2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
昨年の夏前に、地元のＬＰ事業者さんから依頼にあったんです。自分たちがＬＰのボンベのところに一月に一回とか点検に行くんですけれども、最近すごく行政の指導が厳しくなって、ボンベが置いてあるところと、エアコンが近くにあるんだそうです、それが近過ぎるから是正しろ、こういうふうにＬＰ事業者に要請をするんだそうです。 これはどうなっているのというふうに経産省に問い合わせしました。
昨年の夏前に、地元のＬＰ事業者さんから依頼にあったんです。自分たちがＬＰのボンベのところに一月に一回とか点検に行くんですけれども、最近すごく行政の指導が厳しくなって、ボンベが置いてあるところと、エアコンが近くにあるんだそうです、それが近過ぎるから是正しろ、こういうふうにＬＰ事業者に要請をするんだそうです。 これはどうなっているのというふうに経産省に問い合わせしました。
さらに、これは報道等もございますけれども、ＬＰ事業者の一部は、今回のシステム改革の中で、例えば電力とも併せて事業を展開しようじゃないかということを御検討中のＬＰガス事業者もおられるというふうに承っておりまして、地域に密着した事業の特性を生かすということで、相当な私どもは成長、発展できる可能性もあるのではないかと思っております。
○参考人（辻英人君） 実は、私ども全国ガスの傘下にはＬＰ事業をなりわいとしている組合も一部参画をしております。先生御指摘のとおり、ＬＰ業界全体としてその適正価格のありようというのが課題になっているというふうには思っておりますが、それはしっかりやっている事業者さんもあるということをまず申し上げておきたいと思います。
そうすると、コストベースの規制料金というのをつけている段階で、規制が外れて値上げするということになると、たちまちＬＰ事業者に需要家をとられてしまう、こういう構造になるというわけなので、相対的に規制なき独占のおそれが小さいということになります。
○住田政府参考人 ＬＰ事業者につきましての御質問でございますが、今回のガスシステム改革によりまして多様なサービスの競争というのが活性化をする、また、その導管の延伸が進みますと、確かに、御指摘のように、一部の地域では都市ガスとの競争というのが今までよりも激しくなるという可能性はあるかと思います。
したがいまして、ガス事業者、ＬＰ事業者が保有いたします全世帯のお客様のデータベース等を当時約五千万件をチェックいたしまして、パロマの回収対象機種を保有している可能性がある顧客リストを確認の上で割り出したものでございます。
なお、このＬＰ事業者間の競争、首都圏周辺ではいささかの流通改革と申しましょうか、によって競争の激化が見られる部分もございます。そういう今プロセスの過程だろうというふうに私は考えております。
○尾身委員 そこで、この法案の作成に当たりまして、通産省がＬＰ業者を含めました関連業界に対しましても相当な配慮をしながらこれを提案したということは私ども理解をしているわけでございますが、しかし、配慮があるといっても、この法律によって、将来、ＬＰ事業者としては非常に不安があるということも理解できるところでございます。
○小松政府委員 それは、都市ガス事業者は都市ガス事業者として、供給区域内の住民その他に都市ガスのいろいろな供給条件その他についてのＰＲが当然行われておるわけでございますし、またＬＰ事業者はＬＰ事業者として、各家庭に売り込みを行う段階でそれぞれの特徴、保安体制、それから料金その他の問題について十分そこでネゴが行われておるわけですので、そういう形で両者の競争が適正に行われるということで、消費者は十分選択
私どもの方、通産省といたしましては、行政管理庁の勧告に従いまして、通常の供給区域の拡張などにつきましては、すでに八条の許可と十七条の認可を同時に処理するということは行っておるわけでございますが、今回のケースはやや違うケースでございまして、公聴会を同時にやれるような手続にはならなかったわけでございますが、おくればせではございますけれども、関係者、すなわち地元のＬＰ事業者の方と都市ガス事業者の方との間で
また、同時に、都市ガスの場合にはＬＰ事業者と比較して、比較的経営主体が大きいわけですが、そういう面では、これは第三者被害に対する賠償の責めということになりますと、非常にむずかしい複雑な問題が内包されておりますが、それはそれとして、単にＬＰに準ずるといったようなことではなしに、もうちょっと前向きな、積極的な姿勢をとることが望ましい、また現実に合うのじゃないかという感じがいたしますが、その辺はどうでしょう
○政府委員（大永勇作君） 現在、先生御指摘のように、ガス事業法四十条の四の規定によりまして、地方ガス事業調整協議会というのが設けられておりますが、この地方ガス事業調整協議会の主たる仕事は、このガス事業法の中には簡易ガス事業といういわゆるＬＰ事業の小規模導管供給を行っている事業がございまして、この事業につきまして、ガス事業者の供給区域内でそういった簡易ガス事業を認可いたします際に、認可基準に照らしまして
あるいはまた、金融的な措置を講じていろいろ設備の近代化等を推し進めさせるということも、私は必要になってくるであろうと思いますが、そのためには、いま一つの具体的な事例として共同化のことを申し上げたわけですが、いわゆる金融の問題、税制の問題等々きめこまかく措置をしていくというためには、この導管供給によるところの中小企業、零細企業というようなものを——これはいわゆる零細企業というものではございませんが、このＬＰ事業
それから資格の証明の問題でございますが、本来履歴書に書かれていることは虚偽がないという前提で考えるべき筋合いのものだと思いますけれども、これを一番うまく制度的にやるというふうな制度について現在研究いたしておりますが、それぞれの都道府県にＬＰ関係の協会、自主団体としての協会がございますが、ＬＰ事業に従事したときに、従事している従業員は何の何がしというような意味のことを、何かそういう自治団体の協会のほうに
現状におきましては、すでに先生御存じのとおり、現行の高圧ガス取締法だけの取り締まりを受け、その許可を受けてＬＰ事業のいわゆる導管供給をやっておるという事業者はございます。それからまた同時に、相当数まとまりました集合団地等におきましては、ガス事業法の許可を受けまして、ガス事業者として現実にガス事業をやっておるというものもあるわけでございます。
いわゆるガス事業法における導管というのは、管状のパイプである、こういうように定義しておるということですが、そのことから、現在ガス事業法による導管というものをＬＰ事業に適用するということは、これはしてもらっては困るのだという、全国ガス事業のほうから、私どものほうにも要望書が出ておりますが、この点について、折衝の過程の中で、どのような点に解釈上の一致点が見出されておるのか、この点をひとつお聞きしておきたいと
○吉光政府委員 先ほど大臣からお答えがございましたように、当ＬＰ業界、あるいはＬＰの需要と申しましてもけっこうでございますけれども、三十七年に五百八十万世帯程度の需要であったわけでございますけれども、それが本年になりますと、千三百万世帯に近いというぐらいに急激に需要が伸びてまいりまして、それに対応いたしまして、ＬＰ事業をおやりになる事業者の方の数も相当急激にふえてまいったわけでございます。
○吉光政府委員 私ども、実は御指摘のような考え方は持っていないわけでございまして、あくまでもこの保安確保のための基本的な問題は、ＬＰ事業者自身がもう少し体質強化された事業者であってほしいということを、一番の念頭に置いておるわけでございまして、ＬＰ事業者のほうで、まず第一に一般消費者に対する保安能力を補完していただくと申しますか、そういう保安サービスをも売っていただくと申しますか、そういう角度を前提にいたしておるわけでございまして