2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
そこで、二〇二〇年にＪＯＧＭＥＣ法を改正をいたしまして、上流、中流の開発案件に対するリスクマネー供給機能を強化をいたしました。 続きまして、資源外交を通じた資源国との関係強化の取組について紹介を申し上げます。二十二ページを御覧ください。 まず、多くの資源国が存在する南米地域でありますが、これは、首脳それから閣僚レベルで資源外交を展開をしております。
そこで、二〇二〇年にＪＯＧＭＥＣ法を改正をいたしまして、上流、中流の開発案件に対するリスクマネー供給機能を強化をいたしました。 続きまして、資源外交を通じた資源国との関係強化の取組について紹介を申し上げます。二十二ページを御覧ください。 まず、多くの資源国が存在する南米地域でありますが、これは、首脳それから閣僚レベルで資源外交を展開をしております。
確かに、上流開発という面では、いろいろ、ＪＯＧＭＥＣ法の改正などもございましたし、政策的な支援体制というのはかなり充実してきているのかなとは思います。ただ、まだあってもいいのかなと。
ですから、今回、災害時の発電用の燃料調達とともに、エネルギー資源の確保に向けたＪＯＧＭＥＣ法の改正というのも入っておりますが、重要な判断だと受け止めております。 最後に一言。東京二〇二〇大会の持続可能性に関して一言申し上げたいというふうに思っております。 私は、この東京二〇二〇大会組織委員会の外部専門家として、大会の持続可能な運営計画作りに参画してまいりました。
第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。 市民、地域主体の再エネ導入推進こそが、災害にも強く、再エネの主力電源化に向かう道です。ＥＵ並みの導入目標を掲げ、原発ゼロ基本法案、分散型エネルギー四法案の実現を求め、反対討論といたします。
ここで先に、ＪＯＧＭＥＣ法改正について伺いたいと思います。 本法改正では、金属鉱物の採掘、製鉄事業に必要な資金について、製錬事業ですね、必要な資金についてＪＯＧＭＥＣの出資、債務保証業務の対象範囲拡大が盛り込まれております。
そうした中、今回のこの国際資源開発におきましては、ＪＯＧＭＥＣ法において、ＪＯＧＭＥＣが技術開発や地質構造調査等の業務を行うこととなっており、政府はこれまでＪＯＧＭＥＣを通じ積極的に国際資源開発を推進してきましたけれども、この法律の今回の法改正においては制度的に変更がありませんので法律事項にはなっていませんが、この国際資源開発の重要性には全く変わりがなく、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております
私がなぜ、きょう、委員でもないのに押しかけてきたかというと、本体の電気事業法と再エネ特措法ではなくて、ちょっとＪＯＧＭＥＣ法という、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この法律の改正案が、我々は悪口で束ね法というんですね、大事な法案の、まあまあ問題のない法案の隅に何か怪しげにくっついている法案があっちこっちであるんですが、何なんだか、何度も読んで、いろいろ説明を聞けば聞くほどわからないんです。
今回の法改正では、電気事業法、再エネ特措法そしてＪＯＧＭＥＣ法といった、複数の法案の束ね法案となっております。 まず冒頭取り上げたいのは、電気事業法となります。 まず最初に政府にお伺いをしたいと思いますが、エネルギー基本計画における二〇三〇年時点の電源構成目標値を達成するために、今後再エネ電源をどれだけ稼働させる必要があるか、そしてどれだけ新設する必要があるのか。
御指摘のとおり、電気事業法とＪＯＧＭＥＣ法の改正案には、緊急時に経産大臣が石炭を含めた発電用燃料の調達を要請できる規定が盛り込まれている、政府の新国際資源戦略にも、石炭の投資から撤退するダイベストメント運動を、優良権益を確保する好機だ、チャンスと言わんばかりの記述まであるということで、世界の流れに逆らって石炭開発を拡大するものになるんではないかと。
今回の電事法、再エネ特措法、ＪＯＧＭＥＣ法、基本的には、災害などの緊急時に対応するようなレジリエンス性の強化、そして今後に向けた再エネの導入拡大、この同時実現というものを図るような法案の中身になっておりますけれども、きょう小野参考人の方から提示いただいた資料を見てみますと、ＦＩＴ賦課金の推移というグラフが載っておりました。
ＪＯＧＭＥＣ法に反対の立場ということで御意見を聞かせていただきました。安定供給に支障がある場合に指示ができるという形で、そういったたてつけになっておりますけれども、今、現実問題として、八〇％、火力で電気が動いている状況の中で、有事の際、安定供給に支障がある場合にはやはり何らかの措置はしていかなければいけないのかな、そんなふうに思っております。
また、サプライチェーンを強靱化する観点から、今回御審議いただいておりますＪＯＧＭＥＣ法の改正によります資源調達の強化に加えまして、御指摘のコバルトであるとかリチウム、こうした希少資源の使用量低減の研究開発も支援をしておりまして、チョークポイントの解消に努めておるというところでございます。
ところが、本法案では、緊急時に経済産業大臣がＪＯＧＭＥＣに対して石炭を含めた発電用燃料の調達を要請できる規定が、電事法とＪＯＧＭＥＣ法の双方に盛り込まれているということになっていて、やはりこういう方向でまだこだわってしがみついていると、世界の流れに逆らって、結局、石炭開発を拡大するということになるんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○江田（康）委員 質疑時間が参りましたので、あと、この法案にはＪＯＧＭＥＣ法の改正まであるわけでございますが、そちらの方は質疑をすることができませんでした。 このエネルギー供給強靱化法、まさに時宜を得た重要な法案であると思いますので、早急に成立を期待したいと思います。 ありがとうございました。
のタイミングで資源権益買いに行くべきでありましたけれども、なかなかそういうタイムリーな動きができなかったというのは残念なことでありますが、資源価格、底は打っておりますけれども、まだまだ過去の価格からすれば低い位置におりますし、円高、円安、これは円安に一時期振れましたけれども、また円高に向けた動きもあるということで、引き続き買いサイドとしては良好な環境にあると言えますので、現在議論されておりますＪＯＧＭＥＣ法
○石川博崇君 今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正によりまして新たな事業というものがＪＯＧＭＥＣには多く付与されることになってまいります。海外の資源会社の買収、資本提携への支援、また石油開発への追加支援及び民間では実施困難となります産油国の国営企業株式の取得等が入ってまいります。
本日は、トップバッターでＪＯＧＭＥＣ法改正について御質問をさせていただきたいと思います。 昨日、アメリカの大統領選、歴史的な大接戦の末、新たにトランプ政権が誕生いたしました。
○石井章君 ＪＯＧＭＥＣ法改正案について、日本維新の会、石井章が質問したいと思います。 ＪＯＧＭＥＣの前身は、御案内のとおり、小泉元総理による特殊法人改革によって平成十七年三月に廃止されました石油公団であり、その後、金属鉱業事業団との統合などを経て、現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構となったわけでありますが、当時の石油公団はその累積赤字が五千二百億にも達しました。
だからこそ、今国会でこのＪＯＧＭＥＣ法の改正をしっかりやっていかなければいけないと思いますし、これまでの動きが遅かった教訓をしっかり踏まえて、これからも、経産省としては、世界の最先端の動きをしっかり捉えるとか、あるいは検討に当たっては、自前主義にこだわらずに、外部の、それも場合によっては外国の有識者の知恵もかりて、いろいろな政策をしっかりつくっていくということをやっていく必要があると思っています。
実は、三回前のＪＯＧＭＥＣ法の法改正、このときにどういうような議論が行われていたのか。私は、確かに今おっしゃったような、個別のところでは差はあるものの、しかし、直接的に上流の権益をとりに行く手段としてはどちらも最初から検討ありだなというふうに十分考えておるわけでございますが、この添付した資料、世耕さん、わかりますか。
○落合委員 今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正によって、資産が大きくなっていく、そして国民の税金がもっと使われるようになるということになります。 これは、和製メジャーをつくっていくということには賛成ですが、やはり国の役割、国費を使う場というのは、やるべきところはやるべきですが、なるべくやるべきでないところは引いていくべきであるというふうに考えます。
○世耕国務大臣 まず、ＪＯＧＭＥＣ法は、特定の国とか特定の案件のためにやる改正ではありませんので、そこはお断りをしておきたいと思います。 そして、エネルギー分野は、先ほども申し上げましたように、日ロ経済協力における大変重要な分野の一つでありまして、その中で両国間の経済関係強化を象徴するようなプロジェクトをぜひ実現させたいという思いで取り組ませていただいています。
そして、ＪＯＧＭＥＣ法改正案の閣議決定もされているということで、これは実際に具体的にそれなりの案件がある、今は言えなくてもあるというふうに考えてよろしいですね。
もしも、政治的な妥協のためにこのＪＯＧＭＥＣ法、政府による保証を付けたＪＯＧＭＥＣの資金が供されるようなことがあれば、私は本来の目的とは違うと思いますし、なおかつ、譲ることができない主権、我が国の主権の対象であります四島のうちの、五六年日ソ共同宣言に示された二島の引渡しは追加条件なしに行われるべきと外務省は常々主張してまいりました。そのことにも反します。 大臣にお伺いします。
そういう観点から、今国会にＪＯＧＭＥＣ法の改正案を提出をさせていただいて、ＪＯＧＭＥＣによるこういう海外資源会社の買収に取り組む日本企業に対する支援が行えるようにしたいというふうに考えておりますし、また、今御指摘の財投特会から投資勘定で千五百億円、この補正予算で計上をさせていただいているところであります。
ＪＯＧＭＥＣ法、今回改正に向けて取り組んでおると聞きましたが、財政投融資等々、その資金ですね、この点についても前向きな政策を打ち出していくというふうに聞いておるんですが、詳細についてお伺いしたいと思います。
さらに、東日本大震災の後に資源確保の重要性がさらに再認識をされたということでございまして、国際的な資源獲得競争が激化していることなどを踏まえまして、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正いたしまして、資源確保のためのリスクマネーの供給機能を強化するということでございます。産業投資資金の追加、三百三十六億円だったところを千二百三億円までリスクマネーの供給が可能になっている、そういう次第でございます。
さきの通常国会でＪＯＧＭＥＣ法を改正いただきまして、リスクマネーを供給することで上流権益をしっかりと我が国企業が押さえるといったことを初めとして、化石燃料の安定的かつ安価な調達に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに思っています。
それから、まさに今回御審議をいただいているＪＯＧＭＥＣ法の改正を通じてリスクマネーを供給し、先ほども御指摘ありました官民でしっかり連携をして一体となって資源確保をしていくと。
最後に御言及いただいた今度の改正法案でＪＯＧＭＥＣ法の改正が含まれておりまして、産投出資を天然ガスなどの資源開発に活用できるということですけれども、これによってシェールガスも含め開発段階にあるガス田の積極的な買収が可能となるわけですけれども、改正内容が海外の資源開発に与える影響について、できるだけ具体的に教えてください。
本法案は、災害対処を名目に、石油備蓄法等の改正と、これとは関係のないＪＯＧＭＥＣ法改正案を一本の法案として束ねています。本来なら別個に提出すべきであり、このような法案の形式自体が問題です。 本法案提出の背景にある東日本大震災と東電福島原発事故によって、国の現行のエネルギー基本計画は根底から破綻しました。
また、今、ＮＥＤＯ法に基づいて実施されております産炭国石炭産業高度化事業、これはＪＯＧＭＥＣ法に基づく産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として存続する模様でありますけれども、予算が、二十三年度二十六億円が二十四年度二十二億三千万円に削減されていることから見ても、今後その事業が縮小されていくのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
また、こういったものを拡大していくために、財投で我が国企業によるガス田買収に対する支援を強化したいということで、ＪＯＧＭＥＣ法の改正案を閣議決定し、国会に提出をしたところでございます。
昨年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正いただきましたので、これに基づく出資が可能になりまして、本年三月、我が国企業が、オーストラリアのレアアース鉱山の権益を確保し、国内需要の三割強を確保いたしました。また、先月三十一日には、ベトナムのレアアース開発について、ドンパオ鉱山というところの共同開発、それから政府間の技術協力事業について合意をいたしました。
一方で、こうした一国に供給源が偏っているという状況を解消すべく、昨年改正いただいたＪＯＧＭＥＣ法、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の法律に基づく国の出資によって、ことし三月、我が国企業がオーストラリアのレアアース鉱山権益を確保し、国内需要の三割強を確保したところでございます。