2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
若手職員については、外務省が進めてきたＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度がその成果を着実に上げ、現在は国連関係機関で活躍する日本人職員の約半数がＪＰＯ経験者となっています。日本人職員として現在最高ランクの国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉さんには、私も何度もお会いしましたけれども、彼女もＪＰＯ経験者です。
若手職員については、外務省が進めてきたＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度がその成果を着実に上げ、現在は国連関係機関で活躍する日本人職員の約半数がＪＰＯ経験者となっています。日本人職員として現在最高ランクの国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉さんには、私も何度もお会いしましたけれども、彼女もＪＰＯ経験者です。
現在、日本人職員全体の四三％がＪＰＯ経験者ということであります。こうした取り組みは引き続き続けていきたいと思っています。 また、二つ目の取り組みとして、国際機関での勤務を希望する日本人に対して、新たな空席情報あるいは国際機関への就職に有意義な情報提供、こうした広報活動、応募活動を行っております。
ＪＰＯ経験者のうち約六割が国際機関に採用されておりまして、ＪＰＯ経験者が邦人職員数に占める割合が高い国際機関として、ＵＮＨＣＲは八六％、ＵＮＤＰは八〇％、ＷＦＰは七三％、ユニセフは六六％などということで、こうしたＪＰＯ経験者の増加が国連関係機関における邦人職員増強に非常に有効と考えております。
ＪＰＯ経験者のうち約六割はその後国際機関に採用されているという実績を持っております。 このような取り組みの結果、国連関係機関で働く専門職以上の邦人職員は平成二十一年の一月の時点で七百八人となっておりまして、過去十年で五割以上増加をしております。