1975-12-23 第76回国会 参議院 大蔵委員会 第7号 その関係というのがいわゆるマーシャルのＫと称されておりますけれども、ただ、ある一定期間、たとえば明年度の名目成長率一二、三というようなもので、イコール日銀券の発行率もその程度だ、その程度であるべきであるとか、あるいは望ましいとかということは、非常に危険でございまして、つまりマーシャルのＫ自体がそのときの経済の状態、景気の動向その他いろんな要素によりましてふれがございます。 田辺博通