2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
大幅に、たしか、ＪＴＢは二十何億円から一億円にぽんと下げちゃったわけですよね。 今回の経営強化法の改正で、特定事業者というのが業種ごとに、これは常時使用する従業員数で実質的な中小企業者を判断していると思うんですね。これは、資本金じゃなくて従業員数でやっている方がまだいいと思うんですが、実は、従業員数より、やはり売上高がいいと思うんです。
大幅に、たしか、ＪＴＢは二十何億円から一億円にぽんと下げちゃったわけですよね。 今回の経営強化法の改正で、特定事業者というのが業種ごとに、これは常時使用する従業員数で実質的な中小企業者を判断していると思うんですね。これは、資本金じゃなくて従業員数でやっている方がまだいいと思うんですが、実は、従業員数より、やはり売上高がいいと思うんです。
ちょっと、あのときの世耕大臣の認識はいかがなものかと思うのと、あとは、このキャッシュレスポイントだけではなくて、今も、ＪＴＢ始め、税制上の目的で資本金を一億円以下に減資するという会社はかなり出てきているわけですね。
それで、これは日本政策投資銀行とＪＴＢが一九年に調査した。日本でＩＲを造ったら、外国の皆さん、何に関心がありますかと訪日客に聞いたんですね、調査で。その調査によると、トップはショッピングですよ、四二％。あと、アミューズメント、温泉、温浴と続きまして、カジノに行きたいという人はたった九％で最下位ですよ。でも、九％もいたということが、まあ私はあれですけれども。
最初に、売上高一兆円、従業員数二万人の旅行代理店ＪＴＢが、資本金二十三億四百万円から一億円への減資を図りました。看板上、中小企業となり、税負担の軽減を図るという報道を拝見しました。また、ＪＴＢのほかにも、毎日新聞社が四十一億五千万円から一億円への減資を図る旨や、ＩＴのドワンゴ、東証一部上場の飲食産業のカッパ・クリエイトやチムニーなども同様であるようであります。
それから、つい最近、ＪＴＢ、今月の十二日に開かれた株主総会で、二十三億四百万円の資本金を一億円に減らす減資を決めた、こういう報道がなされております。 いずれも税制上の効果を狙ったものということでございますけれども、資本金については、株主総会等の会社内部の合意さえ得られれば企業の都合で変えることができるので、いわば節税が容易ということになります。
一方で、御案内のとおり、ＪＴＢ、業界最大手ですけれども、二十三億円の資本金を一億円に減資して中小企業になるといったような報道が大きくされました。
今週の週末も大変衝撃的なニュースがございまして、旅行業界最大手のＪＴＢが、二十三億余りの資本金を一億円にして中小企業になるといったような報道がございました。
ほかにも、冬のボーナスについては、ＪＡＬは前年の四分の一に当たる〇・五か月分だけ、ＪＴＢは、ボーナスはゼロ、六千五百人の人員削減、大丸松坂屋もボーナスは五割減であります。 このような厳しい状況で国会議員の期末手当がたったマイナス〇・〇五か月のみで、国民から見て納得ができるでしょうか。ほぼほぼ変わらないという評価にしかなりません。
なので、地域別、先ほど申し上げましたように、北海道から沖縄まで地域ごとのバランス、それから個人旅行と団体旅行のバランス、それから旅行会社でいうとＪＡＴＡとＡＮＴＡ、大手の、ＪＴＢさん等の大手の会社と地域のローカルにある、たくさんあるＡＮＴＡさんという小さな旅行代理店の皆様方、そこの大規模なところから中小零細までへの配慮、それから期間内の配分、いろんな切り口でバランスを取った執行をしないといけないというのは
年収の全てをこの仕事から得ており、たまたま二〇一九年の確定申告では、ＪＴＢを事業一五％、阪急交通社を給与八五％で行いましたというわけですね。この場合は、今度の新しい制度は使えない、事業所得があるから。事業所得の一五％の方しか、古いタイプの持続化給付金しか使えないので、当然、給付額は一部しかもらえないということになります。
そういう意味で、ＪＴＢ様とかセコム様、そこに書いてあるような方々にお入りいただいて、新たなＩＣＴを使った市場を立ち上げようというのが私たちの思いでございます。
地方自治体は、企業からの寄附を募るためにＪＴＢのふるさとコネクトなどポータルサイトを利用しています。このサイトの運営者に対して手数料を支払わざるを得ません。さらに、広告料やこれに関する自治体職員の人件費など、この企業版ふるさと納税を成功させるためにさまざまな事業費用を負担しているわけなんです。個人版ふるさと納税では、寄附の一〇％をポータルサイトの手数料として支払っているとの報道もあります。
これは、五つの旅行会社、近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアー、ＪＴＢ中国四国、日本旅行が、修学旅行の貸切りバス代金や宿泊費、添乗員費用などの価格カルテルを結んでいたものでありますけれども、二〇〇九年七月に排除措置命令を受けたわけですが、課徴金はゼロだった。 杉本委員長、この命令を受けながら、なぜ課徴金がゼロということなんでしょうか。
いろいろな分野において専門的なものを受けたいという方のために、そして、その中にはＪＴＢなどのそういうツーリストも入っているわけです。
今年度、本構想を推進する事業主体として、地元不動産業者と国内旅行業最大手の株式会社ＪＴＢを選定し、本市の地域資源である海を最大限に生かしながら、ヘルスツーリズムをきっかけとしたＣＣＲＣを推進していくこととなりました。
以前、大手旅行業の業者でありますＪＴＢが、格安旅行の企画のために無資格の留学生の方々を通訳ガイドとして募集して、観光庁から厳重注意を受けるという事態も起こっておりますけれども、この法案によれば、今まで違法だったお金をもらって営業する無資格ガイドの行為も、これからはできるということで確認をしたいと思います。
先ほど、会館のＪＴＢで買うことが多いんじゃないかというお話がありました。そうだとすると、これは安倍晋三事務所の秘書さんが申し込むんだと思うんですよ、通常。そうすると、では、支払いの方を、これは安倍事務所と夫人のお小遣いで分けるのか、こういう話になってくるので、ぜひお調べいただきたいと思います。
今、いろいろなシミュレーションを宮崎先生もおっしゃっていただいて、大体、我々は、会館のＪＴＢに行って用意してもらうというのは、例えば新幹線のチケットなどは、それが大体慣例じゃないかなと思うんですけれども、では、果たしてＪＴＢに誰がとりに行ったのかとか、ＪＴＢが部屋に届けたのかとか、その辺まではちょっと確認しておりませんので、どうしてもそこにこだわりがあるんだとすれば、持ち帰って、また調べてみたいと思
そういう中で、こちらのＢ—１グランプリの関係者、旅行関係ですとＪＴＢさんとか、マスコミの関係者など、これがいろいろと集まりまして一般社団法人日本食文化観光推進機構、大変、昨日できたまさにほやほやでありまして、これからまさに活動していくわけですが、地域食文化の発掘調査とか情報収集とかブランディング支援とか人材育成、そしてまた、食文化に我々が関心を持っていますのは単に日本人だけではないと、やはり海外の人
例えば、地方創生人材支援制度の観光分野における活用例としましては、群馬県みなかみ町に温泉観光の活性化担当の人材を新潟大学から派遣する、あるいは富岡市には世界遺産観光を担当する人材をＪＴＢより派遣する、こんな取り組みを重ねてまいりました。
現在、日中合弁の交通公社新紀元国際旅行社、ＪＴＢのものです。これで世界で四社が許可を受けているという状況にございます。 ＪＴＢの新紀元は、二〇一一年五月に許可を受けまして、同年七月から出国旅行業務の取扱いを開始をしています。同社は北京周辺を中心に業務を執り行っておりまして、相当な部分が日本向け出国旅行業務となっていると、このように承知をしています。
ただ、旅行のパッケージプランは、例えばＪＴＢがつくるとか、近畿ツーリストがつくるとか、消費者にはそういう小売事業者がいて、インフラをやっているところはまた別にある。そういう形で電力の方も今後とも進んでいくのではないかと思います。 電気というのは、ある意味無機質で、生活必需品なので、余り色合いのないものですよね。