1967-12-20 第57回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
今回のＬＰＧ課税反対運動における汚職ということによって、さらに世論はこの政治資金について高まってきている。前回に政府で提出した時期と今日の時点においては、国民世論はこの政治資金についてきわめて疑惑を持っている。中には、現在の政治資金規正法というものはわいろの隠れみのである、このようにすら評価されております。
今回のＬＰＧ課税反対運動における汚職ということによって、さらに世論はこの政治資金について高まってきている。前回に政府で提出した時期と今日の時点においては、国民世論はこの政治資金についてきわめて疑惑を持っている。中には、現在の政治資金規正法というものはわいろの隠れみのである、このようにすら評価されております。
ＬＰＧ課税反対陳情、寿原、關谷、田辺、川野代議士他。東旅協旬報第２巻４号を発行、３月３日の理事会で川鍋会長から「我々業界は国会の諸先生方の指導に基いて、われわれに不利益を与える悪法については体当たりでぶつかりたい」とあいさつがあった旨報告している。東旅協第２回理事会。川鍋会長が「政党献金については、お付き合いていどの献金をしたい」と協力を要請。
五月の十日、これにはＬＰＧ課税反対特別委員会、やはり指導委員会議室で海田健次委員長、これはＬＰＧ課税の全国の一番の反対委員長であります。この人が「最終段階の強力な陳情を行うことにし、十三日の大蔵委員会開催までに各支部に陳情をお願いすることに決定した。」
四十一年の三月十一日、「東旅協発第四百八十三号、臨時会費について、四十一年二月十五日開催第十二回理事会、三月四日第十三回理事会において緊急運動費（運賃料金改訂問題、ＬＰＧ課税反対、免許制維持等）として臨時会費の徴収、満場一致で可決。徴収金額、都区内、武三地区一台につき一千円、三多摩、島地区一台につき六百五十円」、このようなことがしるされております。