2013-02-28 第183回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
タイドといいましても、つまり、いわゆるＬＤＣアンタイドみたいな、途上国にはオープンにして、相手国にはオープンにしておいて、日本企業のタイド。つまり、今の日本の援助というのは、大きく中国や韓国やアメリカ、ブラジル、そういう国々に落とされて落札されている状況の中で、やはり当然相手国の企業にはオープンにし、つまりこれはアンタイドで、そして我々の企業のタイド。
タイドといいましても、つまり、いわゆるＬＤＣアンタイドみたいな、途上国にはオープンにして、相手国にはオープンにしておいて、日本企業のタイド。つまり、今の日本の援助というのは、大きく中国や韓国やアメリカ、ブラジル、そういう国々に落とされて落札されている状況の中で、やはり当然相手国の企業にはオープンにし、つまりこれはアンタイドで、そして我々の企業のタイド。
○渡部国務大臣 今いろいろお話がありましたが、我が国の円借款については一般アンタイド化を推進してきており、九〇年度には一般アンタイド化率は八四・四％に達しており、残りの一五・六％についてはＬＤＣアンタイドとなっており、タイドの援助は全くございません。
そうだからＬＤＣアンタイドにするということではございませんけれども、御承知のようにコンサルタントというのはいわゆるだれにも信頼される技術的に権威ある職業でございますから、仮に日本のコンサルタントがそういう仕事を引き受けましても、その結果は先生御承知のように一般国際入札に付するわけでございますから、日本のコンサルタントが国際的な技術水準から見て見劣りのするようなことをしておったのでは、自後そういうコンサルタント
○政府委員（藤田公郎君） 一般アンタイドを基本方針とするという五十三年度以降の方針がございますけれども、早急に一般アンタイド化ができない国または分野等につきましては、タイドの援助から一般アンタイド化に移行する過程の過渡的措置ということでＯＥＣＤにおきましても認められておりますＬＤＣアンタイドという措置を適用しているのは事実でございます。
○正森委員 これは借款の条件から、タイド、アンタイド、あるいはＬＤＣアンタイドですね、そういう区別から、そういうものも全部書いてありますよ。確かに請け負った企業だけは書いてない。それで、これは、私らが打ち見たところ、フィリピン政府が出したものじゃなくて、ＯＥＣＦが出したものだと思われる体裁になっているのですよ。それで、この前の方には序文みたいなものまで書いてありますよ。
ただし、コンサルタントに関係する部分は、私どもＬＤＣアンタイドと申しますが、日本及び開発途上国のみが調達適格という姿になっております。しかしながら、大部分は一般アンタイというのは委員御指摘のとおりであります。 八二年—八四年度、年度の契約承認ベースの累計で見ますと、我が国において調達されましたものが五三・八％、フィリピンも含みます我が国以外の国で調達されましたものが四六。
例えば、入札の報告書の義務づけというようなこういうことなど、具体的なチェックのできる方法を、何といいますか、交換公文の取り交わしの際に盛り込むような手だてを講ずべきではなかろうか、こういうことは考えられないことはないと私は思っておりますけれども、それとあわせまして、これはもう今もいろいろ取りざたされておりますけれども、調達方式につきまして、ＬＤＣアンタイドからもっとオープンな一般のアンタイドへの切りかえを
考え方の基本としましては、ＥＣ諸国が特に多用しております混合借款、すなわちＯＤＡを輸出信用の中にまぜまして商談を有利に進めようという動きが貿易歪曲及び援助歪曲の効果を持つものということでこれを規制しようということから出発したわけでございますけれども、その過程におきまして単なる混合借款にとどまらず我が国の供与しております円借款中の一般アンタイドでないもの、すなわちＬＤＣアンタイド及びタイドの借款、我が
要請主義ですから、その国の政府と日本の政府との間で円借等について交換公文、最終的に契約するわけでございますが、その過程において、やはりその国のそうした円借を求める事業ということになれば日本企業が優先権といいますか、ＬＤＣアンタイドなんかでは非常に有力でありますから、コンサルタントとかそういう形がその国との間で動くということは、私はあり得るだろうと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 円借をつけた場合に、それがＬＤＣアンタイドなんかで、あるいはまた一般アンタイドでもそうですが、競争した結果日本の企業に落ちるということは、これは十分あり得るわけであります。
ＬＤＣアンタイドが多いのだろうと私はずっと読みながらそう思うんですが、ＬＤＣアンタイドで受注する企業が日本の子会社であるという事例、これはたくさんありますね。そうすると、一見、現地企業が受注しているように見えるんですけれども、実は日本の企業の関連会社であるということになる。
ということは、これは援助の方法は三つあるようですけれども、これについてやっぱりちょっと今回のあれがまずかったじゃないかということで、これは大臣に一番最後にお伺いしたいんですけれども、こういう問題がこれから起こると思いますから、アンタイドですか、部分タイド、こうありますけれども、今回はＬＤＣアンタイド、こういうことでやったようでありますけれども、これからできる限り、こういう批判が起きることもあるわけですから
ＬＤＣアンタイドと申しますのは……
それから、一般アンタイドに至る過渡的措置としまして、ＬＤＣアンタイドと称しますが、これは日本及び他の開発途上国はどこでも参加していいというＬＤＣアンタイドというのが四割ぐらいございます。合わせると九割が一応アンタイドの形になっておりまして、日本タイドというのは一割である。この九割というのは先進国で一番高い率でございます。
わが国においては昭和五十年にＬＤＣアンタイド、五十三年に先進国アンタイド、そういう方針をちゃんと決めておって、要するにその国が自由に選択できるというやり方で経済協力をやっておる、こういうことになっておるんで、日本が利己主義で自分で全部取ろうとかなんとかいう、そういう考えではございません。