1979-04-25 第87回国会 衆議院 商工委員会 第11号
それから、人員の関係でございますが、御案内のとおり、人員の増加というのは、純増というのはなかなかむずかしいわけでございますが、特にこの御決議を背景にいたしましていろいろ折衝いたしまして、本省ではＬＰ関係につきまして一名の増員、それから地方、これは各通産局でございますが、地方につきましては二名の増ということに相なっております。そういう状況になっておるわけでございます。
それから、人員の関係でございますが、御案内のとおり、人員の増加というのは、純増というのはなかなかむずかしいわけでございますが、特にこの御決議を背景にいたしましていろいろ折衝いたしまして、本省ではＬＰ関係につきまして一名の増員、それから地方、これは各通産局でございますが、地方につきましては二名の増ということに相なっております。そういう状況になっておるわけでございます。
したがいまして、現行法二法に基づきまして改善命令、ＬＰ関係については都道府県知事、都市ガス関係については通産大臣の改善命令がされる、こうなっているわけです。しかし、先ほどの御答弁をお伺いしておりますと、改善命令が発動されたことはない。これは罰則も伴っておるわけです。
○玉城委員 重ねてその点今度は大臣にお伺いしたいのですが、この法律案はそういうガスによる事故の発生防止というのが目的で、そのために工事の施工の段階で資格のある監督者を置いて、そういう事故が発生しないように設置の段階からという法律案になっているわけですが、大臣もよく御存じのとおり、現実に約百三十四万件というＬＰ関係あるいは都市ガス関係の既存の不良設備があるわけですね。
○廣重説明員 私どもは先生御指摘のとおり、九月四日に石油部長名をもちましてＬＰ関係の流通業界、具体的には全国ＬＰガス卸売協議会、それから日本ＬＰガス連合会、前者が卸、後者が小売の団体でございますが、それと農業協同組合関係でＬＰＧを取り扱っておりますので、全国農業協同組合連合会、この三者へ通達いたしまして、先生御指摘のとおりＬＰＧの輸入価格、それから元売り仕切り価格が下がっておるという実情を踏まえて、
今後の問題といたしましては、私ども高圧ガス保安協会を通じまして、これにつきましては、特にＬＰ関係の団体がございまして、そこがＬＰガスのタンクローリーについて定期的な、自主的な保安点検ということもやっておりますので、そういう機会を通じて、これをできるだけ加入率を高めるように努力していきたいと思います。
さらに、お尋ねのＬＰＧのタンクの爆発火災の点でございますが、これはよほどの不測の事態でも起こりませんと、実は、ＬＰ関係のタンクは、低温冷凍のタンクにいたしましても、あるいは球型の内圧がかかっておりますタンクにいたしましても、内部に燃えることを支えます酸素が入っておりませんので、いわゆる燃焼による爆発ということはちょっと考えられません。
それから非補助対象事業といたしましては、いろんな機器の検定、検査をこの協会がやっておりますが、これは独立してやっていくということで非補助事業になるわけでございますが、さらに会員並びに一般の方々のこの高圧ガスあるいはＬＰ関係の教育、講習関係の業務をいろいろやっていくということにしているわけでございます。
しかし、非常に範囲の広い一般の、特にＬＰ関係につきましては相当広いユーザー、約一千八百万世帯のお使いになっている方々の啓蒙普及という問題も含めておりますので、これにつきましては相当程度自主的に活発な活動を期待しておりますが、肝心なところについてはもちろん通産大臣の指揮下に置いて、十分な監督のもとに運営していくということになろうかと思います。
今後、保安協会の業務といたしましては、このＬＰ関係の業務が特段と強化されるわけでございまして、この強化いたす事業の中におきまして、各県に置かれますＬＰガス協会に、保安検査の代行の面とかそれから一般消費者に対する普及啓蒙の活動とかという問題につきまして、協会の一部の仕事をお願いするというようなことも考えまして、有機的に御参加いただくということをぜひやっていただきたい、こう考えております。
われわれとしましては、とにかくこういうＬＰ関係の事故が起きないようにということで、訓練もいろいろ指導してまいったわけでございますが、事もあろうにこの訓練所で事故が起きたということで、非常にショックを実は受けておるわけでございまして、まことに申しわけないと思っておるわけでございます。
二月と三月を比べてみますというと、供給目標に出ておりますように、特に国内のＬＰ関係の生産で三十五万九千が四十三万六千という数字になっております。
で、この制度ができますと、非常に過重な義務を課するというふうな感じにも受け取られやすいんでございますけれども、現在実はこのＬＰ関係の業者が加入いたしております都道府県の——公益法人でごさいますけれども、都道府県の団体の連合会のプロパンガス全国連合会というのがございまして、それと同時に、中小企業団体法に基づいてできておりますやはり中小企業の液化石油ガスの販売店の全国団体があるわけでございますが、これらのものを
それから資格の証明の問題でございますが、本来履歴書に書かれていることは虚偽がないという前提で考えるべき筋合いのものだと思いますけれども、これを一番うまく制度的にやるというふうな制度について現在研究いたしておりますが、それぞれの都道府県にＬＰ関係の協会、自主団体としての協会がございますが、ＬＰ事業に従事したときに、従事している従業員は何の何がしというような意味のことを、何かそういう自治団体の協会のほうに
現在までのところ、そこらの現実の確固たる——確固たると申しますか、具体的な数字でどうだという意味での結論等までには至っておりませんので、非常に恐縮でございますけれども、何と申しますか、実際問題として、そのガス事業の認可に当たっております部局と、ＬＰ関係等の保安の任に当たり、あるいはまた生産、需給等の任に当っておる部局と密接な連絡をとりながら、一件ごとについてと申しますか、相談し合いながら具体的に処理
○吉光政府委員 私は、御質問のほうを少し取り違えておりまして、保安だけの面からお答え申し上げたわけでございますけれども、実は先ほどお答え申し上げましたように、保安課では保安行政の面を扱っておりますけれども、ＬＰガスの生産、需給というふうな問題につきまして、実は従前は鉱山局の石油課で扱っておったわけでございまするが、やはりＬＰ関係の事業が非常に増大してまいっておりますので、この鉱山局にございます石油課
○吉光政府委員 先ほどお話ございましたように、ＬＰ関係につきましての消費者を保護するための対策を現に考え、それにからみまして、新しい法案を今国会に提案いたしたいということで検討を進めてまいっておるわけでございます。
したがいまして、この際この新法を提案いたしますのを契機にいたしまして、都市ガス業者のやる分野と、それからＬＰ関係の業界のやる分野というものを、ある程度明確にしておいたらどうであろうかというふうなことから、その考え方について現在意見を取りまとめ中である、こういう状況なのでございます。
最初に、事業所の数は全国でどのくらいあるか、事業所別の数でございますけれども、まずいわゆるＬＰ関係で第一種製造所と申しております。ガス処理量が一日に三十立米以上のもの、この数がＬＰ関係だけで三千二百五十六事業所ございます。それから第二種、これは冷凍でございまして、ＬＰには関係ないわけでございますが、これは非常に数が多うございまして、六万一千三百六十三という非常に大きな数に相なっております。