2017-12-07 第195回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
この戦略では、世界のＬＮＧ需要の拡大を含むＬＮＧ取引の容易性向上、ＬＮＧの需要を反映した価格指標の構築、オープンかつ十分なＬＮＧ関連インフラの実現に取り組むこととしております。
この戦略では、世界のＬＮＧ需要の拡大を含むＬＮＧ取引の容易性向上、ＬＮＧの需要を反映した価格指標の構築、オープンかつ十分なＬＮＧ関連インフラの実現に取り組むこととしております。
こういった課題を解消して、柔軟かつ透明性の高いＬＮＧ市場を確立するために、我が国は昨年五月にＬＮＧ市場戦略を発表いたしまして、ＬＮＧ取引の容易性の向上、それからＬＮＧの需給を反映した価格指標の構築、それからオープンかつ十分なＬＮＧ関連インフラの実現に向けて取り組んでいるところでございます。
今後のガス事業会社の設備投資の動向でございますが、まず第一に、ＬＮＧ関連につきましては、大手の一般のガス事業会社は主要な設備投資を終えておりまして、ただ当分の間はそれに関連する設備投資が続くものというふうに考えております。 それから第二に、中小ガス事業会社におきましては今後ＬＮＧの導入が進みます。それに伴いまして新設の設備投資の増大が見込まれるわけでございます。
○政府委員（山本幸助君） 一般のガス事業会社の今後の資金需要を考えますと、大手の一般ガス事業会社につきましては、まだ当分の間ＬＮＧ関連設備投資が続くと、さらに将来の需要増に対応した投資やあるいは保安対策関連の投資等の増加が見込まれるわけでございますが、中長期的に見ましてこれを想定いたしましても、そう大幅な資金需要ではないということで、現在社債特例法で商法の二百九十七条の限度の二倍に認められておりますが
○中尾説明員 ガス事業の設備投資について御指摘がございましたが、ガス大手三社について申し上げますと、石油代替エネルギーの導入促進あるいはガスの安全性の向上という観点からしＮＧ化を積極的に推進してきたわけでございますが、今後の設備投資につきましてはまだ当分の間ＬＮＧ関連の設備投資が続くと考えておりますし、そのほか将来の需要増に対応した設備投資あるいは保安対策、これは電力に比べましてもガスの場合には特に
そのうちで、ＬＮＧ関連で三千百九十四億を債務保証をしている。枠が一体幾らあるのかですね。あるいは今回の場合、もし話があればという前提で質問をいたしますが、融資の前提となる債務保証に石油公団はどのような対応をするのか、お伺いをしたいと思います。
○森山（信）政府委員 ただいま藤原先生から御指摘のございました、三菱商事がブルネイのＬＮＧ関連で百億円の利潤があったということは、私どもといたしましては承知いたしておりません。
そして私たちは商事に問い合わせたところが、この五十一年度三月期の営業決算のうちの受取配当のうちの約百億円と九月期の約百億円はブルネイのＬＮＧ関連から配当を受けた、こういう答えを受けたわけであります。約百億円であります。 五十一年四月から九月、その間に二百二十一万五千トンが入りました。