2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
このため、国交省としましては、ＪＲ各社に対し、新幹線における無料ＷｉＦｉの導入について強く働きかけを行ってきたところでございます。 こうした中、ＪＲ各社では、新幹線への無料ＷｉＦｉの導入計画を明らかにしてきており、例えばＪＲ東日本の東北新幹線では、本年五月から順次サービスを開始し、来年五月までに全編成でサービスを提供する予定でございます。
このため、国交省としましては、ＪＲ各社に対し、新幹線における無料ＷｉＦｉの導入について強く働きかけを行ってきたところでございます。 こうした中、ＪＲ各社では、新幹線への無料ＷｉＦｉの導入計画を明らかにしてきており、例えばＪＲ東日本の東北新幹線では、本年五月から順次サービスを開始し、来年五月までに全編成でサービスを提供する予定でございます。
もちろん、民営化をされたＪＲ各社が赤字を垂れ流してそのまま行くというわけにはいかないことも十分承知でありますが、ここでもＪＲ九州の上場の際の最大の指摘、課題はそこにあったわけでありますから、インバウンド対策ということも含めながら、是非、このＪＲのいわゆる在り方、特にローカル線、赤字路線の在り方について、私は国としてもしっかりとこれは対策を講じていかなければいけないんだろうということを強く申し上げておきますので
そういった中で、一つは、国鉄改革におきまして、ＪＲ貨物との関係で、その線路使用料について、ＪＲ各社と協定という形でこの使用料が決められております。その根拠なり経緯、あるいはその中でアボイダブルコストというようなことで、一部のレール等の老朽化した部分だけＪＲ貨物が当該するＪＲ各社に払うと。
総じて国交省行政は、ＪＲ各社に対して物が本当に言えていない。それは、補助金も出せないから言う立場じゃないとすぐ言うんだけれども、私は本当に情けないと思うんですよ。 だから、今国会でバリアフリーの大きな改正もあるし、その中でも対象に入っていない、ＪＲ、新幹線なんかは。
こういった観点から、引き続き、ＪＲ各社に対する指導を行ってまいりたいと考えております。
国鉄改革におきましては、このような線路使用料の在り方を前提といたしまして、ＪＲ北海道を含めたＪＲ各社の経営が成り立つように、ＪＲ北海道等に対する経営安定基金の設置や国鉄長期債務の承継免除などの制度設計が行われたところであります。ＪＲ貨物がＪＲ北海道に支払う線路使用料の扱いにつきましては、このような経緯を十分に踏まえた上で検討することが必要であると考えております。
災害対策基本法におきましては、ＪＲ各社は指定公共機関とされておりまして、同法に基づき、都道府県知事は、指定公共機関であるＪＲ各社に対し、被災者の運送を要請することができることとされております。
そこの部分は責任を感じていただいて、もっとＪＲ各社に、お尻をたたいて、自分の利益じゃなくてやはり日本全体の利益のために、訪日外国人のためになる協力をしていただくという、本当に国士としての官僚のお仕事をお願いしたいということを、ちょっと僣越ですけれども、申し上げさせていただきます。
また、大型の荷物の収納場所につきましても順次拡大を図っているところでありまして、引き続き、ＪＲ各社に対する働きかけを行ってまいります。 こうした課題に一つ一つ丁寧に対応いたしまして、観光先進国の実現に向けまして、観光促進税も活用しながら、高次元の観光政策に取り組んでまいります。
そういう中で、上場したＪＲ各社とまた違って、今、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物、こういったところが上場せずに残っているわけでございますけれども、今後のこういったところの経営というのをどういうふうに考えていくのか。今までは、こういう経営安定基金だとか、貨物の場合はアボイダブルコストルールというようなものがございました。
収益を上げているＪＲ各社が有する優れた技術力や経営ノウハウが、廃止の危機にある路線を抱えるＪＲ北海道やＪＲ四国を支援することは、全国的な鉄道ネットワークの維持や鉄道全体の成長から意義のあることであると考えています。是非とも、政府には、元は同根であるＪＲ各社間の協力と助け合いを促してほしいと思います。
ＪＲ北海道を含めまして、国鉄の分割・民営化によって発足したＪＲ各社は、できるだけ民間企業と同様の経営の自由、自主性を有することとなるよう、国の監督規制は必要最小限にとどめ、経営者が経営について権限と責任を持ち、当事者能力が発揮できる体制とされているというふうに私は考えております。 あと、ＪＲ北海道について言いますと、こういうのがあるのだそうでございます。
そういった中で、国鉄長期債務の処理につきましては、国鉄改革の際に、ＪＲ各社は、それぞれの事業の健全かつ円滑な運営を阻害しない範囲の債務を負担することとされまして、ＪＲ北海道など三島会社は、債務の承継が免除されております。 残余の債務は清算事業団が負担することとされまして、土地や株式の処分によって可能な限りの処理が行われた。
その際に、ＪＲ各社が最大限の効率的経営を行うことを前提として、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業を健全かつ円滑に運営できる限度において、長期債務を負担することとされました。
ＪＲ各社の平成二十七年度におけます輸送密度四千人未満の路線は、ＪＲ北海道が十九線区、ＪＲ東日本二十九路線、ＪＲ東海六路線、ＪＲ西日本二十一路線、ＪＲ四国六路線、ＪＲ九州十一路線の合計九十二線区・路線でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 国鉄が分割・民営化されましてＪＲ各社が発足いたしましてから本年の四月で三十年となりました。国鉄改革におきましては、全国一元的な経営形態を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営をできるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮して旅客部門は六社に分割をされました。
○石井国務大臣 ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。
委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本エリアでＩＣカードを利用して乗車をいたしまして、ＪＲ東海エリアで降車をする場合、ＪＲ各社のエリアをまたいだＩＣカードの利用ができないということになっておりまして、乗車時に使ったＩＣカードでそのままタッチして降車するということができないというのが現状でございます。
ただ、ＪＲ各社におきましては、私ども、この限られた予算をどのように有効に使っていくかという観点からは、ＪＲ各社は全額自己負担という形で整備を行っておられるということでございます。
いずれにいたしましても、国としては、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、残るＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の完全民営化に向けた取組を進めるとともに、ＪＲ各社による鉄道サービスが引き続き各地域において求められる役割を果たしていくことができるように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
政府といたしましては、国鉄の分割・民営化当時の自民党の広告につきまして、そのもの自体について申し上げる立場にはございませんが、これまでＪＲ各社によって廃止された路線につきましては、国鉄の分割・民営化以降に路線の輸送人数が大きく減少したことや代替輸送道路が整備されたことなど、その後の大きな事情の変化があったものに限られておりまして、国鉄改革当時のことではないというふうに承知をしておるところでございます
このため、国土交通省といたしましては、どのような対策が可能なのかにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置されることとなる協議会でありますとか、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力もいただきながら鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ＪＲ各社の路線につきましては、国土交通省の指針等において、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めること、現に営業している路線を廃止しようとするときは、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を関係地方公共団体及び利害関係人に対して十分に説明することとされております。
引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、完全民営化に向けた取組を進めるとともに、ＪＲ各社による鉄道サービスが各地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。