2011-05-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
自民党はずっとｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会とかいって、私はずっと当選以来やっているんですけれども、それぞれ省庁のシステムの開発に関して、赤信号、黄色信号、青信号、このまま行っていいよ、これだったら予算がつけられないから一回とめろ、それをずっとやり続けたんですよ。これは一朝一夕にできることではありません。
自民党はずっとｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会とかいって、私はずっと当選以来やっているんですけれども、それぞれ省庁のシステムの開発に関して、赤信号、黄色信号、青信号、このまま行っていいよ、これだったら予算がつけられないから一回とめろ、それをずっとやり続けたんですよ。これは一朝一夕にできることではありません。
○菅国務大臣 平井議員は、自民党の中のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会の事務局長も務められて、この分野では自民党の中でも有数の、積極的に取り組んでおられることにまず敬意を表したいと思います。 私は、ＩＴというのは、個人的にはかなり関心を高く持っております。
このことについて、私ども自由民主党では、政務調査会のｕ—Ｊａｐａｎ特命委員会という委員会で、各省庁並びにユーザーの方々も含めてヒアリングをさせていただきまして、その結果を踏まえて、二月十四日に安倍官房長官に対して申し入れを行いました。
そこで、これまでも、オンライン指定登記所の拡大、広報活動の充実、システムの改善、添付書類の見直しなどに取り組んできたところですが、さらに、司法書士や土地家屋調査士などの資格者とも緊密に協力をいたしまして、自民党ｕ—Ｊａｐａｎ特命委員会からの申し入れも踏まえて、関係各省とも連携をしながら、利用促進のためにさまざまな工夫を凝らすことによりまして、オンライン利用の促進に向けて最大限の努力をしてまいりたいと
私は、今自民党のｕ—Ｊａｐａｎ特命委員会の委員長もしていますが、来月、ＩＴによる成長戦略の考え方について取りまとめをする予定です。ＩＴ投資は企業の生産性向上に役立つと今まで言われてまいりましたが、これを生かして、ＩＴ経営ということで、産業インフラのコストを小さくし、また、日本に残る非効率な産業分野の効率化を図る、経済全体の付加価値、生産性を上げることができるという考え方でございます。
小林先生が主要なメンバーをしておられます自民党のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会からの御指摘も踏まえまして、いわゆるレガシーシステムから脱却ということで、本年度、いわゆる残債の一括支払という予算を計上させてもらいまして、既にこの支払を終えております。
今の我々ｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会というところでも刷新可能性調査というのを今三十六システム、中央省庁の大きなシステムについてお願いをしているわけですが、そういうシステムの更新需要があって、そういう調査を行った結果、システムの効率性、経済性の向上あるいは調達の透明性の確保等を目標にシステムの見直しを行うことになったと、こういう記事でございます。
データ通信サービス契約でございますけれども、平井先生が主要メンバーをなさっておられます自民党のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会から、そこの脱却を図るということで御指摘を受けているところでございます。 特許庁といたしましては、昨年、外部の専門監査法人を用いまして徹底したシステム監査を実施したところでございます。
○小林政府参考人 平井委員中心に、自民党のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会の方からの御指摘、取りまとめに基づきまして、私どもの方でも行動計画を昨年取りまとめさせていただきまして、社会保険オンラインシステムにつきましても、その中での見直しの主要項目として位置づけております。
このデータ通信サービス契約につきましては、先生が主要メンバーをなさっておられます自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会からも、この脱却を図るように御指摘を受けてきたところでございます。 特許庁といたしましては、このような御指摘なども踏まえまして、昨年、外部の専門監査法人を用いまして徹底的なシステム監査を実施したところでございます。
特に、これも党内のことで申しわけございませんが、ｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会などでは、今までなかなか手をつけられなかったＩＴ予算、ＩＴといえば何でも予算がついた、しかし、そこにもむだがあるんじゃないか、こういう考えに基づいて若手議員が調査しまとめ上げた、例えば、各省庁の持つ旧式コンピューター、いわゆるレガシーシステムと言われるものに、維持管理あるいは契約に問題はないか、こういうものをしっかりと取り上げていただいて
官房長、局長でパソコンを打てない者なんていっぱいいましたけれども、あのｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会に出席した局長さんクラスは、二年後にはほとんど全員それが駆使できるようになっていましたので、やはり能力はすごいなというのが正直な実感ですので、これはまず当たったものだと思っております。
○小林温君 私も、麻生大臣が党内のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会で委員長をお務めいただいて、その委員としてこういうことについて、今の点について財務省さんと何度も議論させていただいて、踏み込んでいただいてお取組をいただいていることにまず敬意を表したいと思います。 その上で、単年度の予算編成がなじまない代表的な分野にＩＴあるいは情報関係のシステム予算というものがあるんだろうというふうに思います。
今回、それをモデル事業という形でやるわけですが、小林委員、正にｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会で非常に活躍なさっていること承知をしておりますが、我々としては、それにふさわしいものについては是非しっかりと対応していく必要があると思っております。
今海外、外国ではそういう点から、いわゆるオープンソース方式というようなもののオペレーションシステム、ＯＳを採用した方がセキュリティー対策を講じやすいんじゃないか、パワーアップするんじゃないかということが言われ、一部そういうもの、方向を取り入れようという動きがあるように承知しておりますし、またｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会からもそういう申入れがなされておると思いますが、これについて政府としてどう取り組んでいくのかという