1986-05-21 第104回国会 参議院 内閣委員会 第10号
安全保障会議でなければ対処できない重大緊急事態なるものについて、政府の説明は依然としてあいまいであり、我が党が本法案の審議を通じ繰り返し答弁を求めてきたのにもかかわらず、政府はその具体例をダッカ事件、ミグ事件、ＫＡＬ事件のほか何一つ示せないに等しいのであります。
安全保障会議でなければ対処できない重大緊急事態なるものについて、政府の説明は依然としてあいまいであり、我が党が本法案の審議を通じ繰り返し答弁を求めてきたのにもかかわらず、政府はその具体例をダッカ事件、ミグ事件、ＫＡＬ事件のほか何一つ示せないに等しいのであります。
○国務大臣（加藤紘一君） その点につきましては、どちらかといいますと官房長官から御答弁いただいた方がいいと思いますけれども、従来、例えばミグ事件にしましてもＫＡＬ事件にしましても、もっと適切な対処ができたのではないかという、そういったケースというのは幾つかあったのではないだろうかな、こう思っております。
○関嘉彦君 狂乱物価、石油危機なんかの狂乱物価のときの緊急性と、それからＫＡＬ事件なんかが起こったときに海上自衛隊を派遣するか、保安庁の船を出すかという緊急事態とはタイムスパンが全然違うと思うんです。狂乱物価の場合は一日一時間を争う問題ではないでしょう。ＫＡＬ事件なんかの場合は、これはまさに一日一時間を争う問題でしょう。
日本の安全の問題として、これはミグ事件とかＫＡＬ事件とか、関東大震災とかダッカ事件が安全保障会議の「重大緊急事態」になるということであれば、これはなおさらこの法律ができると、そういうような事態についても、これは重大緊急事態あるいは国防事態の重要問題として安全保障会議の少なくとも議題となっていく、こういうところに私どもこの法文を見て、また今国会の論戦を考えるときに思うわけなんですよ。
また、重大緊急事態の例として、先ほどミグ２５事件であるとかＫＡＬ事件であるとかダッカ事件、あるいは関東大震災のごとき過去の例を申し上げましたが、これらは人為的な事故であれ、あるいは自然的な事件であれ、その発生原因のいかんにかかわらないで、いずれも我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態であり、なお、関東大震災の例のようなものは、通常の災害対策では対応が困難な事態、例えば治安維持上重大な支障が
たまたまＫＡＬ事件等があって、あの際も、実際に中身を一々御説明するわけにはいきませんけれども、これはよほどしっかりした補佐の体制もつくるし、取り扱う機関もきちんとしていないと、私は、国としてはうっかりすると重大な結果になるおそれがあるということを大変心配をしておったわけでございます。
それで、強い総理の次には危機管理体制いわゆるクライシスマネジメントの強化ということもＫＡＬ事件以後何か急に、ミグ２５で中途半端になってＫＡＬ事件で目が覚めたみたいに走り出して、中西特命大臣なんて任命してやってそれも中途半端、それからまだ第一の答申は第二次答申にやがて非公式に出るらしいんだけれども、私はこの二つがずっと構想としてあった上に答申が出てきた、だからこれは見逃せない問題点をたくさん含んでいるんですよ
○政府委員（西山健彦君） 第一にいわゆるＫＡＬ事件に伴ってとられました諸措置は、あれは初めから時限的なものでございましたのですべてそれは解除されております。また、アフガン及びポーランドの問題に関連いたしましていろいろな措置がとられたわけでございますが、この問題につきましてはやはり西欧各国はそのときの東西関係の推移に従いましていろいろとその対応ぶりにも波がございます。
○秦豊君 大韓航空機事件ですね、ＫＡＬ事件ですね。現在遺族団体のいろんな陳情等を、文書などを拝見しましてもそれは難航しているわけですね。これは客観的な事実だと思います。
○説明員（岡崎久彦君） 極東におきます軍事緊張と申しますのは、雰囲気といたしましては、ＫＡＬ事件以後またさらに強くなっておりますけれども、これは最近の現象でございませんで、強いて申しますれば、一九七〇年代の後半以来ソ連が陸海空ともに非常に大規模な増強をいたしました。またそのほか、陸海空通常兵力のみならずＳＳ20を初めとします核戦力の近代化をいたしました。
○安倍国務大臣 私は、グロムイコ外相との会談におきまして、今日日本の対外関係の中で最も冷え込んでおるのが日ソの関係だ、特にＫＡＬ事件、大韓航空機撃墜事件以来冷え込んでしまっておる、まことにこれは残念である。何といってもソ連は日本の隣国であるし、やはり真の友好関係というものを我々は結んでいかなければならないと思っておる。そのためには対話が必要である。
○秦豊君 やはりきょうも一種のもどかしさを分かち合っていると思うんですけれども、アメリカのニューヨーク・タイムズとＣＢＳがごく最近世論調査をいたしまして、ＫＡＬ事件についてアメリカ政府は果たして真実の全容を明らかにしているかという設問に対して、六二％のアメリカ市民がノーと答えています。恐らく同種の調査をいまこの時点で首都圏で行ったとしても大体同率の反応になるのではないか。