2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
ＬＰガスについて、全国ＬＰガス協会が自主ルールでＬＰガス販売指針を定めているようですけれども、役所としては都市ガスと同様の取引に関する指針というのはあるんでしょうか。
ＬＰガスについて、全国ＬＰガス協会が自主ルールでＬＰガス販売指針を定めているようですけれども、役所としては都市ガスと同様の取引に関する指針というのはあるんでしょうか。
ただ、一方で、まさに価格を表示するというようなことにつきまして、今部長からも話がございましたけれども、一般社団法人ＬＰガス協会において、自ら策定したＬＰガス販売指針の中で取組を強化していると。業者の中でもそういうホームページで料金を公表する会社も出てきているということを聞いております。
なお、ＬＰガスの小売事業の業界団体でございます一般社団法人全国ＬＰガス協会におきましては、自らが策定をいたしましたＬＰガス販売指針がございますが、こちらの方、この三月に改定をいたしまして、ホームページなどで料金の透明性を確保するということを明記をしたほか、販売の適正化についても明確化を図っておるところでございまして、業界が一丸となって取り組むよう更に指導してまいりたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君） 需給部会の委員、需給部会全部の委員のうち産業界出身の委員につきましては、当時の肩書で申し上げますと、石黒俊雄日本ＬＰガス協会会長・アストモスエネルギー株式会社代表取締役会長、伊藤直彦日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長、勝俣恒久電気事業連合会会長・東京電力株式会社取締役社長、佐々木元日本電気株式会社代表取締役会長、柴田昌治社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員長
本日、私は、日本ＬＰガス団体協議会、それと日本ＬＰガス協会の二つの団体の立場からこの場にお招きをいただいております。 日本ＬＰガス団体協議会は、ＬＰガスの流通にかかわる四団体のほかに、ＬＰガスの機器設備に携わります団体とともに七つの団体で構成されておりまして、業界全般にわたります諸問題について活動している団体でございます。
西川 公也君 参考人 （専修大学経済学部教授） 鶴田 俊正君 参考人 （電気事業連合会会長） 藤 洋作君 参考人 （株式会社エネット代表取 締役社長） 森 勇君 参考人 （社団法人日本ガス協会副 会長・専務理事） 合田宏四郎君 参考人 （日本ＬＰガス団体協議会 会長） （日本ＬＰガス協会
本日は、参考人として、専修大学経済学部教授鶴田俊正君、電気事業連合会会長藤洋作君、株式会社エネット代表取締役社長森勇君、社団法人日本ガス協会副会長・専務理事合田宏四郎君、日本ＬＰガス団体協議会会長・日本ＬＰガス協会会長中原晟介君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
このため、経済産業省といたしましても、ＬＰガスの適正な取引を確保し、消費者がトラブルに巻き込まれることを回避することが必要である、このような認識に立ちまして、ＬＰガス協会、業界ですね、それから行政、都県自治体、消費者代表とともにＬＰガスの流通問題に関する連絡会を設けまして、これら顧客獲得競争に伴う実態把握及びその解決に向けた対応等について検討を行っているところでございます。
片一方は社団法人広島県ＬＰガス協会、片一方は社団法人沖縄県高圧ガス保安協会、それぞれ出されているところは別です。内容を読んで、私はえっと驚きました。沖縄の方のこの「安心読本」に、「雪の多い地方」、沖縄に雪が降るのですか。周知する文章がこういうふうな文章。
そういった意味で、ただいま都道府県の中には都道府県所管の高圧ガス関連公益法人でありますところの都道府県高圧ガス保安協会とか、都道府県のＬＰガス協会でありますとかＬＰガスの認定調査機関等がございますけれども、そういうものから厳選をいたしまして指定保安検査機関の認定をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
これまでにも多数の排除審決を行った前例もございますが、最近では本年二月に、茨城県高圧ガス保安協会太田支部、社団法人岐阜県ＬＰガス協会恵那支部の各団体が、従来の最低料金プラス従量料金、数量に応じた料金でございますが、のシステムから基本料金プラス従量料金というような、これを二部料金制と言っておるようでございますが、この二部料金制に切りかえること、それから、価格引き上げについて協定をした疑いのある行為が認
先生のおっしゃられましたプロパンガスの問題でございますけれども、公正取引委員会といたしましては、六十一年の十二月に神奈川県と鳥取県、福岡県のＬＰガス協会に対してそれぞれ警告を行ったところでございます。神奈川県の方は、協会の支部が四つございまして、これが顧客の移動を制限しているというケースでございます。
○植木（邦）政府委員 私どもは、事業者団体が、つまり今のＬＰガス協会とか支部でございますけれども、そのようなところが競争を制限するというようなことで円高差益の還元を妨げることがないように、常時監視して情報収集に努めておるところでございますけれども、もし独占禁止法違反のおそれがあるということが私どもわかりましたら、現在でも調査を行っているところであります。
私ども公正取引委員会は、先生御指摘のように、六十一年の十二月十六日に、神奈川県のプロパンガス協会の相模原支部ほか三支部、それから鳥取県のＬＰガス協会、それに福岡県のＬＰガス協会に対しまして、それぞれ違反事件で調査いたしまして警告を行いました。
○峯山昭範君 これは、ＬＰガス協会全体としていわゆる一般の消費者に対するＰＲの資料をつくってお配りしているのか、あるいはそれぞれの業者がそれぞれの方面どとに、例えばこのガス器具はこういうふうに使うのですよ、このガスはこういうぐあいですよということをきちっと周知徹底しているのか。そういうふうなパンフレットはどんなふうにつくっているのかということを通産としては集めたことがありますか。
時間がありませんから余り申し上げられないわけですけれども、山梨県のＬＰガス協会の常任理事をしているＬＰガスの専門家が、「ガス漏れ防止は基準の統一から」という意見を朝日新聞の「論壇」に掲げております。
私は、そうした都市ガスとＬＰガス協会との間の問題解決の間に立って今日までいろいろと努力をしてきている。そういう私自身の体験の中からも申し上げるわけですが、もうそういう時代になってきたんじゃないか、もっと積極的にＬＰガスの供給という点について発想の転換をしなければいけないのではないかという認識ですが、いかがですか。
この問題についてはＬＰガス協会からもたび重ねて要望が出ております。しかし、現実には各地で絶えず紛争がエスカレートしていっているわけです。私は、これまでも通産省が指導してこられたということについて何にもしておられないとは言っておりません。
時間が来ましたから、最後に企画庁にも聞いていただきたいのですが、プロパンガスの利益、差益還元、いろいろなことをずっと調べておりますと、生産輸入業者というのは、約五十社が参加をして日本ＬＰガス協会というものをつくっておるのです。その人たちは、自分たちは円高で利益がトン七千円ぐらい出たので、この生産輸入業者は卸業者に七千円を下げて実は売っておるということを明書しております。
たとえばＬＰＧの日本ＬＰガス協会というのかありますね、これはあなた方の通達をもらってから理事会を開いた、そして差益の還元については各企業の実態に応じて、還元できるところは還元しなさいというふうに決めたようですね。ところが、さっき言うように、消費者への還元額の幅なり期間、そういうものはまた各企業の判断にゆだねておるようです。ここが問題なんですよ。
○政府委員（左近友三郎君） ＬＰガス協会との調整につきましては、既存のＬＰガス協会の方々が話し合いの結果、最終的には反対をしないということになったわけでございますが、そういう形で今後同業者団体にも加入をしてうまく調整をとってやっていくという結論が出たので、問題が解決したというふうに聞いております。
今後、保安協会の業務といたしましては、このＬＰ関係の業務が特段と強化されるわけでございまして、この強化いたす事業の中におきまして、各県に置かれますＬＰガス協会に、保安検査の代行の面とかそれから一般消費者に対する普及啓蒙の活動とかという問題につきまして、協会の一部の仕事をお願いするというようなことも考えまして、有機的に御参加いただくということをぜひやっていただきたい、こう考えております。
しかし、その後、一月になって告示を出し、それでいまの現状は、このＬＰの問題にしたって、全国のＬＰガス協会の責任者は、先月の下旬の新聞でも言っているように、これはどうもつくられたあれだったなというようなことで、実際は供給面だって変更がないわけですよ。それから価格だって、実際は何も暴騰をさせなければならぬという理由はない。
一番わかりやすいのが、最近報道されておりますプロパンガスの問題、あれほどプロパンガスがないない、ないないと言って騒いだのに、日本ＬＰガス協会自体が、ちっとも不自由はなかった、出荷は順調でございました、こういう発表をしているのですね。残ったのは値上げだけ。その値上げも、標準価格という形で、政府公認の値上げで高位安定、高価安定が保証されている。私たちが指摘したとおりじゃないですか。
この一月二十一日に日本ＬＰガス協会が発表した統計は、ＬＰガスはあのパニック状態が起きた昨年暮れでもたいした不足状態ではなかったことを示しております。あのパニックのさなかに個人タクシー業者の中に自殺者さえ出している。にもかかわらず、事実はＬＰガスは何ら不足しておらずに、あれは日本ＬＰガス協会と大手タクシー会社が結託してつくったつくられた危機だった。