2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これは、先生お示しの資料にもございますように、特定賛助会員は、Ｃｌａｓｓｉ株式会社、株式会社ＪＳコーポレーション、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの四社でございます。
これは、先生お示しの資料にもございますように、特定賛助会員は、Ｃｌａｓｓｉ株式会社、株式会社ＪＳコーポレーション、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの四社でございます。
さらにはターゲットがＪＫからＪＣ、ＪＳへと、女子中学生、女子小学生へと広がっているのも事実でございます。早く歯止めをしなければ子供たちの環境は良くならないと思いますので、厚労省やほかの各関係省庁と連携しながら文科省としても対策を早く進めていただきたいと思います。あわせて、議員立法としても、私たち議員としても頑張って法制化に向けてこれからも進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
例えば、援助交際なんかが多くなったときによく言われましたけれども、女子中学生、女子高校生というのもはじかれるようなネットのフィルタリングもありますけれども、今はＪＳとかＪＣとかＪＫといって、隠語はどんどんふえていく。私たちが思っているよりも、青少年はそうやって有害な情報にどんどんさらされているというのが現状だと思います。 また、対策は間違いなく後追いになっているというのも事実だと思います。
ＵＲリンケージのほかに、私が調べた限りで関係する法人の名前は、まず住宅管理協会、それからもう一つ、これはＪＳと呼ばれているそうですが、日本総合住生活株式会社、これらの団体にはＵＲからも相当人が行っています。現役の職員が出向しています。ＯＢも行っています。
私も幾つか見に行った物件、外から見てもすぐわかります、ＪＳと書いてあるんですね。駐車場はほぼ例外なくここが管理をしていたやに把握をしておりますが、全体のうちのどれぐらいをこのＪＳが管理しているのか、お答えをいただきたいと思います。
駐車場の管理が過去大変問題になりましたときに、例えば、私どもがＪＳに貸す土地の代金が安いんじゃないかというような御指摘とか、あるいはもうちょっと効率的にＪＳが駐車場管理をしたらどうだというようなお話もございまして、思い切って、私どもが貸す土地の賃料、使用料を上げました。
○小野参考人 借り上げ公営等の一部を除きまして、駐車場経営はＪＳがほぼ、九九％行っております。台数で申しますと、三十四万四千七台、このうち、三十三万九千九百台はＪＳに管理を委託いたしております。
それでは、もう一つこのＪＳがやっております駐車場管理業務について議論をしていきたいと思いますが、まず、この駐車場管理業務でも、私、個人的には民間企業でもこれ十分できるんじゃないかと、このように思っておりまして、そうすれば、サービスを維持し又はそれ以上のサービスをしつつ、更に安い価格でこの業務ができるのではないかと、このように私は思っております。
実際の、幾らこのＪＳが駐車場管理でもうけているかという話でございますが。 一枚目の図に戻っていただきたいんですが、実は都市再生機構からこのＪＳは土地を借りていることになっております、借りております。当然、随契でございます。一台当たり月四千五百円の賃料を払っておるわけですよね。尾見理事、いいですね。
○参考人（尾見博武君） 駐車場事業でございますけれども、ＪＳは、まず基本的には自ら駐車場事業の経営をするという形になっておりまして、私ども都市再生機構が駐車場を整備して、その管理をＪＳに委託するという関係にはなっておりません。 そこで、今御指摘の駐車場事業の件でありますが、実はＪＳの中では駐車場事業について区分して経理というものをいたしておりません。
○参考人（伴襄君） 一番代表的なのは、賃貸住宅の管理をやっている会社でございまして、これはＪＳ、日本総合住生活と言っております。 それから、いろんな代行的な業務でございますね、それをやる会社が関東と、それから近畿と中部と九州にそれぞれございます。
私はこのＪＳが悪いとかおかしいとか言うつもりは毛頭ございません。だけれども、一番大切なのは、そこに住んでいる方々と信頼関係でこのＪＳがどういう位置付けにあるのか、ここがポイントだというふうに思います。そういう意味では、十八名中の十名が天下りをしている。
それと、今マニュアルのことが出ましたが、これはおっしゃるとおりＪＳのつくっている本でございますが、これはどちらかというと、管理組合の役員の方々のための本という副題がついております。つまり、用語から始まって、わかりやすく解説するということで、実際のかなり詳しいマニュアルというのは別途つくっていかなければいけない。
これは、編集しているのはＪＳですね、日本総合住生活株式会社。住都公団の関連会社で、亡くなった石井紘基議員が指摘してさまざまな問題が明らかになった、いわゆるＪＳです。 これにおもしろいことが書いてあるんですよ。これは、台所のお水の話ですね、台所用排水管なんだけれども、「定期的に管の清掃をしていても管の腐食を防止することはできないケースもあります。その場合、管を全面的に取替える必要があります。」と。
ＪＳの関係でございますけれども、共益費について行っておりますものも段階的に競争化を行っているところでございます。具体的には今、先生の方からお話がございましたが、植物の管理、植栽の関係でございますか、これは私どもの公団が発足いたしました平成十一年十月から、すべての新規団地それから一部の既存団地において競争化を段階的に図ってきておるところでございます。
○山下栄一君 あと一点、住都公団の話ですけれども、この特殊法人の整理合理化の問題も今、与党三党で法案は既に継続審議案件として提出されておりますが、この住都公団が特にＪＳ、日本総合住宅サービスやったかな、という実質子会社がありますけれども、そこに委託しながら、特に賃貸住宅の共益費にかかわる契約内容、例えば植栽の部分、それから団地の共用部分の維持管理にかかわる部分についての発注をいまだに随意契約でＪＳにやっているという
道路公団のお話もありましたが、特に住都公団のいわゆるＪＳ、日本総合住生活株式会社の問題、昔の団地サービスでありますが、私も十五年近く団地生活をやりまして、この団地サービスの実態というのは本当にひどいというか、私も管理組合の役員などやりまして、住民的にはひどい中身だなということを日々痛感したときにこういうものが発表されまして、非常に勉強をさせられたわけであります。
御指摘のとおり、日本総合住生活、これはＪＳと呼ばれていますが、この企業が特に駐車場について大変な利益を上げていると。駐車場料金が、例えば恵比寿のガーデンプレイスの場合には原価計算をして六千円強の利益が黙っていても子会社に転がり込むような仕組みになっているんだという御指摘がございました。
さらば、もうちょっと高度なサービスをすべきではないかということで、日本総合住生活株式会社という名前に変えたというふうに聞いておりますが、先生御承知だと思いますが、略称ＪＳと申しておりまして、このＪＳという名前は、団地サービスという名前もかなり定着していたと思いますが、会社の方からのヒアリングによりますと、ＪＳという名前は、これは相当居住者の間に定着してきているのでというようなお話もございました。
ただいまの御質問でございますけれども、私どもの関連法人で言えば代表と申しますか、いつも話題に出る日本総合住生活、通称ＪＳと言っている法人がございます。
これにつきましては、関連法人につきまして、平成七年の閣議決定に基づきまして、例えば非常に利益が大きいと言われておりました、先生は多分ＪＳのことをおっしゃっているんじゃないかと思いますが、それにつきましては契約内容の大幅な見直しを行いまして、いわゆる利益を大幅に圧縮いたしました。
公団本体は、赤字経営で、値下げするためには国の補助金がもっと必要だと言いながら、その実、子会社のＪＳは駐車場管理などの各種サービスを一手に請け負い、毎年百億円を超す経常利益を上げていたほどです。
これにあなた方は、あのＪＳと同じように入札という形をとった。そうして、こういうところに、いいですか、この建設業務委託契約だけではなくて、建物実施設計その他業務委託契約というようなものをしておるということでありますので、このことは答弁を求めても、また答弁にならぬようなことしか言わないのでしょうから、時間がないから、これはまた別な機会に回します。
○今泉参考人 一つの例で申し上げたいと思うわけでございますが、先ほど先生が質問に出されました昔の団地サービス、今、日本総合住生活、略称ＪＳと称しているわけでございますが、この企業につきましては、数年前でございますが、非常に多くの利益を上げたということでいろいろと御批判を受けたところでございまして、このＪＳにつきましては、契約内容の見直しをいたしまして、大幅なそういった利益の減少をさせたところでございます
団地サービスという名前で、先ほど私、会社の名前のお話を申し上げましたが、今略称ＪＳという名前で言っておりまして、これはやはり住民の、居住者の方にＪＳという名前で定着しつつあるように私は判断しております。
○山本（譲）委員 結局、これがほとんど賃貸に回って、その賃貸部分に関しても、かなりの部分はＪＳでありますとかあるいは公団自身が借りてしまっている。バブルが崩壊したからというような理由ですが、経済状況というのはいつどう変わるかわからないわけですから。これはもっと、一千億以上の損失だと思っておりますよ。
私どもの団地の中、駐車場は日本総合住宅ですか、ＪＳが管理をされております。私どもの団地でこういううわさがあります。駐車場、団地から出ていった人がそのまま借り切りになっている。又貸しというものが行われている。それはなぜかというと、駐車場はＪＳがやり、公団はそれに一切関知していないから、横の連絡がない。私は、それを公団の担当者に聞きました、どうなんだと。
ここにおきましても、正規の社員とそれからそうじゃない方もおるわけでございますが、正規の社員で申し上げますと、大体ＪＳが二千人、それから管理協会が二百五十人といったところでございます。
このたぐいの話でしたら、自治体は、殊さらに言わなくても、もう毎回のように、行革のたびに、こういった項目についてはそれぞれが取り組んできているわけですから、むしろ、そうＪＳなしに、何か改革の違う方向というのも打ち出すべきではなかったのかな、余りにも安易に流れ過ぎたのではないかなという気がするのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
ただ、つくった会社の資本金だけをちょっと戻してくれというのじゃ、これはいかにも、これまで税金を使って会社をつくって、仕事もどんどん湯水のごとく与えて、そして役員も、さっきのＪＳに至っては十九人のうちの十二人まで役員も行って、莫大な退職金も取って、給料も取って一そして太った。太ったけれども、この施設協会もそうです、それが国に全然来ない。もうかったのはみんなその範囲内で処分をしている。
○吉川春子君 その関連会社の最大手の日本総合住生活株式会社、ＪＳというんですか、ここは東京エスケー、東京ユニタス、埼玉ユニタスなど、子会社九社に出資していますね。これは情報公開の対象にしないのはなぜですか。
総務庁長官に伺いますけれども、例えば今お話にあった東京エスケーに対するＪＳの出資は一八％ですけれども、ＪＳ以外の株主、例えば東京ユニタス、神奈川ユニタス、埼玉ユニタスなど、ＪＳ出資会社が大株主になって資本の九〇％以上を握られています。役員の六人中三人はＪＳの出身者であると、実質的にはＪＳの子会社なんですね。