2018-11-15 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
当然、それのためには、その設備ですね、ＬＡＮ等を含めた設備の充実、これは当然必要でございます。 文科省の方でも、ＩＣＴ化に向けた環境整備の五か年計画というのを作っておりまして、これは二〇一八年度から二〇二二年度の五か年間でございますけれども、これは地方財政措置ではございますけれども、単年度でいいますと千八百五億円という金額でございます。
当然、それのためには、その設備ですね、ＬＡＮ等を含めた設備の充実、これは当然必要でございます。 文科省の方でも、ＩＣＴ化に向けた環境整備の五か年計画というのを作っておりまして、これは二〇一八年度から二〇二二年度の五か年間でございますけれども、これは地方財政措置ではございますけれども、単年度でいいますと千八百五億円という金額でございます。
この事業は、公立の小中学校等二十校を対象にしており、全児童生徒にタブレットを配付し、全普通教室に電子黒板、無線ＬＡＮ等のＩＣＴ環境を構築し、これらの導入、運用に当たっての基本的な考え方や手法、技術的要件等の検証を行ったものです。
その際、先ほど御指摘ございました改正後の七十六条三項、現在の第二項でございますけれども、これは、現在、無線ＬＡＮ等の基地局など、個々の免許を必要とせずに包括的な登録によって開設することができる無線局につきまして、総務大臣が「登録の全部又は一部の効力を停止することができる。」という規定に現在なっているところでございます。
そういう中で、改めて二十二年度予算の中で、情報化関連予算といたしまして、調査研究等、確かな学力の育成に係る実践的調査研究若しくは特別支援教育に関する調査研究等の予算を付け、さらにその施設整備の方では、安心・安全な学校づくり交付金の中でアンテナ工事や校内ＬＡＮ等もやっていただく、若しくは地方交付税等の措置の中で教育用コンピューターやデジタルテレビ、こうしたことを買っていただくということを期待したいと思
そしてＩＣＴの機器においては、まさに前政権が、平成二十一年度補正予算で電子黒板やデジタルテレビ、コンピューター、校内ＬＡＮ等ハード面の整備を中心にやったものでございますけれども、我々の鳩山新政権におきましては、電子黒板等に対しましても、まさに教育現場においてこれを最優先に置くべきものなのかどうか。
総務省では、地域における高度情報化社会の均衡ある発展を図るため、ＬＡＮ等の施設、設備及びソフトウエアを整備する市町村等に対し、情報通信格差是正事業費補助金等を交付しております。
二点目にお話しいただきました、既存のＬＡＮ等との二重投資の問題の御指摘がございましたけれども、ただいま申し上げましたように、ＬＧＷＡＮというのが行政専用ネットワークということで、ただいま申し上げましたような役割を担うということでもございますので、既存の例えばインターネット等を通じたものと、役割の面で新たな専用のものが必要になってくるということもあろうかと思いますので、ある意味では、ちょっと別途こういう
この改正案によりますと、コンピューターとＬＡＮ等で接続しているサーバーの記憶領域であって、被疑者のＩＤ等によってアクセスすることが可能なすべての電子データが差し押さえの対象となる可能性があります。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 無線ＬＡＮ等につきましては、これは電波、なかなか有線のようにきちっとセキュリティー上管理できるというのは難しいということは性格的にあるわけでございますけれども、したがってこういった情報、無線ＬＡＮに流れる情報等については、これは暗号にするということは大変重要なものだというふうに認識をしております。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今、先生御指摘のとおりでございまして、我が国のインフラ整備につきましては民間主導、民間の主導原則というのがございますので、特に経済的な観点で、あるいは地形的な観点でなかなか民間主導では光ファイバー等の敷設が困難であるというようなことが、特にブロードバンドにおきましては出ておりまして、そんな中において無線ＬＡＮ等の電波を利用するということは極めて有効であるというのは、私どもも
○政府参考人（有冨寛一郎君） これは、移動無線システム等あるいは無線ＬＡＮ等、いろいろニーズの動向等もございますが、片方でそういった幅、周波数幅を確保するという観点からいいますと、のいてもらうということも必要でございます。
これを実現していくためには、基本的には、その中核を担います移動通信ということになるんだと思いますが、無線ＬＡＮ等の必要な周波数を確保するということが絶対。なぜなら、そこはもう急激な勢いで需要が伸びておりますので、そういったところだと思います。
そして、今後、これらの評価に基づきまして、無線ＬＡＮ等無線アクセスシステムの周波数割り当ての拡大ということ、そしてまた情報家電への周波数の割り当ての拡大、こういう世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境というものをユビキタス社会実現のために構築、そういうことを今推進しているところでございますが、平成十六年度以降についても引き続きまた調査を実施して有効利用に取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます
この中では、やはり電波の再配置について、十年の見直しをこれは三年程度に縮められないかというような指摘、そのときには、新規参入者から過分な負担を求めようよというようなこと、あるいはまた、これから技術の進歩によって情報家電等あるいは無線ＬＡＮ等出てくるんですが、ここにはさらに通常の電波利用料以上の負担を求める。
○中谷国務大臣 一連のリストにつきましては拝見をいたしておりまして、内局のＬＡＮ等も含めまして見ておりました。そのリスト等につきましても割と早い段階で見たような記憶がありますが、それがそのランキング表であるということまでは気がつきませんでした。
○伊藤（信）委員 いろいろな技術の研究をなさっているということですけれども、その中で、技研が進めておりますＰＲＳ、つまりプログラム・リクエスト・サービスであるとか、あるいはこれは通信の方からのあれですが、ＳＳＭ、つまりソース・スペシフィック・マルチキャストによる通信アーキテクチャー、あるいはブロードバンド無線ＬＡＮ等の技術の実現可能性というものをそれぞれどのように判断なさっているか、お伺いしたいと思
○政府参考人（高原耕三君） 地域イントラネット施設整備事業は、地方公共団体等が行う地域でＬＡＮ等の施設の整備に対する支援措置でございます。したがって、その啓蒙普及の拠点づくりとかそこで教育活動を行うだけということで、この拠点間がネットワークで結ばれていないという場合には本事業の対象とはなりません。
昨年の数値が五二・八％でありましたことと比較いたしますと、地方団体におきましても庁内ＬＡＮ等の整備が着実に進んではいるものと私ども認識いたしているところであります。
第九は、情報化への対応として、ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」により校内ＬＡＮ等の整備を図るなど、すべての学級のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットを活用できることを目標として、環境の整備を推進することとしております。 以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
第九は、情報化への対応として、ミレニアムプロジェクト、教育の情報化により校内ＬＡＮ等の整備を図るなど、すべての学級のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットを活用できることを目標として環境の整備を推進することといたしております。 以上、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。
だから、これはいわゆるＬＡＮ等によるコンピューターとの接続の禁止とか、あるいはこの前も申し上げましたけれども、確たる専用回線という縛りを設けておるのか。そこら辺の、いわゆる市町村、県、全国センターじゃなくて本当の末端で使うそういう各省庁、これとの関連でのいわば情報漏えい対策、これが本当に万全であるかということが、私は一番のこの法律のポイントの一つだと思うのですね。
現行法では、同一構内での有線による送信は権利の対象から除かれておりますが、近年急速に拡大、多様化しているＬＡＮ等を用いたコンピュータープログラムの同一構内での送信が著作者に与えている不利益を考慮し、コンピュータープログラムに限り、同一構内での有線による送信も権利 の対象とすることとしております。