ばされたわけなんだけど、そのときのわが国とアメリカとの関係、果たしてわが国がアメリカに輸出しておる輸出内容が、輸出の実態というものがアメリカの特定品目について被害を及ぼしておったかどうか、われわれはこれは反対したんだけど、政府は強引にこれを押し切ったわけなんだけど、たとえばアメリカはわが国に対して昭和三十六年のＳＴＡ、三十七年のＬＴＡ
これはアメリカは、ケネディ大統領以来綿製品を、ＬＴＡの協定以来一貫して、国内の消費の中に占める輸入のシェアがある程度以上になった場合には必ず割当制をしいております。
それがコットンの二国間協定、ＳＴＡからＬＴＡ、あれから二十年近くなりますが、いまだにガット三十五条第二項の援用が行なわれておる。もし一このなま糸が同じような轍を踏むということになったら、日本の貿易は八方ふさがりになってしまう、その責任は一にかかって条約を結んだものが負わなければならぬ、こういうことになる。事重大でございますから申し上げます。
率直に申し上げまして、御承知のとおり、かつてのＬＴＡあるいは毛・化合繊協定に基づきましての輸出の実績でございますが、ワクに対してやはりかなりの未達を残しておる。この現実をどういうふうに解釈するかというところが一つの問題の分かれ目ではなかろうかと思います。
ですから、繊維に関しては、自由貿易はナンセンスであると、先進国のアメリカがたった五％の輸入を一つの目的として、十数年来、ＬＴＡ、すなわち綿製品の協定を強要し、かつまた、一九七一年十月十五日は、御承知のとおりに、日米繊維協定というものが発足いたしたのでございます。ですから、現状のような状況でわが国が無制限に、無秩序に輸入を放置しておけば、われわれの業界は、壊滅はもう寸前に来ておるんでございます。
本取りきめは、既存制限の期限付き改廃、二国間取りきめ及びセーフガード条項の改善をはかる等、多くの点でいわゆるＬＴＡ、国際綿製品長期取りきめと比して大幅な改善事項が見られ、かねてわが国が主張していた繊維貿易の秩序ある拡大という方向が取りきめの基本的骨格として取り入れられておるからであります。
しかし、私は先般来繊維雑貨局長に、たとえば東南アジアにおける繊維工業の進出の状況、それからいま進められています繊維関係の構造改善、四業種の実態、動向、それからポスト構革、それからまたアメリカとの間における繊維関係の問題、ＬＴＡの問題、ＬＴＡの現実の実績が一体どうなっているかということを確めれば、まあ恥ずかしい話ながら、ワクの五〇％にもなるかならぬかというような非常にさびしいＬＴＡの現状、それがさらには
そうなったときに、どのような多国間協定の内容が織り込まれていくかということは、これはまだ先のことで不明でありますけれども、しかし、私たちは現にＬＴＡというもの、それから毛・化合繊の日米協定という、われわれにとってみれば、日本にとってみればたいへん苦い経験を長い間持ってきておるし、それを背負った状態の中で多国間の包括的な取りきめということになると、これはたいへんな日本の繊維産業にとっての打撃になるというふうに
結論としてＬＴＡの再々延長には日本は反対であるという態度、それからＷＰについては、新たな任務を持って設置されるということについては反対であるという田中総理の言明を確認いたしました。
要するに、その委員会に臨むからには何らかの合意を求めるための行動を現に起こさなければならないし、あるいはいままでの初志を貫こうとすれば、ＬＴＡそのものが三ヵ月間延長されることはやむる得ないとしても、その作業部会には出席しないということになろうかと思うわけですが、その点についてはいまの時点で身を処すとしたらその二つしかないと思うんだけど、どのように判断していますか。
なお、この間わが国のとってきた態度は、ＣＴＣに関しては前の通産大臣である田中さんが、議会におきましても、七一年十月にこのＬＴＡに中途参加する際、これは七三年九月末の期限どおり廃止されるべきものである、ＬＴＡの再々延長には応じないということを各国に通達した上でＬＴＡに参加するということを言明しておられて、なお、現在の中曾根通産大臣も、前任者の答弁についてこれを尊重すると言ってこられたと思うんです。
それから第二に、ＬＴＡの問題につきましては、まあ、ＬＴＡの日本の消化量が綿製品については全部消化しないでだいぶ余裕がある。もちろん、理由はあります、それは。四半期別割り当てでシップメントができないとか、間に合わないとか、いろいろそれは理由がありますけれども、とにかく、現実においてかなり日本が全部消化し切れないというような情勢もある。
だとすれば、ＬＴＡと、いわゆる新たに設置されるＷＰとを切り離して、ＬＴＡを先議せしめて、九月までに決着し、ＷＰの問題はそれと並行して、ロングランでながめていくというようなことに私はなるんじゃないか。まあ、その間にＬＴＡとＷＰとの関係というものが、いろいろ問題出てくるとは思います。
それで日本のＬＴＡの消化の状況等を見ますと、必ずしも十全な消化はし切れておらぬという情勢でもございます。しかし、それには、いま加藤委員のおっしゃったような悪い条件がついているということもございます。それらの点、すべてを考えてみまして、もうしばらく考えさしていただく時間がほしい、こういうことでございます。
○中曽根国務大臣 ＬＴＡの問題につきましては、現在ガットの部会、ワーキンググループを中心にして各国間において調整及び検討をやっている最中でございます。
これは大きな間違いであると同時に、この勢いで進んでいきますと、この秋行なわれようとしているＬＴＡの会議、ＯＥＣＤ、ガットその他から総攻撃を受けて、日本はまたぞろ輸出を削られなければならぬ。その削られるのが、長期にわたる協定に追い込まれる。そこヘコットンだけでなくて、ウールも合繊も追い込まれてしまうということになるからでございます。すでにその動きがあるから、それで申し上げたのでございます。
ＬＴＡ、国際協定、一年前に意思表示することが可能なんです。だからいま聞いておる。ただし私は、田中通産大臣のときにこれをお尋ねしたのです。
なぜかならば、コットンだけは、ＬＴＡの関係で制限を受けておりましたけれども、毛や化合繊は野放しであったはずです、アメリカの占領下ですから。それが内地返還と同時に制限を受けるとなりますと、一体、内地のワクの中の操作でいくのか、プラスアルファでいくのか。もし内地のワクへ沖繩のあれが食い込んでくるとなると、これは内地は承知しません。
いろいろその結果が十二月末までに一応出るということになっておりますが、ＬＴＡ、今後の問題をどうするかという問題、それにも多少関係があるかと思いますが、私どもといたしましては、現在のところ関係の面の皆さまといろいろ相談をしております。右、左といろいろ意見がございますけれども……
○大矢正君 ここ数年来の日米間の化合繊、毛に関する規制の交渉の過程の中で、将来は、現存するというか、既存のＬＴＡをさらに拡大をして、そうして糸を含む全繊維の包括的な多国間協定というものを目がけてアメリカはおそらく進んでくるであろうということが当時からいわれておるわけで、これからＬＴＡの交渉に入りますと、勢い、その中で包括的な繊維全般にわたっての多国間協定で強引に主張してくることが懸念されるわけでありますが
○政府委員（佐々木敏君） ＬＴＡの機関といたしまして、綿製品委員会が六月五日から三日間ジュネーブで開催されることになっております。これは、実はＬＴＡの取りきめでは、失効に先立つ一年以上前に関係国がその延長、修正、その他について会合することになっておるのであります。その規定に基づいて今回第一回目の会合が行なわれる次第であります。
要するに、ＬＴＡの再々延長はもうやらないということ、もう一つ心配されるのがＷＰでしょう。それは一応、いまの段階で他国も了承して消えたというふうに見ていいものかどうか、もう一ぺん聞かせていただきたい。
それともう一つ、ＬＴＡにつきましては、それとは別に、ＬＴＡの条文上、ＬＴＡの切れる一年以上前に会合すること、というふうになっております。したがいまして、その第一回の綿製品委員会——ＣＴＣが六月の初めに開かれることになっております。これは実は従来の慣行からいたしますと、これまでのＬＴＡの実行状況をレビューするということがまず第一の議題であります。
その次に、ＬＴＡの延長問題について、前回大臣お見えじゃなかったので、政務次官からＬＴＡの再々延長については反対である、このことを文書をもって通知済みだというお話があったと思うのであります。さように理解してよろしいわけですね。
○政府委員（佐々木敏君） 申し上げるまでもなく、わが国の繊維産業あるいは今後の繊維貿易につきましては、当然にガットの原則にのっとりました自由な貿易、秩序ある貿易拡大ということが前提でございまして、今回の日米毛・化合繊の政府間協定、あるいはＬＴＡ等々の国際的あるいは多角的な制限的な取りきめが、毛・化合繊につきましても全世界に広がることはわがほうとしては絶対に反対である、そのような立場を堅持しておる次第
そういう場合に、日本がその道を開いたと、こういうことになって、ちょうどＬＴＡのような形になる懸念がある、こういうことが指摘をされましたが、現に六月五日にジュネーブでその会議があり、あのジューリックはすでにジュネーブに行っているということでありますが、そういう土俵に上がれば多国間協定の中に追い込まれる懸念というか、可能性が非常に強いと思うのだけれども、この点について政府はどういうふうに考えておるのか、
○藤井恒男君 時間が、大臣解放しなければいかぬので、全部聞き切れないので、最後に、ＬＴＡの再々延長の問題がたいへん取りざたされておるわけです。これに対する大臣のお考え。それから同時に、これから派生してガットの繊維作業部会も開かれるだろう。そうなってくると、これにまつわって毛、化合繊を含めた新しい国際繊維協定というものが結ばれていく可能性が強い。
○政府委員（佐々木敏君） ＬＴＡの機関であります綿製品委員会——ＣＴＣと称せられておりますが、そのＣＴＣが六月上旬に開催する予定になっております。先生のおっしゃいましたガットの会議ではございません。
なお来年九月に迫っておりますＬＴＡの問題、これとからめて国際協定を再びあらゆる繊維に結ばれるような事態になれば、先ほど私が劈頭にごあいさつで申し上げましたとおりに、発展途上国の追い上げと先進国の輸入の制限とのために、まさにわれわれの業界の受ける打撃というものははかり知れないものがある、かように考えておる次第でございます。
そこでアメリカが日本に対して総消費量の二％や三％、それで多過ぎるからけしからぬと言うてきたならば、今度は日本はＬＴＡの場においたって、国際会議場においたって、すでに糸で、あなたがいまおっしゃったように一一％も入っている。しぼりのごときは七〇％以上が朝鮮ものなんです。
○河崎参考人 ただいまのＬＴＡの延長問題でございますが、これは何と申しましても、世界貿易の原則は、自由貿易のもとに拡大せられなければならないという大きな原則をわれわれは信じております。
こんなことは一番きびしいきびしいといわれておったＬＴＡの中にもないことなんですよ。ＬＴＡの中に綿製品は許されておる。ところがここでジャパン・アイテムを一括して品目に入れられますると、いまおっしゃる着物はおろか、柔道着までやられるということになりますね。なぜこれは譲らなければならぬか。
そして、その強制せられたものの中に、例としてＬＴＡ及び日米繊維協定等をあげておられる。したがって、日米繊維協定も強制せられたものであると政府は理解しておられるのか、いかがです。
次に、ＬＴＡの廃棄が来年の九月になっていますね。この廃棄を要求するには、一年前に通告することが必要だと思うのです。それに対してどういう態度をとられますか。
いま通産大臣は、事ＬＴＡ、これは一年という約束で始めて十七年続いて、来年までいくと十八年ずるずるべったりで来ておる。そのおかげで日本の繊維産業がたいへん不利な状況にある。それに対して期限が来年九月である。
○福田国務大臣 ＬＴＡのような取りきめは、これは非常に異例なことなんです。ですから、すでに去年の秋のＬＴＡ交渉におきましても、わが国はこれの次の継続については非常に慎重である一こういう態度を示しております。ＬＴＡ事務局におきましてもよくこのことを承知しております。通産大臣と相談をいたしましてあやまりなきを期していきたい、かように考えます。
ＬＴＡ第一条に何と書いてございますか。
ＬＴＡのようにならないと保証できますか。
○加藤（清）委員 大臣、ＬＴＡの第一条に、ＬＴＡのようなこの案件は特殊な案件であって、この綿製品協定以外に適用される筋合いのものではない。つまり第一条に、ＬＴＡと同じ案件を他に波及させることを歯どめをしているのです。第六条にも同じことがうたわれておる。それを今度は犯すわけなんです。他の案件には及ぼさないと書いてある。アメリカの農業法第二百四条もそうなんです。