1997-02-10 第140回国会 衆議院 予算委員会 第10号
仙台市のLNG導入に関して、泉井被告の通産幹部への働きかけがあったとしたら、もうこれだけで重大な問題であります。 この際、通産大臣、この関係について徹底的に調査をすべきではないかと思いますけれども、通産大臣の見解を伺いたいと思います。
仙台市のLNG導入に関して、泉井被告の通産幹部への働きかけがあったとしたら、もうこれだけで重大な問題であります。 この際、通産大臣、この関係について徹底的に調査をすべきではないかと思いますけれども、通産大臣の見解を伺いたいと思います。
さきに触れましたハザマによるゼネコン汚職もその一環ではありますが、三菱石油は、将来にわたってLNG導入に関与できるという巨大な利権を獲得したものであります。 ところで、この海上方式の採用に当たって仙台市長が突然の決定を下す過程で、ガス事業法に基づく許認可権を持っている通産省の影響力があったのではないかと疑惑が指摘をされております。
市長の収賄事件にまで発展した仙台市のLNG導入、基地建設というのは一体どういうものだったのか。なぜ贈収賄事件にまでなったのか。私は、この間、仙台市のLNG導入をめぐる当時の経過を詳細に調査をいたしました。その結果、重大な新しい事実が浮き彫りになってまいりました。 仙台市は、都市ガスとしてブタンガスを供給していたのを、一九八八年に東北ではまだ経験の少ないLNG、液化天然ガスの導入に踏み切りました。
天然ガスの価格につきましては、六九年にLNG導入のときは固定価格方式といいますか、そのような形であったと承知しておりますが、石油危機前後から原油価格連動方式へと移動してきておる、このように承知をしております。
まず、LNG導入の経緯と今後の見通しでございます。都市ガス業界では一九六九年、すなわち昭和四十四年でございますが、その十一月に電力業界と共同でLNGの導入を進めてまいりました。
その理由の第一は、ガス会社はLNG導入がほぼ完成して、細々とした保安設備の更新は確かにありますけれども、巨大な設備の導入というのはもうなくなってきているわけです。二つ目の問題は、料金水準が高いために驚くほどの内部留保をふやしています。
今後の一般ガス事業会社の資金需要を考えてみますと、大手の一般ガス事業会社につきましては、既にLNG導入に関連する主要な設備投資を大体終えております。したがって、今後中長期的に見まして大幅な資金需要が発生するという状況にはございません。
(小川邦夫君) LNGの広域供給促進の件でございますが、私どもといたしましては、LNGが石油代替エネルギーであること、そして供給の極めて安定したものであること、それから安全性の面からも非常にすぐれておるということから、従来大手の都市ガス三社及びその系列を中心とする十二社程度のみがLNGを導入しておったのを、今後は広く他の地方ガス事業者につきましても地理的条件あるいは準備状況の整ったところから逐次LNG導入
次に財投関係を申し上げますと、日本開発銀行の資源エネルギー枠というものがございまして、その中で、原子力関係の使用済み核燃料再処理の関係あるいはLNG転換融資あるいは一般産業におきます石油代替エネルギー利用促進、これは石炭転換、産業用のLNG導入あるいはコールセンターの融資というものがございます。
ただ、先ほどの三兆円の中で負担すべき分野は、そのLNG導入のためのインセンティブということを新しい機構でやらしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
このLNG導入を契機といたしまして、これまで当社は、次に申し上げます具体的な合理化を進めてまいりました。 第一は、ガス製造体制の合理化でございます。当社は、原料としてLNGを導入いたしまして、その受け入れ基地でございます根岸、袖ケ浦工場を中心に、ガス製造体制の大幅な合理化、近代化を図ってまいりました。
ただ、一酸化炭素を除くためには、たとえばでございますが、LNG等の導入によりましてこれが非常に微量になるということはございまして、今後の対策としましては、LNG導入をさらに一層図っていく、これがたとえば大導管の設置等によりまして、あるいは海外におけるLNG開発等を通じまして一層導入されるといいますか、普及率を高めるというようなことによってこの問題を解決するのも一つの方向かと存じます。
で、私は、これでは昭和六十年まで八年間ありますから、石油の低窒素酸化物対策、これが進んだら七%のカットぐらいは石油でも十分できると、LNGを導入するまでもないと、LNG導入が環境保全に役立つどころか、危険がどんなにたくさんあるかというデメリット、これがもう本当にたくさんあるということをずっと挙げて指摘をして、そして環境庁も、その一つ一つを環境庁に資料が回ってきた段階で慎重に審査をします、検討をします
この県の回答で、先ほど何遍でも申し上げましたが、町の全員協議会でもあるいは公害対策審議会でも、環境が保持できると判断なさっておる、その県の長がナフサに切りかえるようにできるかどうかという問い合わせをした、県は公式文書で、「LNG導入を図ることを期待する。」と書いてあります。技術的に不可能なことを期待すると書いてあります。
今日までエネルギーの計画として持っておりましたのは、五十年の八月の総合エネルギー調査会の答申に基づきます十二月の閣議決定で、こういうふうな一例を申すならば、原子力の関係を四千九百万キロワットでありますとか、あるいは石炭の二千万トンというふうな計画でございますが、しかしながら、最近におきまして、エネルギー状況については、まず石油代替エネルギーの開発ことに原子力発電の開発でありますとか、あるいはLNG導入等
○永末委員 そうしますと、ファー・イースト・オイル・トレーディング・カンパニーというのは、JILCOに株主として参加する限りにおいて今回のLNG導入問題に関与しているんであって、その会社自体としては関与していない、こういうことですか。
この計画(総合エネルギー調査会見通し)では、原子力、次いでLNG導入に力を入れ、昭和六十年度に原子力を五千万キロワットないし七千万キロワット、LNGを三千六百万トンないし六千二百万トン見込み、これらにより輸入石油の一次エネルギーに占めるシェアを四十七年度の七五%から六一−六四%に引き下げることをもくろんでいる。
ただ、先ほどから御指摘のLNGタンクの保安の問題、あるいはLNG導入に伴います海上交通の保安の問題等につきましては、これは非常に重要な問題でございますので、万全を期すべくわれわれとしても努力をいたしたいと考えております。