2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
まず、前ＬＲＴ整備室長のパワハラ事件の真意についてであります。 一つ目は、市内業者からの市長へのメールの内容についてであります。 資料の一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは昨年の十二月二十一日、市内の業者から市長へのメールが送られた中身であります。
まず、前ＬＲＴ整備室長のパワハラ事件の真意についてであります。 一つ目は、市内業者からの市長へのメールの内容についてであります。 資料の一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは昨年の十二月二十一日、市内の業者から市長へのメールが送られた中身であります。
パワハラ行為を指摘したＬＲＴ整備室の前室長も殴られた職員も否定したとありますけれども、これが本当だと思いますか。いかがですか。
宇都宮のＬＲＴ整備計画については、本年の一月二十二日に、宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール（株）から、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく軌道運送高度化実施計画が国土交通大臣に申請をされております。 計画路線については、宇都宮中心市街地と鬼怒川東側の工業団地を結ぶ東西の基幹公共交通として位置づけられるものというふうに伺っているところでございます。
地域公共交通活性化法に基づき、宇都宮市と芳賀町が策定した芳賀・宇都宮東部地域公共交通網形成計画によるＬＲＴ整備計画がございます。軌道運送高度化実施計画案を見ると、宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地にあります本田技術研究所の北門を結ぶ路線です。整備延長十四・六キロ、停留場十九カ所、概算工事費は四百五十八億円。
○潮崎政府参考人 ただいま御質問のございました宇都宮ＬＲＴ整備計画でございますが、本年の一月二十二日に、宇都宮市それから芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社から、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく軌道運送高度化実施計画が国土交通大臣宛てに認定申請されておるところでございます。
○高市国務大臣 このＬＲＴ整備事業につきましては、宇都宮市と芳賀町が負担する事業費も相当大きいものですから、やはり、市町がみずからの責任と判断に基づいて、この事業の採算性もしっかりと見きわめた上で推進していかれることが重要だと思いますので、総務省としてもしっかりと必要に応じて助言をしてまいります。
次の質問でありますが、宇都宮市は、ＬＲＴ整備の概算事業は優先整備区間で約四百六億円と試算をしておられます。また、その二分の一については国の支援を受けられる見込みとパンフレットに記載がされておりまして、先ほど述べたとおり平成二十八年度には着工すると示されているんですが、平成五年ごろから本計画が検討されていると伺っており、時間がかかっている印象がございます。
これまで、都市の低炭素化につながる都市機能の集約や公共交通機関の利用促進等の先進的取組として、先ほど言われた、青森県であれば中心市街地の再開発やまちなか移住推進、また富山であると公共交通沿線の居住推進、またＬＲＴ整備やバスの利便性向上などによる公共交通の強化、こんなものが推進されてきて一定の成果を上げていると、こういうふうに認識をさせていただいております。
さらに、これはまだ走っていないんですけれども、宇都宮市、福井市、岡山市等において、ＬＲＴ整備についての検討が進められておるというふうに承知をしております。
そういう観点から、国土交通省としても、このＬＲＴ整備というものを積極的に推進する観点から、平成十九年に施行されました地域公共交通活性化再生法によりまして、例えば、運行する主体と整備をする主体を分けて整備することができるという上下分離方式による整備、運営を可能にするという仕組みですとか、国交省の中にも、都市・地域整備局、鉄道局、道路局、それぞれ分かれて相談を受けたりしておりましたので、そういうものを、
国土交通省としては、ＬＲＴ整備を促進するために、地域公共交通活性化再生法によって、これは大きく二つのことをやっているんです。一つは、運行主体と整備主体を分離する上下分離方式というものを可能といたしまして、整備に係る多大なる設備投資費用というものを事業者から切り離して整備できるようにしているということ。
私ども国土交通省といたしまして、ＬＲＴ整備に必要な低床式路面電車等の整備について多額の資金が必要ということは事実でございます。
先ほども御説明しましたが、富山駅の連続立体交差事業から言わば支障補償ということで三十三億、これがありましたので始めようということを決断したわけですが、あと国土交通省、新たにＬＲＴ整備の補助制度をつくっていただきまして、ＪＲ西日本さんからも十億御寄附をいただきました。最終的に富山市の持ち出しは十七億でございました、道路の改良も含めてです。
具体的には、鉄軌道事業者あるいは地方自治体などの関係者から成るＬＲＴプロジェクト推進協議会を設置していただきまして、その協議会において、関係者がまさに文殊の知恵を出し合いながらＬＲＴ整備計画を策定しますと、それに対しまして、私ども国交省の関係局の連携によりまして、ＬＲＴ総合整備事業として、いろんな補助事業を一括採択するなどの支援ができることになっております。
このうちＬＲＴ整備が環境面に与える効果としましては、例えば輸送人キロ当たりの二酸化炭素の排出量、これで比較しますと、ＬＲＴは、乗り合いバスの三分の一、マイカーの五分の一の排出量に抑制されます。地球温暖化対策には大変効果があるというふうに私どももとらえているところでございます。
このため、これまでもさまざまな助成措置等を通じて支援してまいりましたが、さらなる整備促進を図るため、国土交通省では、平成十七年度から新たに、地方公共団体、ＬＲＴ事業者等で構成する協議会が策定したＬＲＴ整備計画に基づくＬＲＴの整備に対して、関係部局の補助制度を同時に採択するＬＲＴ総合整備事業を創設し、また、その一環として、低床式車両等に対する補助を拡充したＬＲＴシステム整備費補助金の創設をこのたびの政府予算案