2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
我が国におきましては、いわゆる商業用原子炉の廃止措置が終了した事例はございませんけれども、試験炉では、日本原子力研究開発機構のＪＰＤＲという動力試験炉がございまして、これは運転開始が一九六三年、運転終了が一九七六年でありますけれども、このＪＰＤＲの廃止措置が一九九六年三月に終了しているところでございます。
我が国におきましては、いわゆる商業用原子炉の廃止措置が終了した事例はございませんけれども、試験炉では、日本原子力研究開発機構のＪＰＤＲという動力試験炉がございまして、これは運転開始が一九六三年、運転終了が一九七六年でありますけれども、このＪＰＤＲの廃止措置が一九九六年三月に終了しているところでございます。
○塩川委員 ＪＰＤＲの埋設施設、廃棄物埋設実地試験に使用されているということですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
文科省の方にお聞きしますが、ＪＰＤＲの関係なんですけれども、日本原電が、Ｌ３の廃棄物埋設施設、トレンチ処分の計画について説明している資料の中では、Ｌ３廃棄物は既に埋設処理した実績があります、ＪＰＤＲの解体実地試験においてＬ３廃棄物の埋設が実際に行われていますとありますけれども、実績と言うんですけれども、現状は実地試験中なんじゃないんですか。
○塩川委員 そういう御説明ですが、文科省の方にお尋ねしますが、浅地中処分に相当する、原子力研究開発機構の動力試験炉、ＪＰＤＲ解体に伴う放射性廃棄物の処分に関してですけれども、このＪＰＤＲ解体に伴う放射性廃棄物が、内訳がどんなふうになっているのかが、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３相当ということでわかりますでしょうか。そのうち、埋設廃棄物の内容と、埋設施設の概要について説明をしてください。
我が国におきましては、試験研究炉でありました日本原子力研究所のＪＰＤＲという炉の廃止措置が完了しております。こうした廃炉の取組を通じて、技術的な知見の蓄積が進んでおります。
○鈴木（義）委員 二十六年の七月に資源エネルギー庁が出している、原子力依存度低減の達成に向けた課題という、庁が出している資料の中にうたってあるんですけれども、ここで出てくるＪＰＤＲという一番最初の動力試験炉がもう廃止措置を完了していると、ここのパンフレットにもうたってあるんですね。
先生お尋ねのＪＰＤＲは、旧日本原子力研究所、現在の日本原子力研究開発機構の動力試験炉でございまして、発電炉の特性把握や燃料照射、発電所建設と運転保守の経験取得など、軽水炉の国産化に貢献した実験用の原子炉でございます。 ＪＰＤＲの解体自身は、昭和六十一年から開始いたしまして、平成八年に終了してございます。
ＪＰＤＲというのは日本で初めて原子力発電に成功した動力試験炉でございますが、これは解体をして、今きれいな芝生に、グリーンフィールドになっております。そして、日本原子力発電株式会社の東海発電所と福井県敦賀の「ふげん」という新型転換炉原型炉、これも現在解体中であるということを伺っています。
ただ、原子炉、ＪＰＤＲという日本で初めて原子力発電所を私自身は造りまして、ついでにこれを壊す指揮者であった経験がございます。この経験からいいますと、例えば原子力研究所の中で履いているつるっつるの研究用シューズというのがございますが、これを使わないと原子炉の中に入っちゃいけない規則がございました。初め、そのつるっつるの靴で分解をしようとすると、これはもう危なくてたまりません。
○広野ただし君 私のいろいろと聞かせていただいたところでは、文科省のやっておられるＪＰＤＲでの廃炉の技術、あるいは海外でも廃炉のいろんな事例が出てきていますので、自信を持ってやっていけるというふうに聞いておりますが、これは日本でもそれだけの技術があるかどうか、これから実証していかなきゃいけないことだと、こういうふうに思っております。
さて、そういう中での使用済み燃料の中間貯蔵でございますが、燃料を貯蔵するというのは、私たち、ＪＰＤＲ、日本で初めて発電をしました原子炉をつくっておりましたようなころには、原子炉の炉心三つ分ぐらいの燃料の貯蔵庫をつくっておけば十分だろうと考えておりました。
原研ＪＰＤＲの先例はありますが、今後は国内の商業炉では先例のない解体、撤去が行われると聞いております。 運転を終了した原子力施設を早期に解体、撤去することは、今後の原子力立地政策上非常に有効なことと考えます。しかしながら、当原子力施設の解体に伴って十六万トンの廃棄物が生じ、そのうち放射線のレベルが異なるさまざまな放射性廃棄物が二万三千トンと大量に発生いたします。
一九六三年、ＪＰＤＲ発電試験が、その中で中止されるというような事件も起こっております。 こうした背景のもとで動燃が発足したということが、実は原子力行政の中でどういうふうに位置づけられてきたのだろうかということを、もう一度検証してみる必要があるのではないかというふうに考えます。
既に日本原子力研究所のＪＰＤＲ、動力開発炉ですか、小さいものでありましたけれども、廃炉の先例はあるわけでございます。今回、聞くところによりますと、廃棄物が十六万トンあると。そういう中で低レベルの廃棄物が二万三千トン、それから高レベルのものにつきましても三千トンに及ぶというような状況でございます。解体の技術あるいはその廃棄物の処分方法に注目しているわけでございます。
話の筋の、廃棄物の方に話を持っていきたいと思いますが、ＪＰＤＲの研究報告書、ざっと目を通させていただきました。私が今後一番大きな研究課題だなと思いましたのは、その報告書の要旨ですけれども、ちょっと読み上げますと、原子力発電施設の廃止措置に伴い発生する解体廃棄物の総量は、推計で百十万キロワット級の軽水炉の場合約五十から五十五万トンになる。物すごい量です。
わずふにあるのが日本原子力研究所りＪＰＤＲ、日本最初のデモンストレーション・パワー・リアクターですけれども、このＪＰＤＲの経験があるにすぎないということでございますが、この商業用人型原子力発電所の廃炉の問題を、これは通産省、資源エネルギー庁かもしれませんが、今後研究をどのように考えておるのかお伺いします。
○加藤（康）政府委員 先ほどのＪＰＤＲの廃炉もかなり以前からやっておりまして、平成八年に完全に終了しております。その間は既に民間の方々の御協力も得ねがらやりておりますし、電力会社にすべてオープンにしておりますので、そういうものを既に吸収しながらやっていただいているものと考えております。
それから、ついででございますので、次は当然廃炉の問題ということになるかと思いますが、これは、初めて日本に動力試験炉として原研に入れましたＪＰＤＲの廃炉が既に終わりまして、この技術が今後の相当大きな参考になると思っております。それから、既に御承知のように、発電炉としては初めて導入された原電東海一号炉をそろそろ廃炉の対象として考えようとしております。
これは、「昭和四十二年度業務監査の結果について」ということで、ちょっと背景を申し上げますと、このころ原研に動力試験炉、ＪＰＤＲというのがございまして、それの勤務態様ですね。原子炉ですから、夜ずっと通して直をやらなければいけないわけですけれども、五班三交代から四班三交代に移るという事態がありまして、これは労働組合は反対したわけですけれども、所の方が強硬にこれを入れようとした。
○加藤（康）政府委員 ＡＴＲは、原子力発電所としては非常に運転状態がいいと申しますか、余り多くのトラブルもなく、ずっと長く運転されてきたものでございまして、国産でつくりました最初の原子力発電ＪＰＤＲを除けば、大型のものとしては軽水炉以外では初めてのものでございますが、そういうようなことで、動燃の中でもＡＴＲのグループというのは非常にまとまってよくやっていたかと思います。
作業員の被曝量を少なくする、これにつきましては、先ほど御報告ありましたけれども、ＪＰＤＲで、例えばロボットを使って解体するとかいろいろな技術が開発されたということで、この作業員の被曝については今回のＪＰＤＲの試験でめどがついた、こういうふうに聞いております。そしてまた、鉄筋コンクリートをロボットで切断したりする、そういうハードの技術についても大体めどがついた、こういうふうに聞いております。
○岡崎政府委員 おかげさまで、十年間の日時を要しまして、このＪＰＤＲの解体を最終的に行う段階に至りました。この試験によりまして、我が国で初めて発電用の軽水炉の実際の解体撤去という経験を得たわけでございます。これが大変大きな要素だろうと思います。
○斉藤（鉄）委員 先ほどの長官の御答弁の中に出てきましたＪＰＤＲ、日本原子力研究所のＪＰＤＲで解体撤去の研究が十年間進んできて、来年度で一応一段落するという御答弁がございました。このＪＰＤＲで十年間研究をしてきて大体どういうことがわかったのか、わかりやすく簡潔に教えていただけますでしょうか。
そういった観点から、廃棄物処理、廃炉についても当然のことながらそれだけの開発研究はやってきているつもりでございまして、廃炉については既に御存じかと思いますが、原研のＪＰＤＲという初めて日本で電気をともした原子炉を解体することによって廃炉の技術を克服しようというところが一つ出てまいりました。
一方、運転を終了した発電用原子炉の廃止措置に対応した動力試験炉、ＪＰＤＲについては、昭和六十一年度以降七カ年計画により平成四年度終了予定のもとに原子炉施設全体を対象とした解体実地試験等を行っております。
先ほど説明申し上げましたように、我が国では日本原子力研究所の動力試験炉、ＪＰＤＲの廃炉の試験をやっておりまして、これまでのところ手順を尽くして安全に措置すれば、動力試験炉におきましては安全な廃炉は可能だという見通しを得ておるところでございますけれども、もちろん先生御指摘のように、炉内構造物はかなり放射性が高いということもございます。
密閉管理、遮へい隔離あるいは解体撤去というような各方法が考えられますけれども、現在原研におきまして、「むつ」の活用方策をも勘案しつつ、ＪＲＲ１あるいはＪＲＲ３、ＪＰＤＲの廃止措置などの知見も踏まえまして具体的な方法の検討を行っているところでございます。これらはさらに検討を進めまして、実験航海が終了する段階で本格的に検討していく、こういうことになろうかと思っております。
○村田誠醇君 このＪＰＤＲは約九万キロワットぐらいで、商業用の原発に比べたら大体十分の一以下の発電量ということですね。これが解体したときに出てきている現在の放射性廃棄物が約四千トンと言われておるわけですね。そうすると、百万キロワット程度になると単純に計算してもこの十倍は出てくるだろう。
○説明員（森本修君） 原研のＪＰＤＲ、試験研究用のあれでございまするけれども、これにつきましては、最初の試験研究炉でございまして、一般の発電用原子炉とはちょっと違う構造になっておるということと、それから、この解体によっていろいろな研究をしながら進めていくということもございまして、一般の解体よりはいろいろな格好での研究費的な支出が多くなっておるということでございます。