2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ＪＲ九州の青柳社長は、ＪＲ九州完全民営化のための二〇一五年のＪＲ会社法改正時の国会審議の際、それぞれの項目につきまして次のように述べております。 まず、九州の鉄道ネットワークの維持につきましては、鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核とする当社にとって重要な役割であることは再々申し上げておりますが、上場によりその役割が変わるものではないと考えておりますと述べております。
ＪＲ九州の青柳社長は、ＪＲ九州完全民営化のための二〇一五年のＪＲ会社法改正時の国会審議の際、それぞれの項目につきまして次のように述べております。 まず、九州の鉄道ネットワークの維持につきましては、鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核とする当社にとって重要な役割であることは再々申し上げておりますが、上場によりその役割が変わるものではないと考えておりますと述べております。
ＪＲ会社法改正案についてということでございますが、大臣、最後に御退室が少し早まるというお話も伺っておりますので、少し順序は入れかえさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。 昭和六十二年にスタートした国鉄民営化の流れの中で、約三十年弱が経過をしてきたわけです。
本年二月に閣議決定されましたＪＲ会社法改正案に関連して、ＪＲ九州が完全に民営化されるということで、より九州の地域特性に見合った自立的な経営が可能になることは有意義だと思っております。 ＪＲ九州は、一四年三月期連結決算では、鉄道以外の関連事業収入が五割を超えているということであります。実際、大規模なドラッグストアであるとか居酒屋などの経営が目につくところであります。
これを受けまして、昨年のＪＲ会社法改正に当たりまして、完全民営化された会社が配慮すべき事項に関する指針というものにおいて、アボイダブルコストルールの維持を規定したところでもございます。また一方で、整備新幹線に伴う貨物ルートの確保ということにつきましてもいわゆる調整措置というものを講ずるようにしたものでございます。
また、本日、ＪＲ会社法改正の御審議に当たり、このような意見陳述の場を設けていただきまして、まことにありがとうございます。 今回の会社法改正案は、ＪＲ本州旅客三社の完全民営化を内容とするものでありますが、これにより国鉄改革がまた一歩前進するものと考えております。 早いもので、国鉄改革から十四年の歳月が経過いたしました。
さて、一問だけＪＲの問題につきまして、ＪＲ会社法改正が現在の国会に提出されておりますけれども、私も北海道ですが、有珠山の噴火の影響もありましたし、北海道、九州、四国の三島及び貨物会社についても非常に厳しい、これからもますます経営状況は厳しくなっていくというふうに思います。