2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
もちろん、新型コロナウイルスの感染、今回の新型コロナウイルスの影響で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国等も大変経営上厳しい運営を強いられて、厳しい資金繰りの状況であるのは御承知のことかと思います。
もちろん、新型コロナウイルスの感染、今回の新型コロナウイルスの影響で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国等も大変経営上厳しい運営を強いられて、厳しい資金繰りの状況であるのは御承知のことかと思います。
経営安定基金、言わば手切れ金をもらって、その安定基金の金利によって会社の収支を安定させようとしておったＪＲ四国等では、いわゆる三島会社では大変今苦しい経営が続いておりますし、外形標準課税の導入によって、もうそれの一億円を超える税も払えないようなことも起きております。
○説明員（羽生次郎君） 先生御指摘がございましたように、平成十年度におきましてＪＲ北海道、富士急、ＪＲ四国等四事業者を対象に余裕のある鉄道車両のスペースを利用して自転車持ち込みに関するモデル事業ということを行いまして、延べ二千百九十七台の持ち込みがございました。
将来に向かいましても、車両の軽量化、また、車を真円に磨く、また、それがゆがんだ場合には、すぐオンラインでそれをさらに適正にするという通知ができる通報システムを設ける、いろいろなことが協議されているわけでございまして、私どもは、必要の都度、岡山県、さらにＪＲ四国、運輸省を通して、ＪＲ四国等にこの騒音の基準というものが守られるように要請、指導をしているということでございます。
○政府委員（古市圭治君） 現在、瀬戸大橋の開通に伴います列車騒音でございますが、長大橋梁区域についての努力目標値とされます八十ホンを超えて田之浦地区に対する騒音問題が非常に大きいということから、地元並びに倉敷市、岡山県の方で多大な御努力、また本四公団、ＪＲ四国等の協議が続けられているわけでございます。
○木内政府委員 先生の御指摘の第二次と申しますか、従来のＪＲの佐古駅付近のものに続けてということでございますけれども、延伸区間であります徳島駅の付近の連続立体交差事業につきましては、現在事業主体である徳島県と徳島市、それからＪＲ四国等において鋭意検討して進めておるところでございまして、その結果をもとに、事業化につきまして徳島県から建設省の方に要望がございますれば真剣に検討してまいりたいと考えております