2010-04-08 第174回国会 衆議院 総務委員会 第11号
私は、ＫＤＤ法が廃止をされた際に、こういう国際オペレータ通話を含むユニバーサルサービスの義務が外されたというところにそもそも問題があったと思っております。 そういう点でも、この国際オペレータ通話をしっかりと確保するというのは当然の責務として求められていることと思いますし、これを担う労働者の皆さんの雇用もしっかりと確保されなくちゃいけない。
56件の議事録が該当しました。
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1998-10-01 第143回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
こういった状況の中で、我が国におきましては、ＫＤＤ法の廃止、あるいは国際公−専−公接続の自由化を認めるといった規制緩和を進めておりまして、こういった国際的な動きに的確に対応できるよう努めておるところであります。
1998-09-22 第143回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
例えば、今度の十一月に予定しておりますけれども、第一種の電気通信事業の料金は原則届け出ということになりますし、もう既にＫＤＤ法は廃止してまいりました。また、平成十年中にはケーブルテレビの外資規制について撤廃の方向で結論を出していきたい。そんなような形で着実に規制緩和の推進を図ってまいりたいと思っています。
1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
続いて、ＫＤＤ法の廃止に関してＫＤＤにお尋ね申し上げたいと思います。 今回やっとＫＤＤ法の廃止が実現いたしますが、ＫＤＤとしてはこの法律が廃止されるに至ったことについてどのように評価されておられるのか。また、ＫＤＤとして今後どのようなビジョンでいわゆるメガコンペティション、大競争時代に立ち向かっていくのか。
1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
今後、見ていくわけでございますけれども、昨年の通常国会でＫＤＤ法の改正案が審議されたわけであります。同僚の松あきら議員の本会議での質問に対しまして、橋本総理は、ＫＤＤ法の廃止についてこのように語っておられます。「我が国と国民の利益を守る上で、常に全世界と安定的につながるネットワークを有する通信事業者が必要であります。
1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
当社といたしましては、ＫＤＤ法の廃止によりまして、事業範囲が拡大されるあるいはＫＤＤ法上で認可対象となっております毎年度の事業計画の決定、変更あるいは取締役及び監査役の選解任、利益処分の決定、新株、転換社債の発行などが当社の自主的な経営判断にゆだねられることになりまして、そのことによりまして経営の迅速性、柔軟性を高めることができるというふうに考えております。
1998-04-23 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
そしてずっと展開をしてきて、ちょうどことし四十五年の節目の年に、このＫＤＤ法が廃止される。 そこで、社長として、このＫＤＤ法が廃止されること、あるいは規制が緩和されることについての評価ですね。例えば、この緩和、廃止によって職員をどのくらい削減できるのか。それに伴って営業あるいは管理、事務、こういった費用が何億円、何十億円削減できるか。
1998-04-23 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
ＫＤＤ法の廃止に関することを中心に質問をいたしますが、伝えられるように、二十一世紀まで千日を切りました。大変な時代の節目ということを強く感じております。同時に、あらゆる分野でもそうですけれども、この電気通信事業の分野というのは、えらい勢いで変化を遂げておるわけでございます。 そういう変化に対応するために、ＫＤＤ法の廃止という必要性も生じてきたのだろうと思っております。
1998-04-23 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
それから、ＫＤＤ法廃止に関しての職員等の反応でございますけれども、私どもの労働組合におきましても、ＫＤＤ法廃止、純粋民営化の早期実現を要望する旨の方針を組合としての機関決定をしておりまして、公表しているところでございます。役職員一同、ＫＤＤ法の廃止についてはひとしくこれを要望しておるというところでございます。
1997-12-04 第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号
規制緩和策の一環としてＫＤＤ法の廃止、すなわちＫＤＤの完全民営化がその中に含まれていたことは先ほどのお話にもございました。ただ、さきの通常国会での法改正でもこのＫＤＤの完全民営化の問題は議論をされたというふうに記憶しております。そのときは結局見送られたわけでありますが、この廃止が四カ月足らずの間に今回また提案をされてきているという経緯について御説明をいただければと思います。
1997-12-04 第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号
ＫＤＤ法が廃止されますと、業務範囲とかあるいは他の事業者との提携等につきまして完全に自主性に基づく経営判断が行えるようになるわけでございまして、より機動的な経営への対応が可能となると考えております。
1997-12-04 第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（谷公士君） 確かに、ＫＤＤ法につきましては、さきの通常国会におきましてＫＤＤ法の御審議をいただきました際に、御指摘のような御質問を何度かちょうだいをいたしました。
1997-10-21 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第4号
それから、今先生のお話にあったと思いますが、ＫＤＤ法につきましては、これは衆参逓信委員会でも実は御存じのように附帯決議をいただいておりまして、できるだけ早い時期に、これはそういった国際的な流れもございまして、国内の事情も、先生よく御存じでございますが、ございますから、そういったことを含めてできる限り早く、可及的に、やらせていただきたいというふうに思っております。
1997-10-21 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第4号
あわせて、ＫＤＤ法も廃止すること、そうすればかなりの経済波及効果が出てまいると存じます。 郵政大臣、何をいつまでにどうするおつもりか、次の通常国会の射程を含めて、改めて確認をさせていただきます。
1997-10-21 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第4号
最後の、ＫＤＤ法については、できるだけ早くというのは次の通常国会を頭の中でお考えになっておいでだなと推測をさせていただきました。 多チャンネルデジタル時代のＣＳ通信ですけれども、これは三百チャンネル開放するとなると、さまざまな関連分野で相当の需要が喚起されるのは確かだと思います。
1997-06-13 第140回国会 参議院 本会議 第35号
委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、本改正による公正有効競争の促進、情報通信分野における一層の規制緩和の必要性、廃止を含めたＫＤＤ法のさらなる見直し、ＮＴＴの国際通信進出のあり方、再編成後の地域間における料金格差への懸念、再編成がＮＴＴの研究開発に与える影響等の諸問題について質疑を行うとともに、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタの視察、参考人からの意見聴取等極めて慎重な審査が行われましたが、その
1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 第15号
きょうは、電気通信事業法、その他コモンキャリアと言われているＮＴＴ法、ＫＤＤ法の一部改正、これについて御質疑したいと思います。 その前に、きのう、参考人で三人の方から十分この委員会で御意見等、質疑もありましたけれども、聴取したわけでございます。
1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 第15号
まず最初にＫＤＤの問題ですが、ＫＤＤ法の改正によりましてＫＤＤは国内電気通信業務を行えるようになるということになると思います。その規定の仕方が、「同社が保有する設備又は技術を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる」、こういうふうになっておりますが、間接的な規定にとどまっていると思います。
1997-06-11 第140回国会 参議院 逓信委員会 第14号
私からは、今回の電気通信事業法、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法、これら三つの改正法案につきまして、電気通信事業者協会、この協会は実はＮＴＴさんもＫＤＤさんも入っておりまして、もちろんＮＴＴさんと競争いたします新規通信事業者の会としてつくったわけでございますけれども、現在はＮＴＴさんもＫＤＤさんも会員として入っておりますが、その中で、ＮＴＴさんと競争をいたします新規通信事業者の代表としての立場でお話を申し上げたいと
1997-06-11 第140回国会 参議院 逓信委員会 第14号
端的に申し上げて、国際通信サービス分野におきまして、十分な競争が確保された段階でＫＤＤ法を廃止するという形で、特殊会社のステータスから外すのが適当ではないかというふうに考えます。確かに、特殊会社というのは一方ではさまざまな責務を負わせるのに便利な形態でございますし、政府が監視をする上で便利な形態でございます。それと引きかえに、特殊会社は多くの場合、公益事業特権といったふうなものを付与されます。
1997-06-11 第140回国会 参議院 逓信委員会 第14号
ＫＤＤについても、今特殊会社としてこれから引き続いてやろうということで、ＫＤＤ法がそのまま存続をさせる法律として提起をされております。 なぜ特殊会社にするかというと、世界的に対地数がその他のＮＣＣではまだちょっとＫＤＤに到達をしていないのではないかというふうに言われているわけでございます。これは、株式は政府は一切持っておりません、純粋の民間会社でございます、ＫＤＤは。
1997-06-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 第13号
ＫＤＤ法の廃止でございますが、具体的なスケジュールを明確にできないかということでございます。 本会議等において時期を逸することなくという答弁がされていることについては承知しておりますが、そういう時期に関してもう少し踏み込んだといいますか、我々でとらえられるニュアンスは郵政省から言えないものかどうか、この点についてのお答えをいただきたいというふうに思います。
1997-06-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 第13号
そういう観点で、本会議の質疑の中で総理の方から、将来のＫＤＤのあり方については、国際通信市場の動向を踏まえつつ、時期を逸することなく検討していきたい、こういう答弁があったわけでございますが、ＫＤＤ法の廃止も含めて、今後の方針について再度郵政省の御見解をお伺いしたい。これで最後の質問にいたします。
1997-06-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（西本正君） 今回このＫＤＤ法の改正が成立しまして、私ども一日も早く国内通信事業が開始できる、これも自由な競争にさらされるわけでございますけれども、一日も早くそういうことができるように希望しております。
1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 第12号
裏を返せば、今のＫＤＤと同じようにユニバーサルサービスが提供できる国際通信事業を行う会社が出現をしたときには、今のＫＤＤ法というのはどうするんですか、廃止するんですか。
1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） ＫＤＤ法がつくられました当時の国会での提案理由説明の中でも、ＫＤＤにそういうものを期待するということが説明されておると思いまして、先ほど申し上げましたように、ＫＤＤが特殊会社として法律のもとに位置づけられておりますことがそのような国としての期待をあらわしておるのだという意味で期待と申し上げたわけでございます。
1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 今回のＫＤＤ法の改正につきましては、ＫＤＤが国内電気通信業務を営むことも可能としょうとするものでございます。 ＫＤＤが提供できる国内電気通信業務の範囲でございますけれども、これにつきましては、ＫＤＤの本来業務でございます国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内であればいかなるサービスであっても提供可能であるというふうに考えております。
1997-05-30 第140回国会 参議院 本会議 第30号
ＮＴＴが再編成する二年六カ月の間に、ＫＤＤ法を廃止して、公正な競争ができるようにすべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。 次に、郵政大臣にお伺いをいたします。 まず第一に、東日本会社から、三年間、西日本会社に非課税の赤字補てんが認められるようですが、東日本会社に比べて西日本会社になぜ非効率な経営体質が残っていて今まで改善がなされなかったのでしょうか。
1997-05-30 第140回国会 参議院 本会議 第30号
最後に、ＫＤＤ法の廃止についてのお尋ねがございました。 我が国と国民の利益を守る上で、常に全世界と安定的につながるネットワークを有する通信事業者が必要であります。
1997-05-22 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
○堀之内国務大臣 先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、国際通信の確保ということは、これはもう大変大事な問題でありますが、今後の国際通信市場の動向を踏まえまして、時期を失しない段階で、ＫＤＤ法の廃止を含めて検討してまいりたい、私はこういうように考えております。
1997-05-22 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
○堀之内国務大臣 ＫＤＤ法の廃止につきましては、国際通信市場の変化の動向を踏まえまして、時期を失することなく検討をしてまいりたい所存であります。
1997-05-22 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
実は、私ども論議しておりますのは、ＮＴＴ法が、また改正ＫＤＤ法が施行された後の話を主としてしておりましたが、それに至る準備段階において既にＮＴＴは国際進出が可能とされております。
1997-05-21 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○西本参考人 これから国内、国際両面にわたってＮＴＴさんと競争をしてまいるということになりますが、私どもとりあえずは、現在のＫＤＤ法改正案が通過することによりまして、国内通信事業を早期に開始できることがまず第一に必要だというふうに考えております。 次のステップとしまして、当然規制緩和が進展してまいります。ことしじゅうにいわゆる公－専－公の開放というものも行われます。
1997-05-21 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、今後、国際通信市場あるいは国内通信市場の動向を踏まえて、早急に検討してまいりたいと思います。
1997-05-20 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
ＫＤＤ法については賛成でございますが、ただ、ＫＤＤ法については、複数の日本の業者が全世界で、そういう条件が満たされるまではということが言われておりますが、これはほかの方法でできますから、私は、むしろＫＤＤ法というのは廃止をすべきであるというふうに考えておりますが、いずれにしても、国内に入ってくるのは当然のことでございますので、賛成でございます。
1997-05-20 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
また、市場競争を通じまして電気通信事業の発展及び利用者の利便向上を図るという立場から、ＫＤＤの国内参入を認めた今回のＫＤＤ法の改正につきましても賛成するものでございます。 では、続きまして、各法ごとに、今回の改正により期待される効果につきまして私の見解を述べさせていただきたいと存じます。
1997-05-20 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
私は、今回の電気通信事業法の改正、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法の改正は、ガリバーと言われるＮＴＴを弱体化させて、そしてほかの競争との関係を調整しようということでもない。ましてや、また、新規参入会社が今回の法改正によっても過当競争の中でそれぞれ疲れ果ててしまって、そして競争力を失ってしまう、こんな環境になってしまうことももちろん望んでいない。
1997-05-15 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
ＫＤＤに関してのことでございますが、ＫＤＤ法の廃止については、今後の国際市場の動向を踏まえてという回答を本会議のときにいただいたのですね。そして検討するということなのでありますが、私は、今の国際市場の動向を見ると、もう既にＫＤＤ法は必要ない段階になっているというふうに思うのでありますよ。
1997-05-15 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
それから、ＫＤＤ法の関係でございますけれども、ＫＤＤ法の廃止問題につきましては、昨年二月の電気通信審議会の答申におきまして、ＫＤＤ法については、他事業者によりＫＤＤに遜色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべきとされておりまして、今後の競争事業者の対地拡大状況を踏まえながら、次の段階において政府での検討が進められるものと理解しております。
1997-05-15 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
今のＫＤＤ法は五年続くかもしれないんですよ。それで、十分にメガキャリアと戦っていけますか。
1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○西本参考人 私どもといたしましては、もちろん、現ＫＤＤ法のもとでも、競争に対応してお客様のニーズにこたえるべく最大限の努力をいたすつもりでございますけれども、さらに、先ほど申しましたように、電気通信審議会の答申に基づきまして、ＫＤＤ法の廃止につきまして検討が進められることを期待いたしております。
1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
当社といたしましては、まずは今国会におきましてＫＤＤ法の改正が成立して、一日も早く国内通信事業が開始できるようになるということを希望いたしております。
1997-05-08 第140回国会 衆議院 本会議 第32号
このことは必然的にＮＴＴ法、ＫＤＤ法の改正を要し、さらに従来の議論を超えた規制緩和を必要とするものでありました。 言うまでもなく、今回の改正案によっても、国民、利用者にあまねく電話が確保され、また福祉電話などのサービスが低下することなく、むしろそれらのサービスが向上するものでなければなりません。さらに重要なことは、利用者に新たな負担をもたらしてはならないということであります。
1997-05-08 第140回国会 衆議院 本会議 第32号
また、ＫＤＤ法の存廃に関するお尋ねでありますが、現時点においては、国際通信分野におけるユニバーサルサービスの確保や緊急時の国際通信の確保などの役割は引き続きＫＤＤにより確保していく必要があることから、今回ＫＤＤ法を存続させることといたしたところでありますが、今後、国際通信市場の動向などを踏まえまして、そのあり方について検討を行っていく所存であります。
1997-05-08 第140回国会 衆議院 本会議 第32号
次に、国際通信における公共性のあり方とＫＤＤ法の将来のあり方についてのお尋ねでありますが、国際通信分野においても、ユニバーサルサービスの確保や緊急時の通信の確保といった重要な公共的役割を確保する必要があり、我が国及び国民の利益を図るために、当面はこの役割をＫＤＤに担わせていく必要があると考えております。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○谷（公）政府委員 ただいまお答え申し上げました電気通信事業法の一部改正、それから、現在政府内で調整を行っておりますＮＴＴ再編成にかかわりますＮＴＴ法の一部改正、それから、一連のものといたしましては、このほかにいわゆるＫＤＤ法の一部改正もあるわけでございますけれども、それから、規制緩和ということになりますと電波法の問題もございますが、これらあわせて今国会で御審議をお願いしたいということで、今政府内部