2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと先ほど申し忘れたんですけど、なるべく空港に視察をするときには保安検査の実態も、足を運ぶようにしておりまして、ちょっと今速やかには思い出せませんが、あるところのＬＣＣ対応だったと思いますが、女性の皆さんがやっていて、非常に活気があって迫力もあって、保安検査業務スムーズだったということを特に印象深く思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと先ほど申し忘れたんですけど、なるべく空港に視察をするときには保安検査の実態も、足を運ぶようにしておりまして、ちょっと今速やかには思い出せませんが、あるところのＬＣＣ対応だったと思いますが、女性の皆さんがやっていて、非常に活気があって迫力もあって、保安検査業務スムーズだったということを特に印象深く思っております。
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
日本の航空会社は、ＡＮＡやＪＡＬといった大手の航空会社が巨額の赤字決算となり、ＬＣＣなども赤字となっております。先月三十一日には、北海道が地盤のエア・ドゥと九州を拠点にするソラシドエアが共同持ち株会社を設立するとの発表もありました。
そして、ＬＣＣの登場は、ジェット機の登場のそれと並ぶ大変革を世界にもたらしつつあると言われております。 我が国は、ＬＣＣによる低価格の実現が世界レベルに比較し遅れていると感じます。近隣アジアの主要都市との往復航空運賃が一万円以内になる可能性も夢ではありません。このような低価格で行き来できる社会が到来すると、この地域の政治、経済、さらに人々の意識に変化をもたらすと考えられます。
ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援についてお尋ねがございました。 国土交通省におきましては、これまで低コストで利用できる空港ターミナル等の利用環境の整備のほか、地方空港や小型機の着陸料引下げなど、ＬＣＣの事業安定に資する支援などを行ってきた結果、ＬＣＣの利用者は順調に増加し、新たな輸送需要を開拓してまいりました。
また、国内のＬＣＣでも何機か導入されています。他方、日本からは、昨年度、約三百三十億円程度の規模で各種航空機材がＥＵに輸出されています。 日本の航空関連産業には先端技術が集積しており、それぞれの規模は大きくないものの、特化した技術が幾つも見受けられます。また、言うまでもなく、航空関連産業の維持は我が国の安全保障の側面からも非常に重要です。
これは宮本議員も当委員会で御指摘をされておりましたが、私の地元でもやはり休業されている方がふえて、タクシーの運転をされている方、あとはＬＣＣのパイロットの御家庭の方から御相談を、同じような趣旨でいただきました。 労働基準法十二条では、平均賃金は、三カ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額だと。
えていかなくちゃいけないというのが大変難しいところではあるなというふうには考えるんですけれども、やはり期待されている地域の方々もいらっしゃるので簡単には言いませんけれども、やはり日本全体を見渡した中で、それぞれの地方のもっと特色を生かした、そうした国土の在り方ということをもっと考えていただければなというふうに私は思うのでありまして、今、航空機もなかなか、国内線も半分しか飛んでいないという状況の中で、東京―大阪間、ＬＣＣ
次にお聞きしたいのは、やはり親会社を持っていない独立系の、特にＬＣＣなんかについてお伺いしたいんですけれども、大概、日本の場合は、ＪＡＬとかＡＮＡさんを代表とするような、親会社があって、その系列でさまざまなグループ企業というのもありますけれども、親会社を持たない独立系のＬＣＣ企業などに対して、国交省として、どのような手だてというか考え方で支援も含めて想定しておられるのか。
先ほどから申し上げております緊急経済対策におけます着陸料等の支払い猶予、また政策投資銀行の危機対応融資等につきましては、中堅の航空会社でありますとかＬＣＣも含めて支援の対象ということになっております。
○河野国務大臣 防衛装備庁におきましては、内部規則に基づいて、装備品の構想段階から廃棄段階までのライフサイクルに要する経費について、重点的に管理する装備品を指定し、毎年度、その時点における状況に基づき、その平均量産単価とＬＣＣ、ライフサイクルコストを算出しているところでございます。
（健）分科員 時間が来ていますので終わりますけれども、これは、中部国際空港島がフライ・アンド・クルーズの拠点になれば航空機の利用もふえるということで、実はこの中部国際空港も四月一日から国際便がゼロになってしまっている、本当に深刻な状況でありますが、ただ、昨年度は旅客数が過去最高を記録して、複合商業施設のフライト・オブ・ドリームズの開業であったりとか、国際展示場のアイチ・スカイ・エキスポのオープン、ＬＣＣ
そうした意味で大変近しい関係でありますが、ですから、私は、沖縄とともに、奄美は観光の大変可能性があるというふうに思っておりますが、現状、残念ながら、飛行機代が沖縄と比べると相当割高になっていて、なかなかその辺ちょっと不利な状況がありますが、昨年からＬＣＣも飛ぶようになって航空運賃も随分低減になっておりまして、人数も増えているようでありますので、しっかり、奄美諸島もこれからの日本の観光戦略の大きな一つの
また、成田空港につきましては、国際線の基幹空港としてその機能を持ちつつ、豊富な国際ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の取り込みや国際、国内のＬＣＣの需要、貨物需要にも的確に対応し、国際航空ネットワークの強化を図ることといたしております。
今度、ＪＡＬはＬＣＣを新たに発足させるんだけど、その企業は、そのＬＣＣ、ジップエア・トーキョーというのは、客室乗務員も地上職も操縦士もみんなスニーカー着用だというんですね。この方がよっぽど私は合理性があるんではないかなと。やっぱり、緊急時の対応を考えても、パンプスの着用の義務付けというのは、業務上必要どころか、むしろ有害ではないかなというふうに思うんですよ。
○前原分科員 赤羽大臣、これはまだ正式な業界からの要望が出ていないということでありましたけれども、業界の中において、まあ業界といっても二つしか大きなところはございませんし、先ほど大臣が御答弁されたように、ＬＣＣは大体二社の系列のものが、特に全日空が多いわけでございますので、そういう意味では、私がお話をしていることについては日本の航空産業からの切実な要望であるということで、もちろんお話が行くと思いますが
特にＬＣＣなんかは相当打撃を受けているんじゃないかと思いますが、まあ幸いにというか、我が国のＬＣＣは、ＪＡＬ系、全日空系という、親会社、系列もしっかりしているということもあり、他国の、アジアの他の諸国のＬＣＣよりはまだ現状は何とかなっている。
また、奄美大島には、本土からのＬＣＣが就航以来、多くの方が奄美にお越しをいただいて、まさにこれから来た人たちに奄美のすばらしさをやはり我々は知っていただこうということで、その価値観を理解していただきながらそれぞれの受入れ体制の整備を進めているところでもございます。
そうしたことができる関西国際空港を中心とした三空港の問題ではないかと思いますし、関西国際空港も、コンセッションが成りまして、関西エアポート社によって、新規就航便に対する着陸料の割引制度の導入を始めたりとか、ＬＣＣ専用の第二ターミナルの建設が行われるなど、訪日外国人の受入れをふやそうという取組をされていると思いますし、ＣＩＱの制度も随分拡充したのもこれまでの取組でございます。
ただ、今現在、御承知のように、ＬＣＣ対応に特化して、ターミナルビルも簡素化されて、本当に今では国内、国際便含めて非常に充実している。最近では、ベトナムのバンブーエアウェイズ航空が、日本で初めての乗り入れが茨城空港に決まったといったことも私も聞いております。
今、ＬＣＣが増加をしておりますので、整備士の不足は全体的な課題でもあります。こうした中で、装備品の認定事業場や連続式耐空証明を与えた航空機の使用者を監督する国の航空機検査官の体制拡充が急務であります。 この間の推移と、またＭＲＪに関する検査官の推移も併せて御説明ください。
平成二十六年七月のＬＣＣ、バニラエア成田—奄美便の就航、また奄美の観光入り込み客数の増加に大きくこれは貢献しておったわけであります。交付金等による運賃軽減の支援も行われてきたわけであります。そのように承知をしております。 ここで、ピーチ・アビエーションとバニラエアの経営統合によって、関西—奄美大島便がゴールデンウイークから冬期ダイヤ期間まで運休するとの報道発表があったわけであります。
地元から、二次交通、バスやタクシーですね、それからホテルのキャパシティー、あるいは、これからＬＣＣが更に普及していくためには、外国人観光客、台湾の方々も含めたキャッシュレス化というのが大きなボトルネックになっている、こんな指摘も伺ったところですが、大臣、ここはどういう形で応援されていくのか伺いたいと思います。これを最後の質問にします。
この航路・航空路運賃軽減事業というのは、その前の平成二十一年の継続のときに、衆議院、参議院で、住民の皆さんのさまざまな交通運賃の軽減に奄振法を対象としていくべきではないかという附帯決議がついて、そこから検証、検討が始まって、二十六年の実際の事業の創設というものに結びついたわけでございまして、ＬＣＣの就航などもあり、津村先生からも、毎年八十万人が訪れる島になったねということで評価をいただいたわけでございます
また、こうした支援も活用いたしまして、成田や関空からのＬＣＣの就航についても実現をすることができました。 先ほど大臣が触れていただいたように、交流人口については非常にふえてきた、こういうことを感じております。これを引き続き、やはりこのトレンドをしっかりと上昇に乗せていくというためには、人流、物流コストの軽減、特に航空運賃の軽減というのが非常に重要であるというふうに思います。
国内に入ってくる段階のその前の水際対策がやはりより重要だというふうに思いますけれども、近年は格安航空のＬＣＣによって国際線の旅客便の数はもはや週五千便を超えていると言われています。アジアの各地を結ぶ直行便がふえているなど、貿易の警備体制が比較的手薄な地方空港が狙われやすくなっている、密輸のリスクが高まっていると言われています。
そういった意味では、私どもとしては、ゲート、門型機器の話ですけれども、探知機プラス人というので両方でこれをやっていかねばならぬというところで、さっき言われたように、地方空港を使ったＬＣＣ等々を使ったものの便数が物すごい勢いでふえてきておるところを狙われているというような数字も上がってきておりますので、そういうものを含めて対応していかねばならぬと思っております。
成田空港につきましては、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際航空ネットワークの強化を図りながら、国際、国内のＬＣＣ需要や貨物需要に対応することとしております。