1997-09-03 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
そういう意味で事業団は、国民負担分とそれから新幹線保有機構に対する債権、土地売却収入、ＪＲ株式売却収入等々の都合二十五・五兆円を抱えてスタートしたわけでございますけれども、その後どのような経緯をたどったかということを申し上げますと、当然、清算事業団におきましては土地の売却あるいは株式の売却等を重ねて金利負担あるいは元本償還ということに向けて努力したわけでございます。
そういう意味で事業団は、国民負担分とそれから新幹線保有機構に対する債権、土地売却収入、ＪＲ株式売却収入等々の都合二十五・五兆円を抱えてスタートしたわけでございますけれども、その後どのような経緯をたどったかということを申し上げますと、当然、清算事業団におきましては土地の売却あるいは株式の売却等を重ねて金利負担あるいは元本償還ということに向けて努力したわけでございます。
平成五年度の国鉄清算事業団の認可予算では、土地等売却収入が一兆二千九百億円、ＪＲ株式売却収入が千五百四億円、鉄道整備基金からの収入が千百億円、その他の収入が四百十九億円、補助金が八百五十億円、財投からの借り入れが一兆八千四百億円で、収入が三兆五千百七十三億円でございます。
まず、収入面でございますが、土地等の売却収入一兆二千九百億円、それからＪＲ株式売却収入千五百四億、鉄道整備基金収入一千百億、その他の収入として四百十九億、そして補助金が八百五十億、借入金等ということで全体として一兆八千四百億、合計しまして三兆五千百七十三億になっております。
一方、土地処分につきましては、平成九年度までに実質的な処分を終了するものとしておりますが、地価対策等の関係もあり、土地処分の今後の確実なスケジュールが立てられない状況にありますし、また、償還財源として期待できるＪＲ株式売却収入につきましては、その処分の見通しを立てることが現時点で困難なことなどから、「新たな財源・措置」の検討、決定につきましても、いつ行うかについては今のところ申し上げられない状況にありますが
それから、先生御指摘の資料等におきますＪＲ株式売却収入というのは、これは額面を計上しておりまして、実際にＪＲ株式を売却するときには、額面の四千五百九十五億ではなしに市場価格で売却できるということでございます。ただ、この売却価格が幾らかということは、株式市場の動向もございますので、現時点で私ども予測することは困難でございます。
政府の債務償還の財源対策としてＪＲ株式売却収入が見込まれているというのは先ほどからいろいろ出ました。このＪＲの株式上場の前提に新幹線売却問題がにわかに出てきたということで私はちょっとびっくりしているわけなんです。新幹線については三十年間でリース料を払ってその終了の後譲渡するという規定になっているのに、この時期に新幹線を売却しないとならないのか。大変不可解でございます。