2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
その海底面を、海底を通って、今年、二一年にＫＤＤＩの大きなやつが開通するんです。それはベトナムの沖まで行って、例えば台湾で陸揚げする、韓国で陸揚げする、メーンランドで陸揚げ、中国で陸揚げする、香港で陸揚げする、ベトナムで陸揚げする、いろんなところで分岐するんですけれども、その増幅器とか分岐器という機器が海底に埋められているんですね。こういうものの扱いはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
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2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、ＮＨＫと調査会、それに送信機の所有権を有するＫＤＤＩの三者で協議を行いました。その際、ＮＨＫからは、ＮＨＫの国際放送に支障がないことなどを条件に、来年度、調査会の要望どおり使用時間の延長に応じることが可能である旨を回答しております。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
先ほど述べましたように、「しおかぜ」につきましては、ＮＨＫやＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、ＮＨＫの短波国際放送に支障がないことなどを条件に、一部の送信機の使用を認めているところです。 「しおかぜ」が使用しております送信機は、ＫＤＤＩの所有物でありますけれども、老朽化は進んでおります。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
それで、もう一つは、この今あるＫＤＤＩの八俣送信所、これは、先ほど申し上げたように、ＫＤＤＩの所有ですが、ＮＨＫの国際放送の拠点になっているという場所です。ここの送信所が老朽化が進んでいるということで、このままずっといくと、もう放送できないかもしれないという状況になっている。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
その結果、ＮＴＴドコモのａｈａｍｏを皮切りに、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天、さらにはＭＶＮＯ各社が料金競争を活発に行い、その成果がまさにこの春、料金プランの見直しによる値下げの実感につながっております。 こうした取組を高く評価する一方で、今後は、一々総理や武田大臣がリーダーシップを取らないと携帯料金が高止まりをしている、こういった形がずっと続くというのは望ましいことではないと思っております。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
最初は日本のＫＤＤＩさんとＮＴＴさんだけが、ただ、後に二社が入ったわけですが、そのうち一社が、せっかく入ったのに、今回テンセントの子会社から出資を受けるということについて、非常に懸念が残ります。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
ＮＴＴとＫＤＤＩが、氷河期世代一万人想定、応募者全員にオンラインの研修、そして専門的なＩＴスキルの研修を五百人に無料で支援をして、三百人以上を雇用するというものです。他社への就職支援もするそうです。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
このように、ＫＤＤＩなど二十八社の意見にも十分に耳を傾けまして、本件について丁寧に検討を進めてきているところでございます。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
だから、この同業他社、ＫＤＤＩを始め同業他社の理解も私の理解と同じなんですよ。二〇〇一年の閣議決定が生きている、だから競争状態に進んでいくんだなという理解を持っていたと思うんです。 それが方針変換されたからこういう要望をされていると思うんですけれども、総務大臣、御見解をお聞かせください。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
耳傾けていると思うているのは皆さんだけで、このＫＤＤＩ以下同業他社は、こんなの勝負になると思いますか。固定通信網を持っている、それが完全子会社、ＮＴＴドコモというのを持つ、それとほかのモバイルの会社と競争できると思いますか。 総務大臣、どない思います。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、ＫＤＤＩ。こうした国内企業さんにおいては、大体、国内にあるとか、東日本と西日本とか、神奈川リージョンと記載があります。 私、ここで一応これだけ何か詳しく言った理由は、理由がありまして、政府が求めるクラウドサービスの提供は、サーバー設置場所について、リージョンを国内に限定しているわけではないですよねということなんです。
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
この委託放送枠の拡充につきましては、先日の本委員会において、ＮＨＫより、ＮＨＫ、調査会、そして八俣送信所を所有するＫＤＤＩ、この三者の枠組みの下、ＮＨＫの国際放送に支障がないかなどの観点から検討を行っていきたい旨の答弁がなされておりまして、現在まさに、委員先ほど御指摘のとおり、この三者間で協議が行われているものと承知しております。
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
今、「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＫＤＤＩの八俣送信所、これはＮＨＫの国際放送の拠点ですけれども、ここから放送しているわけです。
2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
ここには、氷河期にＩＴ教育をして、ＮＴＴとそしてＫＤＤＩが三百人の採用をするとのことです。上場企業としての責務を果たす、とても良い取組だと私は思っております。 西村大臣がこれ経済界へちゃんと働きをしてくれた成果の一つなのではないかという声も聞かれておりますが、ここ、働きかけをしていただけたのか、内容と実績を伺いたいと思っております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
これに加えて、先ほど申し上げたこのＮＴＴ、ＫＤＤＩの例ですけれども、全国七十二自治体に交付金を配付しておりまして、百事業を実施してきております。その一つの成果がこれでありますけれども、企業の合同説明会あるいは企業への様々な支援も行ってきております。 そして、こういったものを整理をしておりまして、本年五月を目途に次回の全国プラットフォームを開催する予定であります。
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
○松沢成文君 ソフトバンクはゼロ、ＫＤＤＩは一名ですね。 さあ、総理、やはり特殊会社という形で国と密接な関係にある会社はこういう人事でもかなり交流が盛んというか、もう天下りを送ってお互いに政策情報を交換してうまくやっていきましょうよという形になっているんですね。 総理も規制改革と言っています。
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
総務大臣、ちょっと突然で、分からなければいいんですが、総務省の幹部役員、ソフトバンクやＫＤＤＩに天下っていますか。分からなければいいです、分からないで。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
（資料提示）ＮＴＴによるドコモの完全子会社化については、昨年十二月、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天など、通信事業者三十七社が総務省に要望書を提出し、あるいは賛同、その趣旨に賛同する意向を示しています。 谷脇参考人に伺いますが、これら意見を申し出た全ての事業者と会食されたんですか。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ＮＨＫというか、ＫＤＤＩが所有している八俣の送信所、これを使うことはできないかということで、それは先ほどＮＨＫからの回答がありましたけれども、今まで三者でやっているやつがもう一者入ると調整が複雑になると。これは当たり前のことなんですよね、調整は複雑になる。調整が複雑になるということだけで、使えるか使えないかは分からないわけです。これを使うことができるかどうかということについてはどうですか、ＮＨＫ。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
それで、「しおかぜ」は、ＫＤＤＩの八俣送信所、ＮＨＫの国際放送の拠点から送信されていますが、「ふるさとの風」は、先ほど申し上げましたように海外から送信されているわけです、英国の子会社に委託して。この経緯を御説明ください。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○松坂参考人 八俣送信所の送信機につきましては、先ほども述べましたけれども、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、ＮＨＫの国際放送に支障がないことなどを条件に調査会に対して使用を認めてきました。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
今回の再要請を受けまして、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの携帯電話各社におきまして、利用者からの申請に基づき、支払い期限を最大三か月延長する旨の措置が発表され、今月二十二日から受付を開始しているものと承知しております。これは第一回目の緊急事態宣言の際とほぼ同様の内容となってございます。 引き続き、利用者が置かれた状況に配慮した取組を実施するよう求めてまいりたいと考えております。
2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
そして、次の資料の一の二を見ていただきますと、ＳＩＭロック解除に関するルール及び各社の取組でありますけれども、特にドコモは対応していただいたんですが、ＫＤＤＩとソフトバンク、これは解除要件を満たした人であっても申出がないとＳＩＭロックを解除できないと、こういうことでありますけれども、既にドコモが対応しておりますので、全事業者がこの要件を満たせば申出がなくても自動的にＳＩＭロックを解除すべきと考えますけれども
2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
隣のＫＤＤＩさんを見ると、四万二千局ぐらいなんですね。だから、これはかなりの数が違っているわけです。 それで、先ほど大臣が、例えば無人バスだとか、こういう社会を目指すという話をされていますが、じゃ、こういう社会をつくる上で、この基地局が適当な数なのか。あるいは、これを前倒すことで、例えばこの無人バスが早く本当に走るようになるのか。この辺がいまいち不明確なんですね。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
昨年四月に５Ｇの周波数割当てに当たりまして、その認定した携帯電話事業者四社の開設計画によれば、二〇二四年度末までの特定基地局の設備投資額につきましては、ＮＴＴドコモが約七千九百五十億円、ＫＤＤＩと沖縄セルラー、これはグループをつくっていますけれども、こちらについては四千六百六十七億円、ソフトバンクが約二千六十一億円、楽天モバイルが約千九百四十六円ということになっております。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 このＮＴＴドコモの設備投資額は内部留保の一八・六％、ＫＤＤＩは一一・八％、ソフトバンクは二五・九％、楽天は三六％ということになります。 破格の設備投資減税などを行わなくても十分な体力はある、体力についてはそうだということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これまで、この通信分野だけではなくて、日本企業の国際競争力が落ちてきているその一つの原因は、恐らく小さな国内マーケットをみんなで奪い合う、そういうところにも大きな要因があったと思いますので、今月の一日に、ソフトバンクとＫＤＤＩが５Ｇ・ＪＡＰＡＮを立ち上げて、まさに共同で基地局を整備して利用していくという動きが出ていますけれども、それを更に超えて、四社体制で、オール・ジャパンの体制でこういうことを進めていくということが
2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
各社から出された計画ですと、この同じ基盤整備率という概念を使いますと、五年後には九八％の基地局を整備すると言っておりますし、最近、ドコモですとかＫＤＤＩですとか、サービスを始めるに当たってアナウンスしたところでは、更にそれを大幅に前倒して整備していくということでございますので、私どもも、サービス開始自身は他国に対して一部おくれているところもございますけれども、今後、そういう事業者の取組を積極的に促しながら
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これを受けまして、例えば、ＮＴＴグループ各社、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは、支払い期限が二月下旬以降となっている料金について、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの支払いが困難となっている顧客から申出があった場合、五月末まで支払い期限を延長しており、また、今後の状況を踏まえて、各社においてさらなる対応を検討すると公表していただいております。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 本会議 第15号
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。 今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。自粛要請と一体に、事業者や個人に対する直接支援を行うことを強く求めます。 次に、デジタルプラットフォーム法案についてです。 新たなＩＴ技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ活用すべきです。
2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ソフトバンクは三月からですけれども、ＮＴＴドコモ、それからＫＤＤＩ、あと楽天ですが、それぞれ段階的にこの春から５Ｇの商用化が始まるということですけれども、中国とそれからアメリカ、韓国ではもう既に商用化が始まっていると承知しております。ちょっとそこでお尋ねしたいのは、各国の状況について説明していただきたいと思います。その上で、日本は５Ｇで大きく出遅れているという指摘もございます。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
楽天は、なかなか状況が厳しくて、今の基地局の話ももちろんありますけれども、そもそも三大都市圏以外はＫＤＤＩからローミングということで、その費用も結構高額じゃないか。それから、去年取得した周波数帯も、他の大手三社がとっているプラチナバンドというんですか、そういう優遇されたような周波数帯に比べると……
2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
その一方で、きょう資料でお配りしておりますけれども、ソフトバンクとＫＤＤＩは、実は、ちょっと工夫を凝らしてというか、マスコミによっては法の網をかいくぐってというような書き方もされておりますけれども、それぞれ「トクするサポート」「アップグレードプログラムＤＸ」というプログラムをスタートさせております。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
事実、この改正電気通信事業法を踏まえまして、各携帯電話事業者の動きを見ますと、ソフトバンクで期間拘束つきプランの廃止、また、ドコモ、ＫＤＤＩで期間拘束つきプランの違約金の引下げ、また、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクで期間拘束がないプランの料金水準の引下げという対応が行われていると承知しています。