北海道は、御存じのように非常に風力発電の適地でもあるわけでありますから、室蘭市でぜひ、ＪＸの製油所は閉鎖になりますけれども、こういう水素という新しい切り口で新たな産業のステップを踏み出していただくこと、そういうおつもりがあれば、いろいろな形で支援をさせていただきたいと思います。
また、過当競争対策としては、やはり事業再編計画に関する計画の認可が四十二件も行われていまして、中には、ＪＸと東燃のような石油精製業による大企業間での再編から、あるいは中小が中心になりますが、鉄鋼卸業における中小企業グループ間での再編など、大企業から中小企業で活用をされているということで一定の成果は上がっているというふうに思っていますが、いずれにしても、見直し規定がありますので、よく中身を点検して、必要
○塩川委員 例えば、岡山県の日比共同製錬玉野製錬所、ＪＸ金属グループと承知していますけれども、その製錬所から、銅の製錬で使用した電解液が河川に流出をし、環境基準値の千九百倍の砒素が検出された、こういう事例の報道を承知しているんですが、こういう問題ついて把握しておられるか、対応策がどうだったのか、わかりますか。
先般、歴史ある鉱山会社でございますＪＸ金属が、現在は、国内外のいわゆる都市鉱山につきまして、先進的な環境技術により有害物質を適切に処理しながらリサイクルを行っている様子を直接この目で見させていただきました。極めて高い技術力を誇られまして、大変おもしろい作業工程を拝見させていただきました。
さて、今回のバーゼル法改正に当たりまして、伊藤副大臣には、私の地元、ＪＸ金属の日立事業所に御視察いただいたということを承知しております。 私も、この質問に当たりまして、事業の状況、現状を改めて聞いてまいりました。廃電子部品から、銅、金、銀、プラチナ、こういった希少金属を回収する非鉄金属のリサイクル事業に対して、伊藤副大臣のまず御所見、どういう感想を抱いたかというのをお伺いしたいと思います。
例えばトヨタとかＪＸ、メガバンク、東証がカウンターパートとなり、金融や物づくり、エネルギー、都市開発、インフラ、人材育成、大変多分野にわたる協定を結んでおります。 特に中東は、消費市場と見た場合でも大変魅力的だと思います。ヨーロッパと比べても、私は進出しやすいというふうに思います。言語が単一ですし、習俗や嗜好も大変似ております。サウジで売れるものは中東諸国全部で売れるとも言われております。
いい例がカセロネスというＪＸ、ジャパンのですね、チリの鉱山で、オールジャパンで開発というふうに新聞ででかでかと出ていましたけれども、結局は、よく聞けば、日本人がたくさんいますけれども、プロジェクトマネジャーは日本人じゃないんですね。雇っているんですよ。そのプロジェクトマネジャーを外人にやらすとどういうことが起こるかというと、いろんなところで金掛かるような具合になると。
例えば、今回のＪＯＧＭＥＣの法律の改正で、投資をしやすい環境整備をするための法律だと思うんですけれども、石油が出るのかガスが出るのか鉱物が出るのかわかりませんが、結局、技術面での評価がないと、幾らお金を出しても、例えば、今実際にもう、探鉱出融資というんですか、カタールという国で、ガスに関して、ＪＸ日鉱日石カタール石油開発が行う天然ガスの探鉱事業があって、そこにＪＯＧＭＥＣが百十七億円支出しているんだそうですね
まず最初に、御指摘ありました、カタールのＪＸの子会社でございます、こちらが海上ガス田の探鉱事業を二〇一二年から行っておりまして、先生おっしゃるように権益の一〇〇％を取得してございます。この事業に対しまして、ＪＯＧＭＥＣが二〇一四年以降、出資を行ってございます。 一般的に、探鉱段階で出資した石油、天然ガスの開発事業が生産を開始するまでには十年から二十年程度の期間を要します。
これは、ＪＸホームページというところを見たときに、ＪＸエネルギーが次のように述べているんです。 消費地精製方式、原油を買ってきて日本の中で精製をして、ガソリンだ、軽油だ、灯油だと分けていく、この考え方でずっと日本はやってきているわけなんですね。でも、石油関連業法の廃止をして規制緩和をすることによって、もう随分、何年か前だったと思います、製品自体を輸出入できるようになっているわけですね。
また、ホンダ、あるいは水素ステーションを運営する岩谷産業、ＪＸ日鉱日石エネルギー、あるいは地元の東北電力、宮城県のタクシー協会、あるいは中小企業団体中央会加盟のいろいろな地元の企業の皆さん、そういった方々が参加をいたしております。
そのうち十三社、東レ、三菱商事、丸紅、王子製紙、東芝、日立製作所、ＪＸ日鉱日石エネルギー、ＮＴＴ東日本、武田薬品、リクルートキャリア、三菱化学、伊藤忠、ウシオ電機、以上十三社は月百時間以上の残業条件協定を結んでいます。 これは総理に問いたいと思います。
○宮沢国務大臣 ちょうど学生時代から勤め始めてしばらく独身の時代に、正直、今持っている株、東電と、三菱石油だったのがＪＸになったんでしょうか、それと川崎重工。ですから、三十年以上前に買った株であります。
ただ、暗い見通しばかりじゃなくて、現時点では、例えば小売の全面自由化の実現を見据えまして、具体的には東京ガスですとかＪＸの日鉱日石エネルギーが家庭向けの電力小売への参入の検討をもう既に表明されておりまして、今後更なる参入が進むものと期待をしているところでございます。
例えば東京ガスとかあるいはＪＸ日鉱日石エネルギーなどは家庭向けの電力小売に参入する方向で検討を進めていると表明していると承知をしてございます。
ＪＸ日鉱日石の場合も、家庭向けの電力小売に参入する方向で検討する。あるいはソフトバンクが、全面自由化されれば家庭向けに販売することも視野に入れたい。こういったところが表明されたり、さまざまマスコミ等によって報道されているわけでございます。
これ、総理も御承知だと思いますが、ＪＸの渡さんの著書から私がこれ引用させていただきました。これで燃料電池をうまく使って、電気だけではなくて熱も使ってお湯を供給すると、これはマックスですけど八五％の効率になると。つまり、エネルギーのロスは一五％で済むと。大規模発電は六割ロスであるということでございまして、この熱をうまく電気と併せて使っていく、こういう観点が非常に重要だというふうに思っています。
○西村（康）委員 純民間企業、商社であったり石油会社であったり、商社も上場していますし、石油会社もＪＸとかコスモとか出光とか、上場していないところもありますけれども、上場しているところはいろいろな権益は公開していますので、本当はきちっと数字はある程度つかめるはずだと思いますので、きょうはもうこれ以上聞きませんが、ぜひまたよく考えていただきたいと思います。
経産副大臣にお越しいただいていますので、この二三・五％、これは自主開発原油、天然ガスといって我々は権益を持っているわけですが、このうち、政府が株を持っていない純民間企業、つまり、商社であったりＪＸ初め石油会社であったり、こういう企業が持っているのは何％ありますか。
ごく最近の事例で申し上げますと、この五月でございますけれども、ＪＸ日鉱日石開発が一〇〇％の権益を持ちますカタールの天然ガス田の探鉱事業について支援をさせていただいております。また、四月、三月におきましては、同じく豪州、カナダのシェールガスにつきまして三菱商事が相当程度参加をしておりますプロジェクトに対して出資をしております。
そして三つ目が、ＪＸの根岸の製油所、これも復旧したのが同じ二十一日でございます。そのほか、仮設ミニＳＳの実施などを行いまして、そこから徐々に状況が回復をし、末端まで行き渡るような努力を続けてきた次第でございます。 七割まで落ち込みました精製能力は、現時点では震災前の九割まで回復をしてございますが、冒頭申しました仙台の製油所はまだ回復はしていない状況でございます。
それと、今先生御指摘ございました稼働中のＳＳでございますけれども、私ども、いわゆるＪＸとか出光とかそういった元売系列、宮城県六百十五ございます。
先月、岡山県の倉敷市にある石油元売最大手ＪＸ日鉱日石エネルギーの水島製油所が実に三十一年間、大気汚染防止法が定める排ガス中のばいじん濃度を測定していないのに実測したように装って、実際には調べていないのに調べたように装って基準内の数値を記入するというデータ偽装事件が起きました。
それから、ＪＸ日鉱日石エネルギーと同じ水島コンビナートのＪＦＥケミカル株式会社西日本製造所倉敷工場、これは二十五年以上ばいじん濃度を測定していないのに測定値を捏造していたと。それから、三菱自動車工業株式会社水島製作所も四十五年間ばいじん濃度を測定していないと。相次いでこういう事件が発覚しているわけです。私は本当にあきれて物が言えない。
単にＪＸ日鉱日石エネルギーが言うような不備であったとかで済まされる問題ではないと。原告、被害者等が信じていた企業に対する信頼を裏切る行為でありますので、到底許されるものではありません。 また、三十一年間続いた不正を全く知りませんでしたと、こういう行政は一体何なのかと、何のために行政はあるのかと、その責任が問われると思いますが、その点についてはどう思われますか。
まず、新日本製鉄株式会社二十八億九千四百八十三万一千八百円、東京電力株式会社二十七億三千五百七万五千九百円、北海道電力株式会社十六億七百九十四万七百円、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社十五億四千四百二十八万九千六百円、ＪＦＥスチール株式会社十四億五千二百四十七万九千五百円、以上でございます。