ＬＰガス業界は、地方公共団体に対して、災害時に避難所となるような施設において、平時からのＬＰガスの使用及び災害用バルクの設置を働きかけているとも伺っております。 経産省といたしましても、災害に強いＬＰガスの特性を含めた活用を関係省庁などに働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
まず、ＬＰガス業界でございますが、私ども元売業者のほかに、主として容器に充てん等を行います卸売業者さんが約千四百社、そして家庭へのＬＰガスを販売いたします小売事業者さんが約二万七千社ございます。都市ガスさん、電力さんの事業者数に比べまして圧倒的に数が多く、規模が小さいというのが特徴でございます。
ただ、大変規模が小さいものでございますから、先ほども申し上げましたが、先生の御質問のように、自由化によって競争が激しくなるのは当然考えられることでございますが、先ほども回答いたしましたように、ＬＰガス業界については、非常に物流の合理化というのがまだ手つかずといいますか、おくれている面がございます。
今話が何回も出ておりましたけれども、燃料電池の開発でございますが、最近非常に注目をされているわけですけれども、液化石油ガスの利用を促進するためのＬＰガス業界としての取り組み、これについてはどういうふうに考えておられますか。
このため、経済産業省といたしましても、ＬＰガスの適正な取引を確保し、消費者がトラブルに巻き込まれることを回避することが必要である、その認識に立ちまして、ＬＰガス業界、行政、都道府県自治体、消費者代表とともにＬＰガスの流通問題に関する連絡会を設けました。これら顧客獲得競争に伴う実態把握及びその解決に向けた対応等について、今鋭意検討を行っております。
また、先ほどお尋ねいただきました集中監視システムの普及も業界全体のレベルアップのためにも大きな役割を担うと思いますので、こういった方面でも支援をしていきたいということで、こうした各般の施策によりまして、ＬＰガス業界の体質強化を全体としてまた努力をしてまいりたいというふうに思うわけです。
もしそれを義務化するということになりましたら、今局長さんは年度年度ごとの交換のときにやっていくんだよということですけれども、そのコストというのはすべて消費者にかかっていきまして、ＬＰガスの価格をより上昇させるというのですか、その価格転嫁をガス料金に入れるのか別途建てにするのか、それは別としましても、ＬＰガス消費者及びＬＰガス業界の、特にこの件に関しては中小零細企業に十分私は配慮をしていただかなければ
であるならば、このＬＰガス業界というのですか、ＬＰガスというものの今後のあり方の一つとして、災害への対応というのですか、災害の、よく言われるのは行政がすべてのものを買い込んで、防災センターなるところに備蓄をする。これはある意味でいいことかもしれませんけれども、別面考えますと、私たちの税金がそこで眠ってしまう。
最後に大臣、やはり規制緩和によって泣くのが中小零細企業でないということ、また、ＬＰガス業界というのはこれから輝かしい未来、新しい展望があるんだというふうなところのことを大臣の口から申していただきたい、かように思います。
これを受けまして、通産省ではＬＰガス業界に対しまして、代替燃料の供給を都市ガスの復旧が終わるまで行いますように要請をいたしまして、これを受けて現在、仮設住宅あるいはその他の病院、関係施設に対しまして、ＬＰ業界は代替燃料としてＬＰガスの供給を行っているところでございます。
また、そういうことによってなし崩し的に供給区域の拡大が図られてしまうのではないかということを実はＬＰガス業界の方は大変心配をしているわけでございますが、私は、基本的には大口需要家向けに引いた導管は、その大口需要家向けのみのガス供給に限って使用するというのが基本原則である。
そういうときに、大口需要家であれば供給区域の外でもガス導管を引いて供給できることが将来的にＬＰガス業界に対する大きな脅威となるのではないかという懸念があるわけでございますが、その点についての御意見をお伺いいたします。 〔委員長退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
山下 栄一君 横尾 和伸君 小島 慶三君 古川太三郎君 市川 正一君 事務局側 常任委員会専門 里田 武臣君 員 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○ガス事業法令等の改正反対、ＬＰガス業界
幸男君 木幡 弘道君 武山百合子君 長浜 博行君 同日 辞任 補欠選任 鹿野 道彦君 小川 元君 東家 嘉幸君 熊代 昭彦君 松永 光君 野田 聖子君 木幡 弘道君 枝野 幸男君 長浜 博行君 武山百合子君 ――――――――――――― 平成五年十一月二日 ガス事業法令等の改正反対、ＬＰガス業界
秀直君 小野 晋也君 同日 辞任 補欠選任 安倍 晋三君 梶山 静六君 小野 晋也君 中川 秀直君 佐藤 剛男君 中尾 栄一君 ――――――――――――― 十月二十五日 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構 造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法 案（内閣提出第九号） 同月二十六日 ガス事業法令等の改正反対、ＬＰガス業界
――――――――――――― 十月十九日 ガス事業法令等の改正反対、ＬＰガス業界の発 展に関する請願（宇野宗佑君紹介）（第一六二 号） 同（江藤隆美君紹介）（第一六三号） 同（越智通雄君紹介）（第一六四号） 同（加藤紘一君紹介）（第一六五号） 同（河村建夫君紹介）（第一六六号） 同（近藤鉄雄君紹介）（第一六七号） 同（笹川堯君紹介）（第一六八号） 同（志賀節君紹介）（第一六九号）
このような基本的観点に立ちまして、都市ガス業界とＬＰガス業界の円満な調整が図られるように指導をし、また必要に応じ、話し合いの場のあっせん等を行ってきたところでもございます。今後とも、都市ガスとＬＰガスの調和というものを求めまして、その健全なバランスのとれた発展というものを期待しているわけでございますが、主管法に基づきまして、所要の規制、指導を行ってまいりたい、こう考えておる所存でございます。
一つは、ついこの間の新聞に出ておりましたけれども、公取が神奈川とか鳥取、福岡のＬＰガス業界に対していろいろアプローチされている。家庭用のプロパンというのは、非常に円高だけれども、あれは自由競争には一応なっているんですけれども値段が余り下がらないと、こういう点についてどういうスタンスでアプローチされるのか、その経過と今後の考え方をちょっと御説明いただきたいと思うんです。
あれだけ丁寧にやらないと事故が起きるんだなということを私たち思うんですが、そういう点からいきますと、今のＬＰガス業界の体制はどういうふうになっているのか。 例えば通産が六千五百万予算を組んでどうのこうのとおっしゃっていますが、そんなものじゃ済まないだろうと私は思うんです。
○青木薪次君 大規模地震に対してＬＰガスの供給を自動的に遮断する、それから使用中の火を消す、火災の発生を防ぐ、液化ガス用の耐震自動ガス遮断装置の開発等の関係について、ＬＰガス業界を中心にいろいろ言われているんでありまするけれども、低圧配管中に装置を取りつけた場合に、震度六以上の大規模地震が発生したときには、その上流部の配管等に被害が生じて役立なくなってしまうということが非常に恐れられているわけでありますが
○小林（政）委員 いま海上の安全対策ということでずっと聞いているわけですけれども、時間が大分なくなってまいりましたので、安全対策については海上と陸上と一括でお聞きし、そしてまたＬＰガス業界の問題についてもまとめて質問をいたしたい、このように思います。
一 備蓄コストの軽減を図るためその対策の充実に努めるとともに、消費者保護の観点からＬＰガス製品価格の適正化が図られるよう、ＬＰガス業界に対し近代化の推進等について適切な指導を行うこと。 以上であります。 附帯決議の項目の内容については、質疑の過程で明らかになっておりますので、省略をいたします。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
今後の都市ガスとＬＰガス業界との紛争が、いままでもそうでしたけれども、より激しくなることも考えられますが、その両者の伸びの想定方法と、今後の紛争の解決に対処しようとされておると思いますが、どういうされ方をされておるか、お聞きしたいと思います。
○山崎（拓）委員 私、たまたまＬＰガス業界の指導者のお一人である三菱液化瓦斯株式会社の深尾社長の出されました「愛されるプロパン」という本を読んだのでございますが、その本の中で、業界人みずからが、ＬＰガスを売ることは保安を売ることであるという名言を吐いておられるのでございます。
また同時に、備蓄を義務づけると申しましたが、ＬＰガス業界は新興業界でありまして、歴史も浅いし、業界といたしましては、言葉が適当でないかもわかりませんが、まだ弱い業界である、このように考えるものですから、その負担にたえ得るかどうかということについては大いに疑問のあるところでございまして、そういう点について、これは相当政府のてこ入れを必要とすると思うのでありますが、あわせて御答弁いただきたいと思います。
ＬＰガス業界が千八百万世帯に供給をいたしておる、一方、都市ガスの方は千二百万もしくは千三百万世帯に供給をいたしておるということであろうかと思うのでありますが、その都市ガス事業の方は資源エネルギー庁の方に行政機構が一元化されておりまして、ガス事業課並びにガス保安課ということで呼吸の合った行政を展開しておる。
それから第三点のＬＰガス業界に対しての保護措置いかんという御指摘でございますが、都市ガスとの紛争のような場合には、ただいま申し上げたようなことで対処いたしておるわけでございますが、さらに積極的な問題といたしましては、当初お答えいたしましたように、中小企業近代化促進法に基づきまして近代化、合理化を進めておる。
今後五十三年度以降どうするかということでございますが、これにつきましては、単純な近代化、合理化ということではなくて、ＬＰガス業界におきまして構造改善事業をやるかどうか、これはもちろん業界サイドで考えるべき問題、第一次的にはさように考えるわけでございますが、そういった構造改善事業に移行するかどうかということも含めまして対策等を考えていく必要があるだろう、かように思っているわけでございます。
それから、総じまして、今度ＬＰガス業界にできます技術センターにおきましては、一般家庭のそういう細かいゴムホースや金属ホース等々も含めまして、どういう形が一番家庭の器具に密着して有効なのか、非常にきめの細かい検討もこの場でさせて、できるだけ一般家庭の問題を解決してまいりたい、こう考えております。