2020-03-25 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
私は、三十年近く前に、当時、商社勤めではあったんですけれども、いろいろな思いから、いろいろな思いというのは、一つはバブルの真っ最中で、都心から一時間半かかる二ＬＤＫの六十平米のマンションが六千万、七千万する、それをみんな、おくれてはならじということで買ってしまう、まともに働いている人がマイホームを持てないというばかな世の中があるかと。
私は、三十年近く前に、当時、商社勤めではあったんですけれども、いろいろな思いから、いろいろな思いというのは、一つはバブルの真っ最中で、都心から一時間半かかる二ＬＤＫの六十平米のマンションが六千万、七千万する、それをみんな、おくれてはならじということで買ってしまう、まともに働いている人がマイホームを持てないというばかな世の中があるかと。
それはセカンダリーで回していけばいいし、そうすると、さらなる需要喚起になると同時に、若い人が低廉で賃貸でそこに入れるということのメリットが出るし、シニアはそれを財源に駅前の一ＬＤＫか何かに引っ越せばいいですよ。それはもうシニアの皆さん、私の親を見ても、行動半径は五メートル以内ですよ。手の届くところ以外、動かないですよ。
私たちの経験からいうと、四ＬＤＫの一軒家を修繕するまでには大体二十五人から三十人ぐらいの延べのボランティアの数が必要だというふうに思っております。今回の罹災件数は千件でしたので、その中の二割がボランティアがフルで必要だとすると、三千人ぐらいのやはりボランティアの方が必要になってくるんですね。そこのマッチングということがなかなか地域内で回らないという現状があります。
そして、一年後に三世代で二ＬＤＫ、六人家族で暮らしている五十代の女性の方は、もう本当に倒れそうだ、お母さん、義理のお母さんが要介護度二で認知症が進んでいて、もう息の詰まるような生活です、二ＬＤＫのアパートで本当に苦しいと。次第に時間がたつにつれて、心身ともに疲弊しているという状況もありました。
いろいろな形の複線型の避難、そして、みなしに一回避難しても、入っても、次にもう一回住みかえられるような、先ほど申し上げたように、六人で二ＬＤＫ、お母さんの認知症が悪化していく、これはなるべく早くもう少し広いところに移らなければ難しいんですよね。
勤務医に、近くの家族向けの二ＬＤＫ、三十万ぐらいする物件に住めとか、そういったことを言うのも酷だし、緊急対応の必要のある医師を優先的にそういった公的、公に近いような病院で、官舎があるところに関しては特に優先的に居住させるように指導されるようなおつもりはないですか。こういったことも改善してあげないと、医師の働き方改革は成り立ちませんよ。お願いします。
非常に古い二ＬＤＫのアパートだったので家賃は安かったんですが、その当時から、沖縄県では、所得が余り変わっていない現状ですが、子供たちの保育に係る費用はやはり厳しい状況になっているというふうに受けとめております。
間取りは四ＬＤＫ、部屋四つ、トイレ二つ、お風呂、シャワー一つ。一人十分シャワーを浴びても三時間掛かるんですよね。思い付いたことが、全員で一緒に入ろうみたいな。どんな生活させているんですかって。これで一人家賃二万円、五千円の水光熱費、十八人合わせて月四十五万円の家賃、水光熱費だって。周辺の住宅事情を調査してみると、五ＬＤＫの一軒家で六万円の家賃だったって。 その後、労働組合に駆け込んだんですって。
四ＬＤＫ以上となると、八・二％、一・六％、二・七％。全然極端に少ないんです。 ですから、二とか三ＬＤＫで子供を産め産めと言っても、私たちのころというのは、廊下に机を、買ってもらったって廊下で勉強した口なんですけれども、子供部屋なんというのはろくな勉強もしないんだから要らないというのが私たちが育ってきた年代だったと思います。でも、今は一人に一部屋。
だから、国が方針を、今安倍政権が一・八を目標にしているんだったら、全国で一・八ですよ、地域差があるのはわかりますよ、だから、そこのところを上げて、国土交通省としての政策としては、やはりそういった四ＬＤＫとか五ＬＤＫというような住宅の建て方を推奨していかない限り、子供はふえないんじゃないかという考え方なんです。ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。
例えば、私の地元の話で恐縮ですけれども、東京で一台分の車庫が賄えるような金額で大体１ＬＤＫとかそれぐらいの部屋は借りられると。こういうことでございますので、そういうことも併せてトータルで見ていただく必要がありますし、我々としてもそういうところをしっかりと意を用いながら、こういう方がしっかりと、それぞれが大きく育っていただけますし、また、たくさんの新しい法人が横展開をしていく、数も増えていくと。
そして、今申し上げたように、せっかく手に入れた夢のマイホームが売れない、貸せない、住めないという状況ではなくて、じゃ、その３ＬＤＫなり何なりであれば、子育ての世帯の方々住んでいただくことによって月に十万とか十五万とか生めば、地方に行ったとしてもそれなりに暮らしの糧のプラスになるだろう。そういうことを総合的に全部、今、集中的に検討しておるところでございます。
空き家を活用して、例えば三ＬＤＫの家があったら、それをシェアハウス化して、低所得の住宅困窮をしている人たちに貸し出すとか、そういう活用をして、民間の賃貸住宅も活性化させながら、低所得者に対する支援をすることができるということなんです。 このような形で、公営住宅制度から家賃補助に切りかえていくことについて、国交大臣と厚生労働大臣の御所見を伺います。
端的にわかりやすい例でいいますと、恐らく、東京で働いて、御結婚されて、夫婦でダブルインカムがあるとしても、二ＬＤＫを買うのが精いっぱいなんだろうというふうに思います。そもそも、商品が売られていないのではないか。一億を超えないと、三ＬＤＫとか四ＬＤＫにならないんだろうと思います。
○森参考人 先ほど私、冒頭に申し上げましたが、東京で暮らしている限り、二ＬＤＫしか買えないと思いますよ。これで子供を三人持てといったって、そういう家庭は生活できないです。それを、少し離れた地域であっても、そこに雇用があって、文化も育っていて、魅力的な空間をつくって、住んでいる人の幸福感というものをつくり上げることができれば、そこに人が暮らすということは十分考えられます。
なかなか、二ＬＤＫで子供五人という話にはならぬのでありまして、我々の議員宿舎も、子供をたくさんということになるとかなりつらいところもございますが、家の広さがありますでしょう。 それから、通勤時間の長いところというのは、余り子供が生まれにくいという状況は明らかにある。
この国家公務員住宅の家賃の選定について、地域によって違うとお聞きしておりますけれども、大体三ＬＤＫとお聞きしておりますが、家賃は、ここに書いてあるように二万九千八百円でよろしいんでしょうか。確認して書きましたが、もう一度確認しないとわからないので、確認します。
二Ｋから四ＬＤＫまでの集合住宅二百戸が建設され、本年度末以降、順次入居予定とのことであり、須田町長からは、迅速に必要戸数を確保するため集合住宅としたが、可能なところでは戸建ても検討したい、また、今後、建設費用の上昇が懸念されることから、引き続き支援をお願いしたいとのことでございました。
何軒かの引っ越し会社に連絡をいたしまして、五人から六人家族で、四ＬＤＫあるいは五ＬＤＫの家に住んでいて、丸ごと、家財を含めて引っ越しをする場合にどれぐらいの費用がかかるんだと。 業者によってまちまちでありますけれども、おおむね百キロ圏内は料金は同じなんですね。そして、十万から二十万ぐらいだ、高いところでも二十万ぐらいだという回答だったんですね。
こういう場所であれば、復興の住宅、例えば、大変申しわけないんですが、朝霞の公務員宿舎、三ＬＤＫとか、何かそういうのをたくさんつくるという話、今回凍結されたと伺っていますが、ああいう建物をこの被災地につくっていただいて、一階はお店にしていただく、二階は集会所等にしていただく、三階以上に被災者が安く住めれば、そして、その上の一部は高齢者仕様にして将来のケアハウス対応にすれば、ここにずっと住めるんですよ。
しかし、百五億を、別に、お給料の中から自分でアパートに入って、補助さえもらったらまあまあやっていけるような人たちのために、立派な、四万円で三ＬＤＫを提供する必要があるのか。ここは冷静に考えて、何を優先してなけなしのお金を使っていくのかということが大事なんじゃないですか。私は野田総理だったらわかると思いますよ。
家賃の上限をもう少し上げるべきじゃないかというところと、それから家賃当たりで見ると仮設住宅が高いからもっと民間賃貸住宅を利用するべきじゃないかという、こういう二つの御指摘があったと思いますが、前者についてお話をしますと、先ほど御答弁でもさせていただきましたけれども、現に岩手県においては、入居する世帯の人数を勘案して、四人以上というような場合では三ＬＤＫ、賃料八万九千円以内とするなどとしているところもあるようでありまして
マンションを借りて、そこを、その三ＬＤＫをミニ保育園にしようっていうことも可能にしようと。これであれば、もう都心部の土地がない、待機児童がたくさんいるというところでも、ピンポイントで、マンションさえ借りられれば待機児童が吸収できるという仕組みになります。 モデル図としてはこんな感じですね。
アパートは、三ＬＤＫなら三人、二ＬＤＫなら二人の共同生活で、部屋はふすま一枚で仕切られているだけ。自分の部屋に行くにも他人の部屋を通らないと行けないアパートもあります。六カ月ごとの短期雇用計画を繰り返し更新させられています。 こういう訴えでありますが、こういう非人間的な労働と生活を強いられている派遣労働者が、トヨタ車体では、このグラフのとおり、三年を超えてふえ続けているわけであります。