2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ＪＲ九州の青柳社長は、ＪＲ九州完全民営化のための二〇一五年のＪＲ会社法改正時の国会審議の際、それぞれの項目につきまして次のように述べております。 まず、九州の鉄道ネットワークの維持につきましては、鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核とする当社にとって重要な役割であることは再々申し上げておりますが、上場によりその役割が変わるものではないと考えておりますと述べております。
ＪＲ九州の青柳社長は、ＪＲ九州完全民営化のための二〇一五年のＪＲ会社法改正時の国会審議の際、それぞれの項目につきまして次のように述べております。 まず、九州の鉄道ネットワークの維持につきましては、鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核とする当社にとって重要な役割であることは再々申し上げておりますが、上場によりその役割が変わるものではないと考えておりますと述べております。
今般のＪＲ九州完全民営化について期待を寄せる一方で、安定的な経営を続けることが本当に可能なのか、懸念の声があることも事実です。純粋な民間会社になるとはいえ、ＪＲ本州三社とは経営環境が全く異なりますので、国交省には当分の間、ＪＲ九州の経営動向などを見守り、時には指針に基づく指導なども行われるお考えはあるのか否か、その点について国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
また、ＪＲ九州につきましては、国土交通省のＪＲ九州完全民営化プロジェクトチームの取りまとめにおきまして、ＪＲ九州の上場は平成二十八年度を目指すことが適当であるとされていると承知をしております。
ＪＲ九州完全民営化、これは、一九九七年にＪＲ東海が民営化されてから、二十年ぶり、四社目の民営化ということでありますけれども、巨大な債務を抱え、民営化が進められた国鉄でありましたが、ＪＲ各社、その社員の皆さん、関係者の皆さんの大きな努力の上に、同時に大変な御苦労も重ねられながら、しっかりと利益を出せるＪＲをつくり出してこられた結果であるというふうに思います。
それで、今お話のありました続きの話ではあるんですが、今回のＪＲ九州の完全民営化についての各検討のプロセスの中で、ことしの一月、鉄道局の中で「ＪＲ九州完全民営化プロジェクトチームとりまとめ」という形で取りまとめがなされて、今回の法案の提出に至っているというふうに理解をしております。