2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
また、中部電力と大阪ガスが東京エリアで電気、ガスの一括販売を開始したり、ＮＴＴ、ソフトバンク、ＪＸＴＧエネルギー等の他業種大手から、情報も含めて情報通信、そして石油等も含めて参入をしてきているということで、新たなビジネスモデルも生まれつつあるということであります。
また、中部電力と大阪ガスが東京エリアで電気、ガスの一括販売を開始したり、ＮＴＴ、ソフトバンク、ＪＸＴＧエネルギー等の他業種大手から、情報も含めて情報通信、そして石油等も含めて参入をしてきているということで、新たなビジネスモデルも生まれつつあるということであります。
まあ、きっかけは水素から始まるんですけれども、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、日本を代表するマンション事業者十一社と、東京ガス、ＪＸＴＧエネルギー等のエネルギー事業者が参加をすると聞いています。 これは資料の最後に経産省の第五次エネルギー基本計画があるんですけれども、この（５）のところ、つまり左下のところにこう書いている。「東京五輪での“水素社会”のショーケース化」と表現している。
平成二十九年度を例に取りますと、主な調達先はＪＸＴＧエネルギー、中川物産、コスモ石油マーケティング、出光興産、伊藤忠エネクス株式会社などとなっておるところでございます。 こうして調達した燃料は、各自衛隊の駐屯地や基地において、関係法令等に基づき、燃料タンク等で適切に保管しているところでございます。
昨年九月、ＪＸＴＧエネルギーが室蘭製造所を油槽所へ転換するとの発表を行って以降、同社と室蘭市との間では、跡地を用いた新規事業について複数回にわたり意見交換が行われていると承知しております。 その中で、室蘭市が提案した新たな発電事業や水素の実証事業などについても議論され、それらの事業性も含めた実現可能性について検討が進められていると聞いているところでございます。
このＪＸＴＧエネルギーの、私たちの北海道の地域の問題が、やはり、地域といっても、何十年もその地域で支えてきた住民あるいは地方議会とかにしてみれば非常に大きな問題でありまして、経産省としては、こうした応援をしていただけるんだという取組のお話も、この間の御答弁もありまして、今のお話もございました。
この法律ではありませんけれども、そうした全体の流れの中で、その一つの事例として、前回の国会の中で大臣にまた地元の事情としてお伝えして聞きました、ＪＸＴＧエネルギーというところが、経産省のさまざまな、法律の流れも踏まえた中で、事業を縮小して、大臣から、和歌山に関してはまだまだ活気づいてやっておられるということでありましたけれども、北海道室蘭というところではこれは縮小していくんだという流れのことを御説明
実例なんですけれども、私は北海道の南側を選挙区として活動させていただいている中でありますが、ことし九月末、そちらの地域の北海道室蘭市という、南側にあります港湾の町、港の町なんですけれども、こちらで、ＪＸＴＧエネルギーの室蘭製造所が製造を中止するということを発表されました。 ＪＸＴＧエネルギーは、石油元売の国内最大手の企業でございます。