2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
二〇一一年五月の石勝線脱線、炎上など、一連の事故やレールの検査データの改ざんなどの不祥事を受けまして、ＪＲ北海道の安全対策を監視、助言するため、国土交通大臣が、講ずべき措置として二〇一四年一月に命令し、ＪＲ北海道が設置した第三者委員会、ＪＲ北海道再生推進会議が、これまで十三回会合を開き、そして今月、当初の役割を果たしたということで、解散しました。
二〇一一年五月の石勝線脱線、炎上など、一連の事故やレールの検査データの改ざんなどの不祥事を受けまして、ＪＲ北海道の安全対策を監視、助言するため、国土交通大臣が、講ずべき措置として二〇一四年一月に命令し、ＪＲ北海道が設置した第三者委員会、ＪＲ北海道再生推進会議が、これまで十三回会合を開き、そして今月、当初の役割を果たしたということで、解散しました。
ＪＲ北海道再生推進会議におきましては、平成二十五年に発生をいたしましたＪＲ北海道函館線脱線事故と、その後に判明をいたしました検査データ改ざんなどを受けまして発出されました事業改善命令、監督命令に基づきまして、ＪＲ北海道が第三者機関として設置したものでございます。
この点につきまして、先ほど委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におかれまして、第三者委員会、ＪＲ北海道再生推進会議の有志という形でございますけれども、声明が発出されたということでございます。
ＪＲ北海道再生推進会議においても、困難な鉄道事業の実態と安全投資の必要性について議論がされておりますが、ＪＲ北海道によると、国鉄時代に廃止対象となった運輸密度二千人未満の線区が現在六割を占めているということのようですね。そこでバスの転換も考えられているようですけれども、それが本当の意味で地域の理解を得られるのかどうか、大変疑問でもあります。
また、ＪＲ北海道におきましては、第三者機関としてＪＲ北海道再生推進会議を設置いたしまして、今月の十二日に第一回の会合を開催するなど、命令に基づく安全対策のうち既にその実施に向けて動き出したものもございます。 国土交通省としても、常設の監査体制などを通じまして、ＪＲ北海道が講ずべき措置を確実に実行するよう監督し、また指導することといたしております。