2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
ＪＲ自体も、もはや、トンネルを造ったり整備をしたり橋梁を整備したりする人がほとんどいなくなっているんですよ。 どこに、北海道の場合にはそれがいるかといったら、それは開発局ですよ、大型の公共事業は。開発局の技術は、日本の中でも最も優れた技術陣だと思いますよ。 そういうところの技術陣を使っていく。予算を鉄道局にやれとか北海道ＪＲにやれとかというのではなくて、そこが造ればいいじゃないですか。
ＪＲ自体も、もはや、トンネルを造ったり整備をしたり橋梁を整備したりする人がほとんどいなくなっているんですよ。 どこに、北海道の場合にはそれがいるかといったら、それは開発局ですよ、大型の公共事業は。開発局の技術は、日本の中でも最も優れた技術陣だと思いますよ。 そういうところの技術陣を使っていく。予算を鉄道局にやれとか北海道ＪＲにやれとかというのではなくて、そこが造ればいいじゃないですか。
北海道も、高齢化含めて、またモータリゼーション、様々な環境の中でＪＲ自体が大変運営が厳しい状況にあるのは御承知のとおりかと思います。ただ、そうした中で、国会の中でもいわゆる債務等処理法で一部改正をしていただいて、たくさんの支援をＪＲ北海道に対してしていただいたのはもう感謝に堪えないわけでありますけれども、それでも大変厳しい状況があると。
ＪＲ自体がそういう技術を全部持っているとは思えないんですよ。そういう、協力をしてやらなきゃいけないということがあるのかなというふうに思うんです。 ここで国土交通省にお聞きしたいんですが、こういう難工事において国土交通省はどういった施策をやられているか。お聞きしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君） ＪＲ自体が、いわゆる二線堤といいますか防護的な機能を発揮するようにということになれば、そこに国といいますか公共的な関与というのもあり得るわけですから、その辺はしっかり調整をさせていきます。
それと、その活用方法についても、今、伊達委員が言われました新しい整備新幹線の財源に使うべきではないかということなり、地方、並行在来線の問題も結構大きな問題で、その費用に何とか使えないかということなり、ＪＲ自体も相当苦しい経営ですから、ＪＲの安定化に使いたいという意見も様々にいただいているということでございます。
この場合、やはり、ＪＲの線路上で起きた事故でございますから、まずＪＲ自体がどうされるかという問題が多分あるんだろうと思います。 それから、なぜ起こったのか、責任が那辺にあるかということになりますと、これは警察としてしかるべき捜査を遂げなければならない、そういう問題も一面あるだろうと思います。
一方、そもそもこれはＪＲにいる現在の人たちの厚生年金等を処理する問題だから、全く関係ない一般国民やその他の厚生年金加入者等にも負担をかけている現状からすれば、やはりＪＲ自体もある程度の負担は必要じゃないか、こういう議論が対立しておるわけでございます。そして、今回、苦肉の策として当初案の三千六百億を半減してＪＲに負担を求めるという案をつくった。
確かに、経営努力の結果というのは、なかなか考え方としてはそういう形にはならぬと思いますけれども、ＪＲ自体さまざまな、例えば並行在来線の問題等、いろいろな形で対策を行いながら売却をした、こういうふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、平成八年までＪＲ自体が任意で二百二十億円の負担をいただいていたことは事実でございます。また、たばこにつきましては全額御負担をいただいていることも事実でございます。そういった中で、ＪＲ社員の負担につきましては、社員の事業主でありますＪＲに御負担をいただきたい、こういう形で今回法案を提出させていただいたところでございます。
これを見ますと、ＪＲ自体が非常にこの新駅については前向きだなということがうかがえるのですね。そういう中で、平成九年から今日に至っても、数回やはりまた訪れているということですね。この三月、島本町として正式に町長が議会で新駅取り組みの構想を発表したわけです。そういう中で、一番関心のあるのは費用負担の問題なんです。
そのような案として、歳入面では、ＪＲ利用者を含め広く交通全体系の各部分の利用者による負担、つまり料金値上げ、交通全体系の各部分が現に得ている財源の一部拠出による負担、あるいは無利子国債の発行、特殊法人の民営化による株式売却益、そしてＪＲ自体による負担等々が言われます。歳出面での案としては、整備新幹線の新規建設の凍結等が言われます。
それで、ＪＲに負担をさせればいいという意見も一部では出ているようでありますけれども、これは全く別の話で、ＪＲ自体も、昭和六十二年度に民営化するときに、そのときの負債を抱え込んでいるわけです。そして、それを民営化の努力の中で返却をしつつあるということですね。 となると、私は、実際問題、この国鉄清算事業団の処理をする際には、今、既存の歳出の中でむだな部分を削るしか国民の理解は得られないと思いますよ。
私どもとしては、新幹線の車体自体を走らせての走行実験は、中間報告を検討委員会が出しました後、それに基づいてＪＲ自体としての点検をお願いしたい。そしてそれが終わった後、ＪＲが大丈夫だという自信を持った場合、運輸省に対して検査の申請が出てまいりまして、我々といたしましては検討委員会とともに検査に入りたい。
私は、ＪＲ自体に新たな利用者、すなわち利益をもたらすことから、駅設置についてもＪＲとして応分の負担を考えるべきであろうと思います。私鉄では、その私鉄が負担をしてやっておるわけでございます。そういったことであろうと思いますけれども、鉄道局長、運輸省としてのその点についての御見解をお伺いしたいと思います。
ですから、おっしゃるように四十五億プラス五十億ですか、乗車券と特急券とあわせて五割引きにしてあげるとＪＲ全体でこれだけの費用負担になるということですけれども、これはＪＲ自体もお考えいただく、あるいはそれを指導している国もお考えいただく、そういう中でやはり障害者に対する理解のある、思いやりのある政策というものが私は考えられてもいいのではないかという気がするのですが、いかがでございましょうか。
この株式が上場されるということは、清算事業団の収入に全部なるわけでございまして、今後の株価の動向にもよりますけれども、土地と並ぶ膨大な私どもの自主財源になるというぐあいに考えておりますので、その点はＪＲ自体も新幹線の買い取りとかその他安全設備の投資とか、相当サービス改善のために一生懸命やっておりますし、また一般の民間企業に比べますと、ＪＲの各社の持っている債務というのは、国鉄改革のときにその七割は私
現在もしかし、ＪＲ自体はいろんな意味で輸送力増強、例えば山手線の十一両化とかいろんな投資をやっていただいている、こういうことでございます。
この点につきましては、ＪＲ自体も上場に備えいろいろ対策を検討しているところでありますが、運輸省としましても、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の場におきまして安定株主対策というのはどのように考えればいいか、また、その対策を講ずるとすれば売却方法その他において何らかの措置が必要かどうか、前例等も踏まえながらただいま検討しているところでございます。