1997-12-04 第141回国会 参議院 運輸委員会 第2号
内訳は、土地売却収入が七兆七千億、ＪＲ株式等の売却収入が一兆二千億、それから新幹線保有機構に対する債権二兆九千億となっております。 また、最終的に国において処理するものとされた自主財源を充ててもなお残る債務等の額は、十三兆八千億と見込まれておりました。
内訳は、土地売却収入が七兆七千億、ＪＲ株式等の売却収入が一兆二千億、それから新幹線保有機構に対する債権二兆九千億となっております。 また、最終的に国において処理するものとされた自主財源を充ててもなお残る債務等の額は、十三兆八千億と見込まれておりました。
この債務をそれぞれが分担したわけでございますけれども、大きく分けましてＪＲが十四・五兆円、それから新幹線保有機構が二・九兆円、それから土地売却収入として七・七兆円、ＪＲ株式等で一・二兆円、それから残りの十三・八兆円につきまして国民負担としてお願いすると、こういうスキームで実はスタートしたわけでございます。
平成七年二月二十四日の閣議決定は、「日本国有鉄道清算事業団については、長期債務等の処理、資産処分等の主たる業務が終了した時点で、職員の雇用の安定・確保を図った上で、整理することとし、当面、定員削減の実施を含めた要員の効率的な活用等を通じ、土地、ＪＲ株式等の資産の早期．適切かつ効率的な処分等を進める。」こういう閣議決定をいたしておるわけであります。
「長期債務等の処理、資産処分等の主たる業務が終了した時点で、職員の雇用の安定・確保を図った上で、整理することとし、当面、定員削減の実施を含めた要員の効率的な活用等を通じ、土地、ＪＲ株式等の資産の早期・適切かつ効率的な処分等を進める。」
そして、ＪＲ株式等売却収入、これは営団出資分とＪＲ株式本体とがございますけれども、これをほぼ一兆二千億円と見込んでいた。そして、その時点におきまして、国民負担として最終的には御処理をいただかなければならないもの、十三兆八千億円というものが既に存在をしていたわけであります。
○大塚（秀）政府委員 今申し上げましたように、将来果たしてどの程度で処分するかということは予測が困難でございますが、仮に今回の価額より高く処分されたときに事業団に補てんするかどう かという御質問だと思いますが、そういう将来の価額を前提として今日議論できませんし、逆に、清算事業団の有する土地、それからＪＲ株式等についてもその処分の時点で判断するということでございますので、将来事業団に補てんするというのは
また仮に、清算事業団の負担がふえました場合に、将来清算事業団の用地の売却あるいはＪＲ株式等の売却によって償い得ましたものの残金というものは、いずれ国がこれを処理しなければならない時期が来るわけでありますから、これはまさに国民の税でその処理をお願いするということになるわけでありまして、これを少しでも減らしておこうとする努力も我々は一方で払わなければならないわけでございます。
私どもの使命といたしましては、土地あるいはＪＲ株式等の売却によりまして最大限その長期債務の返済に努力するということでございまして、なお残る債務がございましたら、それは国の方において処理していただくということでお願いしております。
この基本方針では、いわゆる自主財源でございます土地、ＪＲ株式等の適切かつ効率的な処分を進めるということで、最終的にはなお残る債務について国民負担がかかってくるわけでありますが、これをできるだけ軽減せいというようなことが言われておるわけでございます。