2016-04-22 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
こうした観点から、平成二十五年度以降、経済産業省といたしまして、災害時に地域の避難所となる施設等に対して、大型タンクと自家発電設備等を備えたＬＰガス供給システムの導入支援を実施しております。これまでも、都市ガス供給エリアを含めて本システムの導入が行われて、三百件以上が設置をされているところでございます。
こうした観点から、平成二十五年度以降、経済産業省といたしまして、災害時に地域の避難所となる施設等に対して、大型タンクと自家発電設備等を備えたＬＰガス供給システムの導入支援を実施しております。これまでも、都市ガス供給エリアを含めて本システムの導入が行われて、三百件以上が設置をされているところでございます。
災害時の石油、ＬＰガス供給体制の整備は、東日本大震災直後のガソリンや灯油不足等の混乱を繰り返さないためにも必要な措置として賛成いたします。しかし、この混乱を招いた背景には、小泉構造改革の一環として二〇〇二年に石油業法を廃止し、石油元売業者に対する石油供給計画の策定義務づけをなくすなど、石油製品の供給規制を緩和し、市場と民間任せにしたことにあります。
例えば、ＬＰガスにつきましては災害時の避難所においても供給が可能であるということから、都市部においてもＬＰガス供給の果たす役割を考える視点も必要ではないかというふうに思われます。 三つ目のポイントは託送供給制度でございますが、この制度につきましては、先ほど申し上げました内部情報の遮断、ファイアウオールの徹底を図るとともに、託送に関する料金等の情報公開の徹底を強くお願いしたいと思います。
事業といたしましては、ＬＰガス販売業及び消費者の安全の確保等の調査、ＬＰガス供給施設の安全性に関する技術指導等を実施いたしてございます。 同エルピーガス連合会への国からの補助金交付額は、平成八年度は二億三千四百万円でございます。平成九年度予算案におきましては五億七千九百万円が予定されております。
○藁科滿治君 最後に、若干の要望を申し上げて終わりにしたいと思いますが、今回の事業法の改正に関しまして、特にＬＰガス供給事業者より規制緩和の要望、さらにまた公益事業として認めてもらいたい、そして優遇措置を与えてほしい、こういった要望等が強く出されております。
そこで、これは大臣にお答えをいただきたいと思うのですけれども、いわゆるガス事業法に基づく許可の基準、この問題について、少なくともＬＰガス供給業者との関連について、その具体的な法律に基づく対策はどのようにやられているのか。 以上、三点をお伺いしておきたいと思います。
あるいは東京瓦斯、大阪瓦斯の区域においては、中小零細のＬＰガス供給業者の立場を考えながら、できるだけ共存体制をとっていこうとする配慮もあるようだ。しかし、いずれにしても片や追う者、片や追われる者で、給料生活者は、ことしのボーナスもべースアップも低かったけれども来年が楽しみになるということもある。しかし、一たび商圏を奪われた者はどうすることもできないという実態の中にある。
それから三ページには、この簡易ガスを一部含んでおりますが、いわゆるボンベ供給と申しますか、ＬＰガス供給というものがどういう状況にあるかという資料がございます。それから四ページにガス用品の普及状況、それからガス用品によるいわゆる中毒事故等がどういう状況にあるかというのが四ページにございます。
「ＬＰガス小規模導管供給に対する法規制のあり方を検討するに当り、ＬＰガスがその簡便性により都市ガスの普及していない地域において大きな役割を果たし、またとくに小規模導管供給方式がボンベ売りに比べより合理的なＬＰガス供給方式として集団住宅地域において発展しつつある事態を認識するとともに、他面一般的に市街地及び将来市街地になると思われる都市部においては秩序ある都市づくりを行ない住民全体の福祉を図る意味において
ＬＰガスが普及してまいったという情勢の背景の一つはこういうところにもあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、都市ガス事業につきましては、五カ年計画を三次にわたって実施いたしまして、現在第四次五カ年計画を立てまして、積極的に設備投資を強力に指導いたしておるわけでございまして、大都市圏におきます人口集中地区におきましては七六・五％の普及率に達しておるわけでございますが、しかしながら、ＬＰガス供給
したがいまして、このＬＰガス供給形態といたしまして、導管供給事業というものがだんだんと発達してまいるということは当然であろうかと思うわけでございます。ただこれをエネルギー資源として考えました場合に、どういう規制のしかたで、そういう事業というものがあったらいいか。